米学者「台湾問題はウクライナやベネズエラと異なる」 頼清徳氏を「無謀」と批判した専門家が指摘するトランプ政権下の地政学

今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が逮捕された。その後、ドナルド・トランプ米大統領は西半球における米国の核心的利益を維持するため、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれる政策綱領を発表した。これに対し、中国とロシアは一貫して強い批判的態度を取っているが、中露がトランプ政権の機会を利用し、台湾やウクライナの問題解決を図るのではないか、さらには台湾への軍事行動に踏み切るのではないかとの懸念が外部では依然として囁かれている。

こうした情勢を受け、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」傘下のアジア政策研究所中国分析センター（CCA）は、米東部時間月曜日、「ドンロー・ドクトリンに対する中露の見解：モスクワと北京はトランプ外交にどう対応するか」と題したオンライン討論会を開催し、中露問題の専門家を招いて現在の外交情勢について議論を行った。

米中露による「天下三分の計」は定着したか

討論会は、アジア・ソサエティ政策研究所中国分析センターの上級研究員、ライル・モリス氏が司会を務め、米海軍分析センター（CNA）の中国研究上級研究員、エリザベス・ウィシュニック氏ら識者が対談を行った。その中で最も注目を集めた登壇者は、昨年10月に米誌『タイム（Time）』への寄稿で、台湾総統・頼清徳氏を「無謀な指導者」と批判した米ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所の中国イニシアチブ・ディレクター兼客座教授、ライル・ゴールドスタイン氏である。

このオンライン討論会において、ゴールドスタイン氏は、外交面において中国が「部屋の中の大人（分別ある存在）」であることを示そうとしていると説明した。同氏は「この傾向は以前から見られた」としつつも、中国の「グローバル・サウス」諸国における評判は、米国の一部による無謀あるいは好戦的な政策によって利益を得ていると指摘。「全体として、北京側からは（中国の）自信の高まりが見て取れる」と述べた。

ゴールドスタイン氏は、トランプ政権のレアアース問題に対する立場を見て、中国にとってこれが重要な瞬間であり、世界的な歴史的瞬間や変革の機会になる可能性さえあると述べた。同氏は現在、ブラウン大学で中国およびロシアとの大国間競争にかかるコストについて研究している。また、米国の防衛政策における現実主義（リアリズム）と抑制を提唱するワシントンD.C.のシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」のアジア事務局長も務めている。 （関連記事： 【アルバート・リュウの視点】台湾はもはや「善意」で世界を解釈してはならない　半導体流出とグリーンランド騒動の点と線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、現実主義的外交の観点から、議論されている米中露による「勢力圏」の形成について、ゴールドスタイン氏は、大国間におけるこうした「勢力圏」の区分けは、実際には世界の安全保障、ひいては世界平和に利益をもたらす可能性があるとの見解を示した。大国が「勢力圏」を分けることで、互いに「緩衝地帯」を設け、「レッドライン」を画定し、小規模な紛争を鎮火させ、冒険主義を回避できるとし、「私はこのような措置がもっと増えることを望む」と述べた。また、現実主義者としての立場から「勢力圏は万有引力のようなものだ。重力に逆らうことはできるが、重力はある程度存在するのだ」と付け加えた。

ベネズエラ問題は中国の台湾侵攻を誘発するか

特筆すべき点として、トランプ氏がベネズエラに対して取った行動が、ある程度中国による台湾への軍事行動を黙認する可能性があるとの見方がある。しかし、ゴールドスタイン氏はそのような考えを「あまりに牽強付会だ」と否定した。中国の台湾に対する考慮は、米国やロシアとは全く異なる条件によって決定されるためであるとし、「米国が自国の裏庭で行ったことが、何か重大な影響を与えるとは本当に思わない。ロシアがウクライナで行っていることについても同様だ」と述べた。

ゴールドスタイン氏は、ベネズエラは中国やロシアの戦略的利益にとって「ある程度重要」であると言えるものの、核心的利益のレベルには遠く及ばないと指摘した。したがって、トランプ政権がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を逮捕した後も、中国側に大きな戦略的変更は見られなかったとしつつ、ある程度「（中国の）威信が高まったかもしれない」との見方を示した。

同氏は、大国によるこうした武力行使には真に合理的な理由は存在しないものの、これらは大国の「常套手段」であり、「彼らはそれぞれの周辺地域で武力を誇示するものだ」と指摘した。それと比較して、外部が真に注目すべきは、パナマ運河問題における米中両国の動きであるとし、「少なくともパナマ運河の問題に関しては、米国が大国政治の手法で強力に介入していると言える」と述べた。

トランプ氏は就任後、米国がパナマ運河を「取り戻す」と繰り返し主張しており、パナマ政府も今週、正式に行動を起こした。海外メディアの報道によると、パナマ政府は23日、香港企業・長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）の子会社が運営するパナマ運河両端の港湾を正式に接収した。中国政府はこれに対し不満を表明している。

ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過する中、ゴールドスタイン氏は、これがウラジーミル・プーチン大統領のウクライナにおける強硬政策の範囲を拡大させたことは「疑いようがない」と認めた。しかし、ウクライナ戦争の展開が、中国の台湾問題解決へのアプローチを変えるかどうかについては重要ではないとし、「台湾の状況は全く異なると考えている」と述べた。

また、グリーンランドを巡る問題について、ロシアと中国の艦船がこの戦略的に重要な島を包囲しているという説について、同氏は「全くの事実無根だ」と分析した。グリーンランドの状況は、奇妙な個人的理由、あるいはある種の「政治的陰謀」によるものだと言えるとした。現在、ロシアはウクライナでの戦争に追われており、中国軍の潜水艦が北極圏で活動する現実的な可能性については「可能性は極めて低いと考える」と述べた。北極問題に関しては、米国が中露と協力すべきだと主張し、中露によるグリーンランドや北極への脅威は「過度に誇張されている」とした。 （関連記事： 【アルバート・リュウの視点】台湾はもはや「善意」で世界を解釈してはならない　半導体流出とグリーンランド騒動の点と線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国は米国との開戦を望んでいないのか

今後の情勢について、ゴールドスタイン氏は、向こう5年から10年の間、北東アジアが最大の関心事となるのは自然なことであり、中露両国ともここに極めて重要な利益を有し、領土も接していると分析した。しかし同氏は、米国の戦略家が最も懸念している「中露が手を組み、米国とその同盟国に対抗する」という説は依然として推論の域を出ず、第三次世界大戦が実際に勃発する可能性も低いと強調した。

同氏は、中国がウクライナ問題への介入において非常に慎重であり、「あるいは、ほんの少し介入しているに過ぎない」と指摘した。同様に、ロシアが将来的に南シナ海や台湾情勢に介入することもないとし、「この点は非常に明確だ」と述べた。また、中露が将来的に北東アジアで強力な軍事協力を行うかについても、「正直なところ、双方は多少躊躇していると思う」との見解を示した。

ゴールドスタイン氏は、中国が現在も国際情勢に対して抑制的な姿勢を保っているのは、それが新たな冷戦を引き起こす可能性があると知っているからだと分析した。「中国は新たな冷戦を望んでおらず、ロシアも同様だ。だから彼らは抑制的であり続ける」と述べた。また、中国は欧州との関係維持を特に望んでいるとした。もし米国も日本を含め抑制を保つことができれば、「我々はこの新たな冷戦を回避できるかもしれない」と語った。

朝鮮半島の問題について、同氏は昨年の北京での「九三閲兵（軍事パレード）」において、プーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記、そして習近平国家主席の3人が同席する状況は予想していなかったと率直に述べた。しかし、中国はそこから何らかの利益を見出したのかもしれないとした。まず、中国の北朝鮮に対する責任が軽減されたことだ。「彼らはもはや北朝鮮の親や後見人ではなく、ロシアがその役割を担っている」。ロシアがあらゆる外部圧力を引き受け、協調的な方法で北朝鮮と助け合うことで、中国はより控えめな姿勢を取り、韓国との関係を改善することが可能になったと分析した。

同氏は、「もし米国が再び恣意的に武力を行使すれば、英国を含む国際社会の大半は断固としてこれに反対するだろう。そうなれば、最終的に中国に有利に働く」と強調した。さらに「誰がこの場の『大人』なのか。中国のほうが米国よりも責任ある態度を示し、大国らしく振る舞っている」と述べた。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​

編集：柄澤南 （関連記事： 【アルバート・リュウの視点】台湾はもはや「善意」で世界を解釈してはならない　半導体流出とグリーンランド騒動の点と線 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事