「後出し納付」は不許可に？法務省が永住権の最新指針を公表 納税・年金の厳格化で申請前に知っておくべき全条件
永住許可の審査基準が改定され、納税や保険料の期限内納付が許可の成否を分ける極めて重要な要素として改めて明文化された。（写真/AP通信社提供）
法務省は、永住許可に関するガイドラインの改定版（令和8年2月24日改訂）を公表した。今回の改定では、永住権取得における法律上の要件や在留期間の特例が改めて整理されるとともに、納税や社会保険料の納付といった公的義務の履行に対する評価基準がこれまで以上に明確化されている。
永住許可の「3大基本要件」と在留期間
改定されたガイドラインによると、永住許可には「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の3つの基本要件が定められている。特に「日本国の利益」に関する要件では、原則として10年以上の継続在留が必要であり、そのうち5年以上は就労資格（技能実習、特定技能1号を除く）または居住資格で在留していなければならない。
納税・年金の「期限内納付」を徹底審査
今回の改定で改めて注目されるのは、納税、公的年金、公的医療保険料の納付状況に関する審査の厳格化だ。ガイドラインの注釈には、申請時点で完納していたとしても、当初の納付期限内に履行されていない場合は「原則として消極的に評価される」と明記された。これにより、期限を過ぎてからの「後出し納付」では永住許可を得ることが困難になる見通しだ。
高度人材・配偶者向けの優遇措置（特例）
一方で、在留期間の原則10年を短縮する特例措置も詳細に規定されている。日本人や永住者の配偶者は、実態を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ1年以上日本に在留していれば対象となる。また、高度専門職のポイント制度を利用する場合、70点以上の者は3年、80点以上の者や特別高度人材はわずか1年の在留で申請が可能となる。
令和9年3月までの猶予措置
なお、現行の在留資格で「最長の在留期間」を有している必要があるという要件については、令和9年3月31日までの期間、在留期間「3年」を有していれば最長期間として取り扱う猶予措置も盛り込まれた。
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