米ジャパン・ソサエティー理事長、「トランプ政権下における日本の選択肢」で講演　高市新政権に外交交渉の武器は「ラッピング」提言

米国ニューヨークに拠点を置く日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」のジョシュア・W・ウォーカー理事長は2026年2月13日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で「トランプ政権下における日本の選択肢」と題した記者会見を行った。

ウォーカー氏は、先の衆議院選挙で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相のリーダーシップに期待を示す一方、再登板したトランプ米大統領との外交において、日本は従来の「お伺いを立てる」姿勢から脱却し、実利に基づいたしたたかな戦略を展開すべきだと提言した。

ウォーカー氏は、高市首相が率いる自民党が選挙で大勝し、一度は求心力を失ったように見えた党が見事に復活を果たしたことに言及し、これを「歴史的勝利」と評した。

高市氏が日本初の女性首相として国民の強い負託（マンデート）を得たことは、同じく熱狂的な支持層を持つトランプ大統領と対峙する上で、これ以上ない強力な政治的資産になると分析した。

同氏は、高市氏が安倍晋三元首相の路線を継承しつつも、独自の「プラグマティズム（実用主義）」を前面に押し出している点を評価し、今後4年間の安定政権下で柔軟かつ大胆な外交が可能になるとの見通しを示した。

日米経済関係の焦点として、ウォーカー氏は現在ワシントンで調整が進んでいる5,500億ドル（約85兆円）　規模の対米投資計画に触れた。赤沢大臣が訪米し、3月の高市首相訪米に向けた詰めを行っている現状を紹介しつつ、トランプ大統領は「ディールメーカー（取引人）」であり、何よりも数字と目に見える成果を重視すると指摘した。

日本側にとって重要なのは、単に巨額の投資を行うことだけでなく、それをトランプ氏が米国内で「自らの勝利」としてアピールできるよう、巧みに「ラッピング（包装）」して提示する演出力であると強調した。ウォーカー氏は「日本人はラッピングの達人だ」と述べ、この日本特有の文化的強みを外交交渉の武器として活かすべきだと助言した。

一方、緊張が続く対中関係については、中国が高市氏の台湾に関する発言等に反発し、経済的威圧や観光客の制限といった圧力をかけたことが、かえって日本国内での高市氏への支持を固め、選挙での地滑り的な大勝に繋がったと皮肉交じりに分析した。

しかし、ウォーカー氏は楽観視を戒め、トランプ氏が4月の訪中時に習近平国家主席と何らかの「取引」を行い、勢力圏を認め合うような事態が起きる可能性に警鐘を鳴らした。その上で、日本は米国追従一辺倒ではなく、自国の国益と「レッドライン（譲れない一線）」を明確にし、必要であれば「静かなる自信」を持って独自のアプローチを取る覚悟が必要だと論じた。

ウォーカー氏は講演の締めくくりとして、世界が分断と混乱にある中、日本の持つ「社会の安定性」や「文化的なソフトパワー」こそが、世界にとっての解毒剤になり得ると語った。

日本は米国に次ぐ経済大国としての地位や、単なる米国のパートナーという立場に安住せず、課題先進国として世界に独自の解決策を提示するリーダーシップを発揮する好機にあると訴えた。