視点》非核家園の現実──理想から迷走へ　台湾のエネルギー転換に見る誤算と限界

2016年、民進党政権が掲げた「2025年非核家園」政策は、持続可能かつ低炭素な未来への第一歩として、多くの期待を集めた。再生可能エネルギーを核発電に代替させ、クリーンエネルギーの実現を目指したその構想は、当時「緑の未来」と称賛された。だが、政策開始から9年を経た今、理想と現実の乖離はますます浮き彫りとなっている。

再生可能エネルギー推進の裏で進む火力依存

台湾の2025年第一四半期の発電実績をみると、再生可能エネルギーの比率はわずか14〜15％にとどまり、目標とする20％には程遠い。代替されるはずだった核発電の空白と年々増加する電力需要は、主に天然ガスで埋められている。その結果、2000年に10％だった天然ガスの発電比率は現在47％にまで急増。石炭火力も39％と依然として高く、「非核によって脱炭素化できず、火力依存からも脱却できない」というジレンマに陥っている。

さらに深刻なのは、台湾全土で稼働する天然ガス受け入れ基地が大潭と永安のわずか2カ所に限られており、いずれも長年にわたり設計容量を超えて稼働中だ。第三の受け入れ基地として計画されている観塘の施設も、早くとも稼働は2026年以降と見込まれ、今後数年間はエネルギー供給が極めて不安定な状態が続く見通しである。

各国の電源構成と比較しても、台湾の現状は厳しい。アメリカの低炭素電源（核＋再生エネルギー）比率が42％、韓国が40％、中国が38％であるのに対し、台湾はわずか17％にとどまる。世界が脱炭素を加速するなか、台湾はむしろ後退を余儀なくされ、国際的な環境ランキングでは最下位層に甘んじている。

台電の巨額赤字、責任は誰に？

台湾電力（台電）の連年の赤字も、エネルギー政策の歪みを如実に物語る。
まず、再生可能エネルギーの買取制度では、太陽光や風力の発電を1kWhあたり4.8〜6.6元という高価格で台電が買い取るよう制度設計されており、これは同社の平均売電価格を大きく上回る。さらに、間欠的な電力供給の特性により、膨大な資金を電力網の増強、蓄電システムやスマートメーターの整備に充てる必要が生じ、コストは年々膨らんでいる。

加えて、9割以上完成しながら未稼働のままの第四原発（核四）は、これまでに約3,000億元の費用が投じられ、稼働を見送る判断がなされた後も、維持費が台電の財政を圧迫し続けている。民進党はこの負担を前政権の馬英九氏に転嫁しているが、長期にわたる国民投票の封殺もまた、民意を無視した政治的決定の一環と言わざるを得ない。

また、天然ガス依存の拡大は、発電コストの上昇という形で台電の経営を直撃している。ガス発電は原子力の2〜3倍のコストを要し、価格変動も激しい。だが、政府は電気料金の据え置きを続け、台電はコスト転嫁ができないまま、国家予算や中油の支援で運営を継続するという、歪な構造が定着している。皮肉なのは、こうした背景を説明することなく「韓国より電気料金の上昇幅は小さい」と政府が自らの成果として喧伝している点である。

周辺諸国との比較──台湾だけが取り残されるのか？

日本は福島第一原発事故の教訓を踏まえつつも、エネルギー安定供給の観点から原発の再稼働に踏み切った。韓国は「核とグリーンの共存」を掲げ、2030年までに火力発電の比率を60％未満に引き下げる計画を公表。中国は積極的に原子力を推進し、高速中性子炉やナトリウム冷却といった次世代技術の開発に注力している。

一方で台湾は、原子力の早期廃止と再エネの急速導入を目指したものの、地理的制約や技術的課題への対策が不十分だった。太陽光は土地の制約から大規模展開に限界があり、社会問題や不透明な業者の関与も指摘されている。洋上風力は台風や海象、コスト高の壁に阻まれており、蓄電コストの高さも普及の妨げとなっている。

厳密に言えば、西ポルトガル、カリフォルニア、オーストラリアは再生エネルギーの供給が不安定で大規模な停電が発生したことがあるが、IEA（国際エネルギー機関）の調査によれば、再エネ比率が30％を超えても、適切な送電・蓄電システムが整っていれば問題は発生しないとされている。だが、台湾のように準備不足のまま原子力を停止すれば、安定供給や安全保障の面で重大なリスクを孕むことになる。