アメリカのトランプ大統領は7日、14か国を対象とした第一弾の関税通知を発表し、新たな関税率を8月1日より適用すると明らかにした。注目すべきは、今回の対象国リストに台湾が含まれていない点である。
どの国が最高関税を課せられているのか？
トランプ氏が発表した内容によれば、ラオスとミャンマーには最大40％の関税が課され、対象国の中で最も高い水準となる。このほか、日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアには25％、南アフリカとボスニアには30％、インドネシアには32％、バングラデシュとセルビアには35％、カンボジアとタイには36％の関税が適用される。
どのような条件で関税が免除されるのか？
トランプは自身のSNS「Truth Social」で、これらの国が米国内に工場や生産施設を設けた場合、新関税を免れることができると強調した。「実際、我々はこのような投資を迅速かつ専門的に承認し、手続きを数週間以内に完了させるつもりだ」と述べた。
トランプはまた、関係国が報復措置を取った場合、米国は既存の税率に同等の関税を上乗せすると明言した。しかし、彼は「これらの関税は我々と貴国の関係に基づいて調整される可能性がある」と柔軟性を示した。さらに、新関税は現在の産業別関税とは別に取り扱われると強調した。例えば、現行の自動車産業の25％関税は新関税とは重ならず、特定の産業に新たな関税を課す場合も同様の原則が適用されるとした。
米国の相互関税の猶予期間はいつまで延長されるのか？
本来7月9日に終了予定だった相互関税の猶予期間は、トランプの7日の行政命令により8月1日まで延長された。この措置によって各国にはより多くの協商の機会が与えられ、合意未達の国々は米国との交渉を継続できることとなった。
台湾は現在どのような交渉状況にあるのか？
台湾はまだ米国から関税通知を受け取っておらず、主に米国との貿易協定がまだ締結されていないためである。注目すべきは、台湾と米国の間にはアメリカ豚肉、アメリカ牛肉の輸入制限や自動車関税などの課題でいまだに相違があり、交渉の進展は限られているため、将来的に関税リストに含まれるかは両国の協議結果次第となっている。
日本と韓国が25％の関税に直面、企業と消費者にどのような影響があるのか？
日本と韓国は米国の主要貿易パートナーとして、8月1日から米国への輸出製品に25％の関税が課されることになる。専門家は、この措置が両国の企業および消費者に明らかな影響を及ぼし、一部の企業は生産を米国に移す可能性があると指摘しているが、他方で一部の企業はサプライチェーンを調整し、米国市場への依存を減らす可能性もある。
主要国の新関税率一覧
| 国 | 新関税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 日本 | 25% | |
| 韓国 | 25% | |
| マレーシア | 25% | |
| カザフスタン | 25% | |
| チュニジア | 25% | |
| 南アフリカ | 30% | |
| ボスニア | 30% | |
| インドネシア | 32% | |
| バングラデシュ | 35% | |
| セルビア | 35% | |
| カンボジア | 36% | |
| タイ | 36% | |
| ラオス | 40% | 最高 |
| ミャンマー | 40% | 最高 |
情報源：《BBC》
編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏、日本に「25％相互関税」発表 石破首相への書簡公開で波紋 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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