【日米拡大抑止協議】中国の核増強に強い懸念、トランプ・高市政権下で「核の傘」含む同盟の抑止力強化で一致

日米両政府は2026年2月18日（現地時間）、米ワシントンにおいて外務・防衛当局等による「日米拡大抑止協議」を開催し、中華人民共和国による急速かつ不透明で地域の安定を損なう核兵器の増強や核実験について協議した。

多国間における戦略的な安定と軍備管理に関する対話の必要性を米国が改めて表明したのに対し、日本側はより良い合意を目指す米国の意向を歓迎し、中国およびロシアを軍備管理の枠組みに巻き込むことの重要性を強調した。

同協議において両国代表団は、トランプ大統領と高市首相の共通の決意を推進し、日米同盟の抑止力および対処力をさらに強化する方針で一致した。核を含むあらゆる米国の防衛能力を用いた日本の防衛に対する米国のコミットメントが再確認された。

また、平和を維持するための米国の作戦に対する日本の支援が、米国の拒否的抑止力を補強することを確認した上で、米国の核態勢と日本の通常兵器による防衛力への投資拡大が、地域における侵略の抑止と対処に重要な役割を果たすとの認識を共有した。

さらに、ロシアの歴史的な軍備管理違反や、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展についても議論が交わされ、北朝鮮の完全な非核化に向けた両国の関与が再確認された。

両国は日本の防衛力によって支えられる米国の拡大抑止を支援するため、拡大抑止に関する日米ガイドラインの重要性や、戦略的メッセージの発信、危機管理コミュニケーションの連携について協議し、定例の机上演習（シミュレーション）を実施した。

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​​​編集：小田菜々香​