トップ ニュース 東京入管、収容場参観の実施概要を公表 原則月1回・団体限定、撮影・録音や私語は厳禁
東京入管、収容場参観の実施概要を公表 原則月1回・団体限定、撮影・録音や私語は厳禁 東京入管が収容場参観の規定を明示し、原則団体対象で月1回実施されるが、録音撮影の禁止や厳格な身体検査などの保安措置が講じられる。(写真/黃信維撮影)
東京出入国在留管理局(東京入管)は、同局内の収容場における参観受け入れに関する詳細と実施要領を公表した。参観は原則として1か月に1日実施される予定で、団体単位での申し込みを受け付けるが、学術研究のために必要と認められる場合に限り、個人での申し込みが可能となる場合がある。
参観の流れと申し込み方法 公表された資料によると、参観の所要時間は概ね1時間程度。業務説明および参観に当たっての留意事項説明、収容場の参観、質疑応答の順に行われる。ただし、当日の収容場の状況によっては、時間や場所の変更、あるいは動画上映による参観に切り替えられる可能性がある。 申し込みは、まず電話で空き状況を問い合わせる必要があり、団体名、希望月、希望人数(上限10人まで)、代表者の連絡先を伝える形式となる。同一月に希望が集中した場合は初回の参観希望者が優先され、同一日時に複数の団体から希望があった場合は合同での参観となる。
厳格な禁止事項 参観に際しては厳格な規律が求められ、当日は写真付き身分証明書による本人確認に加え、金属探知機等による身体検査が実施される。カメラ、ビデオカメラ、録音機、携帯電話などの電子機器や、たばこ、ライター等の持ち込みは禁止されており、手荷物は所定の場所に預ける必要がある。また、局長の許可なく被収容者と会話したり物品を授受したりすることは禁じられているほか、陳情・要求行為や示威行為も認められない。参観者はこれらの留意事項を遵守する旨の誓約書の提出が必須となり、違反した場合は参観の中止や庁舎からの退去が求められる場合がある。
なお、同局によると、令和8年(2026年)2月から3月分の参観受付は既に終了しており、4月分以降の受付については後日改めて公式サイト等で掲載される予定である。
本件に関する問い合わせは、東京出入国在留管理局総務課広報係が担当する。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
入管庁、2026年度採用へ向け業務説明会を始動 羽田空港の裏側見学や幹部講演など実施 出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......
日本、台湾向けワーホリ発給要件を緩和 2026年2月より「生涯2回」の取得が可能に 日本台湾交流協会は、2009年に開始された日台間の「ワーキング・ホリデー制度」について、2026年度の新たな査証(ビザ)発給要件を発表した。これまで原則として「一生に一度」とされていた発給回数の制限が緩和され、2026年2月より申請および発給回数の上限が「生涯2回」へと変更される。この変更により、過去に制度を利用した経験がある者でも、再度日本での滞在を希望す......
「米国は恩人、中国は身内」台湾野党トップが新定義 政府は痛烈皮肉「倒産を狙う親戚など不要」 台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文(てい・れいぶん)主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会(陸......
マドゥロ拘束後のベネズエラ、トランプ政権が選んだ「理念より石油」の冷徹な実利主義 日本記者クラブ(JNPC)で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領(当時)の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......
3兆円の巨額投資、日本が水素エネルギーに「国運」を賭ける理由 2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)以降、世界各国が「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)」へと舵を切る中、日本は数年にわたる技術実証と方針策定を経て、2025年、ついにエネルギー戦略の重要な転換点を迎えた。経済産業省が発表した最新の『エネルギー白書2025』において、欧米によるグリーンエネルギー分野での攻勢や、EV......
【評論】米中対立下で中国貿易が過去最高を記録 米国の「封じ込め政策」は失敗か 中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署(税関総署)の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元(前年比3.8%増)。そのうち輸出は26兆9900億元(6.1%増)、輸......
ベッセント長官「介入否定」で円急落 専門家が警告する「高市リスク」と2026年のインフレ衝撃 ドル円相場の急激な変動を受け、市場では日本政府だけでなく米国政府も協調介入を行っているのではないかとの観測が浮上していた。しかし、米国のスコット・ベッセント財務長官はこれを明確に否定。「円相場を支えるための市場介入は絶対にしていない」と発言したことで、ドル円相場は再び円安方向へと振れた。台湾の金融業界関係者は「現時点では、米国が台湾やその他のアジア諸国に対し......
【掲仲コラム】張又侠氏「粛清」の深層と衝撃 習近平氏が恐れた「2つのレッドライン」とは 2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席(上将)および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立(上将)に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......
政府、尖閣漁船に「水面下」で自粛要請 高市首相「台湾有事」発言でトランプ氏介入も 沖縄県・石垣島の漁師、仲間均氏(76)は長年、尖閣諸島(台湾名:釣魚台)周辺海域での漁を続け、実効支配の守護者として活動してきた。中国海警局の船に取り囲まれながらも操業を続ける彼の行動は、これまで日本政府によって黙認されてきた。しかし、2025年末からその風向きが変わり始めた。政府当局が中国を刺激し、日中間の緊張をさらに激化させることを避けるため、当該海域へ......