仏検察がXと決裂、公式アカウント停止し「家宅捜索」へ　マスク氏を召喚、児童ポルノ等で捜査拡大

世界的なSNS大手のX（旧ツイッター）が、欧州で最も厳しい司法的試練に直面しようとしている。フランス・パリ検察庁は3日、同庁のサイバー犯罪対策部門（J3）が、欧州刑事警察機構（ユーロポール）の支援を受け、パリにあるXのオフィスを家宅捜索したと発表した。

BBCの報道によると、今回の家宅捜索は、2025年1月に開始された予備調査に端を発している。当初、パリ当局はXについて、不適切なアルゴリズム操作の有無を確認する目的で調査を進めていた。

しかし、捜査が進展するにつれ、検察は2025年7月と11月の2度にわたり捜査範囲を拡大。Xが「共謀して」児童ポルノの拡散に関与した疑いがあるほか、同社のAIシステムが性的示唆に満ちたディープフェイク画像の生成を可能にしていたこと、さらにはホロコースト否認などのヘイトスピーチが放置されていた疑いがあるとしている。

Paris prosecutors raid France offices of Elon Musk's Xhttps://t.co/6DSPG0u4bG

— BBC News (UK) (@BBCNews)February 3, 2026

検察当局が先行してInstagramに移行？

法的措置にとどまらず、パリ検察庁は異例の行政的メッセージも打ち出した。これまで常態的にXを通じて声明を発信してきた同庁は、即日Xから撤退し、今後の公式発表はLinkedIn（マイクロソフト傘下）およびInstagram（メタ傘下）で行うと明らかにした。この動きは、マスク氏の統治下にあるプラットフォーム環境に対する「不信任」の表明と受け止められている。

ベキュオー検事（Laure Beccuau）は、捜査が重要な局面に入ったとした上で、Xの所有者であるイーロン・マスク氏と、前CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏の両名を正式に召喚し、2026年4月20日に公聴会へ出席するよう求めたと明らかにした。あわせて、Xの複数の従業員も証人として審理に出席する予定だ。

今回の家宅捜索と捜査をめぐり、Xはこれまでに公式に反発し、パリ当局の対応は「表現の自由」への攻撃に当たると批判した。その上で、フランス側の捜査には明確な「政治的動機」があると逆に主張している。一方、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は、今回の捜索について現時点でコメントしていない。

これは、生成AI「Grok」が過激な「AI脱衣」表現をめぐって国際的な議論を呼び、一部の国で使用が制限・禁止された問題に続き、Xが再び大きな逆風にさらされる形となった。

編輯：丁勤紜

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