張又侠氏失脚は台湾侵攻を遠ざけるのか、近づけるのか？専門家が指摘する「独裁者の暴走」と「判断ミス」の恐怖

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。

「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。今後、習氏は軍内部からの牽制を受けることなく、独断で台湾攻撃を命令できる体制が整うため、リスクは高まるという見立てだ。

一方で、「侵攻確率は下がる」とする反論も根強い。軍上層部の徹底的な「粛清」は軍隊を混乱に陥れ、指揮系統の再構築に数年を要するため、逆に台湾海峡での戦争勃発を遠ざけるという見方だ。この点について、長年両岸（中台）の軍事問題を研究してきた日本の防衛学者は、「短期的には中国による武力行使や周辺国との衝突の可能性は低下するが、長期的視点では、より深刻な軍事危機が勃発するリスクが高まる」と警告している。

張又侠氏の失脚は「対台湾戦」とは無関係？

​巷で飛び交う様々な憶測に対し、日本・防衛研究所地域研究部中国研究室の五十嵐隆幸・専門研究員は28日、『風傳媒（Storm Media）』の取材に応じ、今回の「粛清」の裏にある論理は「対台湾作戦そのものではなく、中国共産党の政権安定、すなわちクーデターや内部からの挑戦を防ぐことを最優先した結果だろう」と指摘した。かつて毛沢東が「政権は銃口から生まれる」と語ったように、最高指導者が潜在的なリスクとなり得る軍の実力者をあえて排除する判断は、共産党の論理として理解できるものだ。

五十嵐氏は、過去の人民解放軍には職級に応じた「副業やグレーな収入（賄賂等）の許容上限」とも言える暗黙の不文律が存在していたと分析する。しかし、ひとたびその上限を超えれば、摘発の対象となる。張又侠氏は習近平氏との親密な関係ゆえに気が緩み、過信が生じた結果、その「見えない一線」を不注意にも越えてしまったのではないかと推測される。

汚職対策ではなく「政治的判断」、軍という「暴力装置」の完全掌握へ

​しかし、中国当局の公式発表とは対照的に、五十嵐氏は今回の軍最高幹部の粛清を単なる「反腐敗（汚職対策）」と見るべきではなく、習近平氏の優先順位を反映した高度な「政治的判断」として理解すべきだと説く。

「対台湾演習の最前線である福建部隊の出身者や、中越戦争を経験した世代を含め、軍内部で独立した影響力や人脈を持つグループが一挙に排除された。これは、たとえ短期的な作戦能力の低下を容認してでも、軍隊という『暴力装置』を完全に統制下に置くという習氏の選択を示している」と五十嵐氏は分析する。
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さらに五十嵐氏は、「重要なのは個人の汚職ではなく、中国の軍事意思決定構造に根本的な変化が生じたことだ」と警鐘を鳴らす。「中央軍事委員会は現在、実質的に習近平氏一人のものとなり、軍の専門的な意見が意思決定の中枢に届くパイプは著しく狭まった」。また、張又侠氏は政治局における唯一の軍人であり、数少ない実戦経験を持つ高官だった。彼は党指導部に対し、「この戦争は遂行可能か、戦えばどのような代償を払うことになるか」を直接説明できる立場にあった。彼の不在は、こうした現実的な評価が困難になることを意味する。

もっとも、張又侠氏のような「実戦経験」を持つ旧世代の排除が、直ちに解放軍の弱体化につながるとは限らない。五十嵐氏は「中越戦争は決して成功した作戦経験とは言えず、習近平氏はハイテク戦争に精通した新世代の台頭を期待している可能性がある」と見る。だが、そこには重大な落とし穴がある。「問題は、実戦経験のない軍人は、往々にして戦争の代償を過小評価しやすいという点だ」。

解放軍は台湾侵攻に踏み切りやすくなるのか

​五十嵐氏は、習近平氏による一連の軍人事操作について、次のように分析する。「軍内部で着実に影響力を蓄えてきた実力者を排除し、『忠誠と服従』を核心に据えることで、国家最強の『暴力装置』を直接掌握しようとする試みだと解釈できる」。しかし、こうした動きは権力の極端な個人集中を示す典型的な兆候であり、「その副作用として、軍事的な意思決定において慎重な意見や異論を挟む余地が縮小する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

今回の粛清劇が台湾の安全保障に何をもたらすかという問いに対し、五十嵐氏は「短期的には、こうした『大掃除』の最中に人民解放軍の実質的な作戦能力が向上することはなく、むしろ低下する可能性がある」と見る。しかし中長期的には、意思決定プロセスにおける牽制機能が弱体化し、誤算のリスクが逆に高まると指摘。「これこそが、台湾や周辺諸国が警戒すべき点だ」。

また、巷では張又侠氏が「現在の解放軍の能力では、台湾に対する大規模な軍事作戦を実行するにはまだ準備期間が必要だ」と考えていたという説が流れているが、五十嵐氏は「彼の世代や背景から考えれば、そうした判断は決して不自然ではない」とする。しかし、張又侠氏が排除されたからといって、中国共産党が「必ず台湾を攻撃する」とは限らない。なぜなら、作戦部門のトップが不在となった今、解放軍が短期的に台湾への武力行使に踏み切ったり、周辺国との紛争を戦争レベルにエスカレートさせたりする可能性は、一時的に低下しているからだ。

だが、武力行使に対する「心理的ハードル」については、低下する可能性が高いと五十嵐氏は予測する。「政治的スローガンが専門的なリスク評価に取って代わるとき、危機管理は不安定化する」とし、「私が最も懸念するのは軍事力の強弱ではない。軍事的な意思決定が一人の人間に集中し、現実的な修正メカニズムが欠落した結果、誤算や誤判が避けられなくなることだ」。

また、一部海外メディアが報じた「張又侠氏が中国の核兵器に関する実情を米国に漏洩したために拘束された」という説について、五十嵐氏は「張氏個人にとって何のメリットもない」と否定的な見方を示す。「もっと若く、亡命の可能性もある人物なら完全に否定はできないが、張氏の年齢を考えれば、中国国内で平穏無事に暮らすことの方が、彼にとっては幸福な選択だったはずだ」。 （関連記事： 張又俠氏の失脚は「台湾海峡の危険信号」か？米在住の翁履中氏が指摘「中国は“滑走路”を整備中」、台湾が最も恐れる「一点」とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

解放軍の「世代交代」を加速させるか

​元陸上自衛官という経歴を持つ五十嵐氏は、張又侠氏と劉振立氏が相次いで排除されたことで、中央軍事委員会が習近平氏と副主席1名のみという極端にスリム化された体制になったことを指摘する。同時に、中国共産党中央政治局からも軍人の姿が完全に消えた。これは1949年以来、党軍関係の制度的安定を支えてきた構造が、根本的に変容したことを意味する。

五十嵐氏は『風傳媒』に対し、大胆な推測も披露した。習近平氏が今、真に抜擢したいと考えているのは、彼自身の執政期に厳しい訓練を受けてきた新世代の将校たちではないか、というのだ。「順調に昇進していれば、この世代の多くは現在40代になり、大佐（上校・大校）クラスに昇進しているはずだ」。したがって、「もし旧世代の将校を一掃し、世代交代を完遂できれば、5年から10年後には解放軍の作戦能力は現在の水準を凌駕する可能性がある」。

中国社会の現状を見ると、「社会主義市場経済体制」の下、自由にビジネスを行う人々は高い報酬を得られる一方、党・政府・軍の幹部の給与水準はかなり低く抑えられている。ところが近年、ロケット軍司令官の汚職事件発覚以降、摘発される対象は習近平氏自身が抜擢した高級将官ばかりだ。五十嵐氏はこれを「習近平氏の怒りが臨界点に達している証左だ」と見る。

しかし、解放軍の将来について彼は冷静な見通しを示す。中国の現在の40歳以下の世代は、昇進よりも自身の人生や生活の質（QOL）を重視する傾向があるからだ。特に習近平時代においては、高官が次々と摘発されるケースが日常茶飯事となっている。「苦労して昇進しても、調査を受けて人生を棒に振るくらいなら、あまり高く登らずにワーク・ライフ・バランスを維持したい──そう考える将校が出てきても不思議ではない」。

ましてや、若い世代の多くは一人っ子である。彼らの親も、そして彼ら自身も、命を落とす可能性のある戦場に行くことを望んでいない。「もし（解放軍の）様々な政策や布石が思うように進まなければ、習近平氏の軍に対する焦燥感と不満は、さらに募ることになるだろう」。

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編集：柄澤南

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