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台湾・国民党の新任党主席・鄭麗文氏は就任から1か月足らずだが、国共内戦期の共産党スパイとされる呉石への参拝など物議を醸す行動が続く一方、台湾民意基金会が最近発表した最新世論調査では、国民党の政党支持率は低下するどころか上昇し、10月比で3.9ポイント増となった。これは鄭氏にとって追い風であり、党内の調整期間を乗り切り党権を固めるうえで大きな助けとなっている。......

日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んで......

日本外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が17日夕方、北京に到着した。これは、高市早苗首相が国会で「台湾有事」について答弁したことに対し中国側が強く反発する中、日本政府の立場を直接説明するための訪中となる。外務省幹部は「局長級対話が実現すれば、中国側に日本と意思疎通を続ける意欲があることを示す」と述べ、直接の対話によって緊張緩和を図りたい考えを示した。高市首相......

台湾・台中市でアフリカ豚熱（ASF）の感染が拡大を続け、発生源とウイルスの由来に関心が集まっている。農業部獣医研究所の鄧明中所長の最新説明によれば、ウイルスの遺伝子配列解析の結果、今回の流行株は「組換え株」に属し、中国およびベトナムの組換え株との類似度はそれぞれ99.95％、99.92％に達したという。鄧氏は、配列比較では両地域のウイルス配列との差が1万分の......

近ごろ相次いだ中国の経済統計を見る限り、トランプ氏の関税戦の打撃はあるものの、対米対抗の余力はなお残り、「脱アメリカ化」の路線も継続する構えだ。総合指標では、国家統計局が先週公表した第3四半期の実質成長率は前年同期比4.8％。前期比では1.1ポイントの上振れで、春先の伸びとおおむね同水準となった。第4四半期も同程度の勢いを保てば、今後12カ月の成長は約4.1......

台湾の防疫体制に再び緊張が走った。10月22日、台中市梧棲区の養豚場で死亡した豚が検査の結果「アフリカ豚熱（African Swine Fever、ASF）」に感染していることが確認された。2018年に国境検疫を強化して以来、台湾で初の国内感染例となる。このニュースが報じられると、台湾全土の養豚業者や消費者の間に不安が広がり、「人に感染するのか」「感染した豚......

台湾は現在、米国トランプ政権との間で関税や232条項をめぐる協議を続けている。そうした中、9月23日に経済部は公式サイトで、半導体を含む47品目の南アフリカ向け輸出を11月下旬から制限するとの告知をひっそりと掲載した。ところが48時間も経たないうちに、同部は外交上の判断を理由にこの措置を撤回。外交部の決定により延期が発表された。この一連の動きは国内で波紋を呼......

南アフリカ政府が台北代表処の格下げと首都プレトリアからの移転を求めたことを受け、台湾政府は前例のない半導体輸出規制の準備に踏み切った。いわゆる「チップの兵器化」と受け止められたこの措置は、南ア側が協議に応じる意向を示したため一時停止となったが、台北は明確なメッセージを発した――世界の供給網で優位に立つ技術力を、外交上の梃子として用いる可能性を示したということ......

パンデミック期に一時縮小した米国の貧富の格差は、2025年に入り再び急速に拡大している。高所得層や資産を持つ高齢世代は、株式市場や不動産市場の高騰による恩恵を受け、旺盛な消費力を誇示している。一方で、低賃金労働者や若い世代は、賃金の停滞や失業率の上昇という厳しい現実に直面している。《ウォール・ストリート・ジャーナル》は16日、このような「二重速度経済」の現象......

公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は8月19日・20日の両日、横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に合わせて、公式サイドイベントおよび特別イベントを実施した。イベントにはアフリカ諸国の首脳や閣僚、日本政府関係者、国際機関の代表、研究者らが参加し、食料安全保障の強化および持続可能なブルーエコノミーの推進をテーマに、日アフ......

国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の場で発表した新たな交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、国内外で誤った報道が広がっていることを受け、外務省は8月25日、事実関係を説明し誤解の払拭を図った。日本の地方都市とアフリカ4か国を結ぶ新枠組みJICAは、これまでの協力事業を通じて築いた関係をさらに発展させるため、日本の......

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の閉幕式が8月22日午前10時30分から約40分間、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。会議にはアフリカ49カ国が参加し、会期中、石破茂首相は34カ国・国際機関の代表団トップと、岩屋毅外相は30カ国・地域・国際機関の代表と会談を行った。冒頭、石破首相は挨拶で、参加国が課題解決に向けた革新的な解決策の共創について多くの意見......

トランプ氏は自信満々に「トランプ・ラウンド」と称する貿易戦を仕掛け、米国を再び世界貿易の中心へ押し戻そうと妄想した。しかし、8月20日付の『エコノミスト』は、この戦略は覇権を再建するどころか、各国をして新たな枠組みを模索させる結果となったと指摘する。各国は表向き米国に頭を下げつつも、急速に代替市場や新たな同盟を探し始めた。シンガポールや韓国は市場開拓に奔走し......

8月20日から22日に横浜市で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、アフリカ現代政治を専門とする遠藤貢・東京大学大学院総合文化研究科教授が4日、日本記者クラブで記者会見を行い、アフリカの現状や課題、主要国との関係、そして日本が取るべきアプローチについて詳しく語った。司会はNHK解説委員で日本記者クラブ企画委員の出川展恒氏が務めた。遠藤氏は、......

第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が、8月20日から22日まで横浜市で開催される。14日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）がオンラインで開いた記者ブリーフィングには、外務省アフリカ部長の堀内俊彦氏とTICAD事務局長の花田貴裕氏が登壇し、会議の概要や意義、主要議題、そして日ア関係の展望について説明した。ブリーフィングには、アフリカ各地、......

アメリカのトランプ大統領が対等関税政策を推進した後、アフリカの多くの国が高関税の第一波の被害者となった。特に、台湾と断交したレソト王国と南アフリカは影響を受けている。レソト王国は繊維産業が大打撃を受け、政府は国中が2年間の災害状態にあると発表した。一方、南アフリカは農産物の輸出が困難になり、自動車業界の撤退危機に直面、大規模な失業リスクが高まっている。レソト......

米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数......

アメリカのトランプ大統領は7日、14か国を対象とした第一弾の関税通知を発表し、新たな関税率を8月1日より適用すると明らかにした。注目すべきは、今回の対象国リストに台湾が含まれていない点である。どの国が最高関税を課せられているのか？トランプ氏が発表した内容によれば、ラオスとミャンマーには最大40％の関税が課され、対象国の中で最も高い水準となる。このほか、日本、......

世界一の富豪でテスラの創設者であるイーロン・マスク氏は、アメリカの独立記念日に「アメリカ党」を創立すると発表し、衝撃を与えた。この発表は、トランプ大統領の首席戦略家であったスティーブン・バノン氏の怒りを引き起こし、ポッドキャストで「アメリカ人ではない」とマスク氏を激しく非難し、彼を追放すべきだとまで発言した。両者の非難応酬には緊張感が漂っている。マスク氏、ネ......

2024年の本展示会には、延べ11万3,777人が来場し、うち5,541人が海外からの訪問者だった。日本食ビジネスに対する国際的な関心の高まりがうかがえる結果となった。今回の展示会では、寿司や炒飯を自動で調理するロボットをはじめ、冷凍、包装、検品、ラベリングなど、食品工場の各工程を支えるトータルソリューションが一堂に会した。来場者にとって、食品産業の“裏側”......

外務省国際協力局参事官兼アフリカ部参事官の村上顯樹氏は5月22日、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が主催するオンライン プレス・ブリーフィングに登壇し、「TICAD9を通じた日本とグローバル・サウス諸国との関係強化」をテーマに講演を行った。2025年8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を見据え、日本が進める新たなOD......

メディア上では「2027台海の戦い」についての議論が増えるばかりであり、賴清徳総統の520就任周年のスピーチこそ両岸について触れなかったが、彼は日本メディアのインタビューで「中国脅威」論を述べ続けた。また、国防部長の顧立雄も就任周年のインタビューで強調し、国軍は2027年に「高い備戦能力」を達成するべきだと述べた。さらに軍武備戦に関する様々な分析が、名人や学......

情報筋によると、駐南アフリカ代表処が10月7日に国慶節レセプションを開催した当日、南アフリカ政府は代表処に10月末までにプレトリアから退去するよう要求し、電子メールで「退去の件に関して交渉の余地はない」と述べ、「従わなければ代表処を閉鎖する」と脅したという。林佳龍外交部長は対抗措置の検討を指示し、南アフリカ駐台湾事務所の台北からの退去要求も排除しないとした。

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ニュースサイト「セマフォー・アフリカ」の報道によると、中国がアフリカ南部のスワジランド王国（エスワティニ）で商業・経済的利益を拡大しつつある。これは、アフリカで台湾唯一の外交関係国であるスワジランドが徐々に北京に接近している兆候だとされる。

国連の世界知的所有権機関（WIPO）は27日、2024年の世界ハイテク集積地ランキングを発表した。東京-横浜が首位を維持し、深セン-香港-広州が2位、北京が首都を抜いて3位に浮上した。台北-新竹集積地は25位にランクインした。