2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、世界の核安全性に対する痛ましい教訓となり、日本を一時的に全面的な脱原発に導いた。しかし14年後の現在、エネルギー価格の高騰と人工知能（AI）の驚異的な電力需要による二重の圧力を受け、この地震が頻発する島国は静かにエネルギー政策の転換を進めつつある。埋もれた核反応炉を再稼働させ、次世代の核電技術に道を開くという「原発復興」は、日本の経済の命運や脱炭素目標を左右し、再度核安全性に対する激しい議論を呼び起こしている。
福島原発事故後、日本国内の54基の商業用原子力発電所が次々と閉鎖され、原発が全発電量に占める割合は約30%からほぼゼロにまで落ち込んだ。しかし、英国の『ファイナンシャル・タイムズ』（Financial Times）とロイター（Reuters）によると、2025年初頭までに日本政府は14基の原子力発電所の再稼働を順次承認し、原子力の割合を約8.5%にまで回復させる計画である。この変革の背景には、日本政府のエネルギー政策の根本的な調整がある。
「最小化」から「最大化」へ：日本のエネルギー政策の歴史的転換
2024年の年末、日本政府は2040年までのエネルギー基本計画を正式に改訂し、過去の「可能な限り原子力依存の低減」という方針を「再生可能エネルギーと原子力などの脱炭素電源を最大限に活用」に変更した。この政策の宣言により、日本は「ポスト福島時代」の核エネルギーへの躊躇期を終え、エネルギー安全と2050年のゼロカーボン目標実現のための核の再定位を正式に打ち出した。2040年までに原子力発電の割合を20%に引き上げ、化石燃料の発電割合を2023年の約70%から30%～40%に大幅削減する予定である。
『ファイナンシャル・タイムズ』は、この大きな転換の主要な推進力として、まずロシア・ウクライナ戦争による世界的な天然ガス価格の高騰を挙げた。世界第2位の液化天然ガス輸入国である日本はこれに大きく影響を受け、エネルギーコストの急騰が産業生産や生活経済に直接的な打撃を与えている。次に、人工知能（AI）の発展によって生まれた「膨大な電力需要」である。過去には、高齢化と少子化により、日本国内の電力需要は減少が予測されていたが、AIデータセンターの驚異的な消費電力がこの予測を覆した。
旧発電所の再稼働だけでなく：日本の「次世代核電」計画
日本の原発復興計画は、旧反応炉の再稼働に限らず、政府は5種類の「次世代原子炉」の開発計画を策定し、福島第一原子力発電所で使用された沸騰水型原子炉よりも安全な技術の採用を目指している。
高温ガス冷却炉（HTGRs）：商業化に最も近いとされ、2030年代中頃に運転開始を見込む。先進軽水炉（ALWRs）、小型モジュール炉（SMRs）、高速中性子炉（Fast Neutron Reactors）、最後に究極のクリーンエネルギーソリューションとされる核融合（Nuclear Fusion）。
ニュース用語：小型モジュール炉（SMR）
SMR（Small Modular Reactor）は、通常300MW以下の発電出力で、従来の大型原子力発電所よりもはるかに小型の新型炉である。設計がシンプルで、安全性が高い（多くは外部電源なしで自動冷却が可能な受動的安全性を採用）、工場で事前にモジュールを製作し、現場で組み立てることができ、建設時間と費用を大幅に短縮できる。SMRは、将来、遠隔地や工業地帯、データセンターに安定してクリーンな電力を提供できる可能性がある。
東京大学の科学技術政策教授である鈴木一人の分析によれば、現有の原発の再稼働は5年以内にほぼ完了する見込みである。その後、SMRのような新技術はより成熟し低コストになるという。「日本社会は最終的に原子力に依存せざるを得ないという共通認識を徐々に形成している。SMRに賭けることは必要な選択肢かもしれない。」
拭いきれない福島の傷：社会的反対と規制の課題
『ファイナンシャル・タイムズ』は、日本の政策の風向きが変わったとしても、福島原発事故が日本社会に残した傷と恐怖は消えず、反対の声は原発復興の道の最大の障害であると指摘している。
最も顕著な例が新潟県にある世界最大の発電容量を持つ柏崎刈羽原子力発電所である。日本原子力規制委員会（NRA）は2023年末に運転禁止令を解除したが、再稼働計画は地元知事と住民の強い反対で停滞している。日本放送協会（NHK）の継続的な報道によれば、地元コミュニティは東京電力の安全管理能力に対する深い不信感を抱いている。
法律界を代表する「日本弁護士連合会」も新政策に対し、福島原発事故の持続的な損害を完全に処理していないだけでなく、原子力の危険性を十分に反省していないまま政府が原子力の積極的利用への転換を急ぐことを厳しく批判している。脱炭素の目標は再生可能エネルギーで完全に実現すべきと主張している。
中部電力の全球業務執行役員である佐藤裕紀は、日本国内でSMRのような新しい反応炉技術を導入するのは「非常に挑戦的」であると認めており、規制機関は遅く慎重に動くと述べている。「すべての人が新技術に対して懐疑的であり、ましてや日本においてはなおさらである。」
海外で先駆け：日本企業が海外SMR市場に照準を合わせ、日本国内に道を拓く
国内の様々な障害に直面する中で、日本企業は「海外で成果を上げ、国内へ移行する」という回り道の戦略を採用している。彼らは海外のSMR開発プロジェクトに積極的に投資し、国外で成功した商業ケースを構築することで新技術の安全性と信頼性を証明し、国内の市民や規制機関を説得しようとしている。例えば、中部電力や重工業の大手IHIは、米国の先導的なSMR開発企業NuScaleに投資している。一方、GEと日立の合弁会社であるGE Vernova Hitachiは、カナダ・オンタリオ州でSMRの建設を認可されており、2030年稼働開始を目指している。
IHI核エネルギー事業の担当者である長谷川康之は「最終的にこの技術を日本に持ち帰ることができると信じているが、最大の問題はタイミングである」としている。
NuScaleの財務部長、ラムジー・ハマディは、日本が「サプライチェーン生産において非常に重要な商業パートナー」であると指摘している。彼は「日本はSMRの潜在性を認識している」が、SMR発展の具体的な計画がある韓国と比べて日本の政策支援環境はまだ強化が必要だと述べている。この海外進出戦略のもう一つの重要な目標は、日本が世界の核エネルギーサプライチェーンにおける専門技術と競争力を維持し、2017年以来世界の新規原発計画をほぼ独占しているロシアや中国と対抗することである。
