訪日中国人客が60％急減も台・韓・米・豪が下支え　欧米客が日本観光業から歓迎される「理由」

日本政府観光局（JNTO）が発表した最新データによると、2026年1月の訪日外国人客数は359万7500人で、2025年同月比で約4.9%減少した。これは2022年1月以来、訪日客数が初めてマイナス成長となった事例であり、中国政府による日本への渡航注意喚起が主な引き金となり、中国人客数が断崖式に急落したことが影響している。

FNNが報じたデータによると、中国からの旅行者は2026年1月時点でわずか38万5300人にとどまり、前年同月の98万人と比較して大幅に縮小しただけでなく、減少幅は60.7%にも達した。当局の注意喚起や航空会社の減便の影響を受け、単一市場で約60万人分が失われた計算になる。

しかし、中国市場が著しく縮小した一方で、他国からの観光客数の増加が寄与し、訪日客全体の減少幅は18万人にとどまった。これは、日本のインバウンド市場が過去よりも強い耐性と適応力を備えていることを示している。

台湾、韓国からの観光客が強力に下支え

中国人客が不在の中、アジアや欧米市場は依然として好調な推移を見せている（2026年1月時点）。

韓国：117万6000人（21.6%増）、首位を独走。

台湾：69万4500人（17%増）。

米国・オーストラリア：それぞれ13.8%増、14.6%増となり、強力な誘客力を示した。

タイ：11万5100人（18.9%増）。

さらに、ロシア、メキシコ、ドイツなどの遠距離市場においても、それぞれ98.7%、64%、43.7%という驚異的な増加率を記録した。

高い平均消費額が損失を相殺

観光客数の減少に加え、懸念されるのが消費への影響である。中国人観光客の減少により、日本国内の消費額は約1兆2000億円の減少が見込まれているが、一人当たりの消費額を見ると、状況は必ずしも全面的に悲観すべきものではないようだ。

中国人観光客はその「量」が圧倒的である一方、欧米諸国からの旅行者は一人当たりの平均消費額が中国人客を大きく上回っているようだ。統計データによると、中国人客1人当たりの消費額は平均24万6154円であるのに対し、米国人客は34万1383円、オーストラリア人客は39万48円、ドイツ人客に至っては39万3710円に達している。

2025年の統計によれば、中国人観光客による消費総額は2兆26億円で、日本の観光収入全体の21.2%を占めていた。この規模を短期間で他国が代替することは困難である。しかし、平均消費力の高い欧米からの観光客が大量に入国することで、日本は新たな緩衝材を見出し、観光経済への実質的な影響を軽減できているようだ。

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編集：柄澤南