「空飛ぶクルマ」（eVTOL）の開発を手掛ける株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）の福澤知浩CEOは18日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、東京都内初となるデモフライトを翌週から東京ビッグサイト（江東区）周辺で実施することを明らかにした。
同社は2025年大阪・関西万博での飛行実証を経て、2028年の型式証明取得と商用運航開始を目指している。スズキとの製造連携やJR各社との事業開発を通じて「日常的に空を利用できる社会」の実現を加速させる方針だ。
既存ヘリポートを活用できる「コンパクト設計」が強み
福澤氏によると、開発中の機体は電動で垂直離着陸が可能である。他社製の多くが翼を含めて15メートル規模であるのに対し、同社製は10メートル四方とコンパクトに設計されている点が最大の特徴だ。これにより、既存のビルの屋上にあるヘリポートなど、都内でも100カ所以上の場所で離着陸が可能となり、都市部での圧倒的な利便性を確保できるという。
製造面ではスズキと協力し、同社の工場で年間100機から最大200機の量産体制を構築する計画だ。自動車製造のノウハウを生かして初期コストを抑え、機体価格を既存のヘリコプターの半分以下に低減させることを目指している。
Suicaで空へ 国内外で進む「Switch to the Sky」構想
事業展開においては、JR東日本やJR九州、大阪メトロなどの鉄道事業者と連携し、鉄道駅からスムーズに空の移動へ切り替える「Switch to the Sky」のコンセプトを推進している。具体的には、交通系ICカード（Suica等）で電車から空飛ぶクルマへ乗り継ぐシステムの構築や、九州の温泉地間移動、大阪エリアでのポイント間輸送などが検討されている。
海外市場からも引き合いが強く、渋滞が深刻なインドネシアでの空港送迎や、ドバイでの観光・ホバリング飛行などの用途ですでにプレオーダー（事前受注）を獲得している。
2030年以降は完全自律飛行の「ロボタクシー」も視野に
機体の安全性については、12基のプロペラのうち最大4基が停止しても飛行継続が可能な設計となっており、航続距離は初期モデルで30〜40キロメートル、最高速度は時速100キロメートル程度を想定している。
現在は型式証明取得に向けた5段階のプロセスのうち、3段階目の「認証計画の合意」に進んでおり、数カ月以内に詳細な計画を発表できる見通しだ。福澤氏は、将来的には自動運転技術と組み合わせることで、2030年以降に「ロボタクシー」のような完全自律飛行サービスの展開も視野に入れていると語った。
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編集：小田菜々香
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