米トランプ大統領は、中国が市場を開放すれば、「統一と平和」に寄与するだろうと発言した。「統一」が台湾と中国大陸のことを指しているのかどうか、多くの憶測が飛び交っている。もしもトランプがはっきりと両岸の統一を支持していると表明すれば、台湾に大きな影響を与えることになる。台湾大学政治学部の左正東教授は『風伝媒』に対し、トランプの統一発言は両岸のことに違いないと分析した。台湾はトランプにとって常に取り引き可能なカードである、とみなされている。
トランプの「統一」は両岸統一を指すのか？
トランプは先日ホワイトハウスでの記者会見で、「中国市場を全面的に開放することに同意した。それは中国にとっても非常に良いことであり、我々にとっても極めて良いことだと思う。そして、統一と平和にとって非常に有利であると思う」と述べた。この発言を受け、米国在台協会（AIT）は「米国の対台湾政策に変更はない」と回答し、台湾総統府もトランプの発言は台湾とは関連がないと強調している。
ただし「統一」という言葉は学術的には「分裂国家の統一」を指すため、貿易交渉では通常使用されない。トランプは非常に賢い人物であり、口を滑らせる可能性は低く、この発言は中国大陸へのシグナルを示している可能性があり、トランプは「北京が何を求めているか知っている」と伝えようとしていると、一部の見方がある。
これについて左正東は『風伝媒』との対談で指摘した。トランプにとって台湾は常に取引可能なものであり、トランプの「統一」という表現は間違いなく両岸関係を指している。トランプが「平和」とも言及していることからして、他の事柄を指しているわけではない。「これは絶対に両岸関係についての話であり、台湾はトランプが取引できるカードで、標的でもある」
台湾大学政治学部教授の左正東は、トランプの「統一」は両岸を指すと考えている。（資料写真、蔡親傑撮）
『エコノミスト』の予言が現実に？トランプは台湾を見放すのか？
最新号の『エコノミスト』の表紙には、中華民国の国旗が圧力機にかけられ「処刑」されそうになっている絵が描かれており、旗の頂部はすでに曲がっている。そして、英語のキャプションには「台湾の試練―あなたが想像するより早くやってくる」と書かれている。この号の表紙に関連するストーリーは、「台湾をめぐる大国の危機が近づいている」という内容で、トランプが中国と核戦争のリスクを冒すよりも、台湾を放棄するか、実質的に台湾を放棄するような協定を習近平と結ぶ可能性があると述べている。
《エコノミスト》表紙ストーリー：「台湾の試練」が想像より早くやってくる。（AP提供）
左正東は、『エコノミスト』の報道がすぐに現実になるとは言い切れないが、その危険性や可能性は排除できないと分析した。
左正東は指摘する。我々は一方で、トランプの交渉の値段が何であるかを注視しなければならない。この点に関しては、中国大陸を含むすべての人が理解するのが難しいことであり、未知数である。同時に、台湾も認識しておくべきだが、中国大陸はアメリカと一定の合意に達する必要はなく、次の一手を講じることができる。中国大陸による台湾への動きは継続して存在している。「だから最終結果がまだ出ていないからといって、安全だとは言えない」。
左正東は述べる。さらに、トランプが本当に「統一の支持」を口にしたとしても、それはアメリカの過去との大きな背反ではないが、確かに何らかの変化を示している。それは曖昧だった立場から、ある種の方案の支持に移行したということだ。ただし、トランプの支持は限られており、中国大陸の武力統一を支持することは絶対にない。トランプが支持できるのは「平和統一」だけだ。
「トランプ・習近平会談」が遅くとも11月開催、台湾の運命が決定するのか？
トランプは最近、習近平との通話の可能性を示唆し、外界は次のステップとして米中両国が「トランプ・習近平会談」への道を築くかどうか注目している。両岸関係者は「風伝媒」に対して、現時点で米中は貿易戦争停戦に向けた初歩的な合意に達しており、もし通話が成功すれば、「トランプ・習近平会談」は必然であると分析している。米中のリーダーが会談する際には、台湾問題も必ず議題に上るであろうと、トランプと習近平は最遅でも今年11月の韓国APECサミットで会う。
左正東は中国大陸が世界各国に統一の訴えを広め、支持を得ようとしていることを分析した。北京側がアメリカの統一支持を求めるシナリオも考慮できる。しかし、アメリカ側から見ると、過去に両岸問題の解決の最終手段として中立を保つ姿勢だった。双方が平和的な手段で問題を解決する限り、いかなる解決策も受け入れられる。「重要なのは平和解決である」と述べる。しかし、トランプの交渉スタイルは極めて高い要求と極限までの圧力をかけるもので、アメリカは中国大陸に早くから取引の底値を知られることはない。
しかし、一部の観察者は、最近の台湾政府の両岸態度が一時的に和らいだと述べている。習近平が最近ロシアを訪問し、ロシアメディア「ロシア報」に投稿した際、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など一連の国際法を持った文書で、中国の台湾に対する主権が確認されていると表明したことに対し、台湾の行政府副委員長である梁文傑はそれに対して過敏に反応せず、公開で「当時台湾は中華民国に渡されていた」と述べ、台湾の地位未定論は存在しないと説明するに等しい。
さらに梁文傑は言及する。「中華人民共和国は『全中国』を代表したいので、彼らが『台湾は中華人民共和国のもの』と言っている。彼らの立場は理解できる」と述べ、我々の立場は「台湾は中華民国に属する」ということである。梁文傑の意図からすると、台湾が「全中国」の一部であることを否定していない。相手の立場を理解し、自らの立場を示したことは、ある意味で「一中各表」（一つの中国、各自解釈）を表明していることであり、「九二共識」（1992年コンセンサス）に近づいているように見える。しかし、中国大陸側からの配慮やポジティブな反応は得られていない。
陸委會副主委の梁文傑は両岸問題に関する発言で一時的に和らげ、九二共識に近づく信号を示した。（資料写真、顏麟宇撮）
両岸関係者によると、中国大陸側は既に民進党との交渉の可能性を完全に放棄している。彼らは民進党政府を信頼できないと考えているからだ。民進党とは交渉したくない場合、アメリカとの交渉に転じ、台湾の運命を米中交渉で決定するしかない。陸委員会からの善意の申し出に対する中国大陸側から反応はなく、民進党政府が「川習会」前に中国大陸と氷を砕くことは非常に困難であるように見える。正直に言って中国大陸側にも意欲が欠如している。
左正東は強調する。台湾が中米交渉において自らの運命を自主的に決定する余地を見つけたい場合、最も重要なのは両岸間のコミュニケーションと対話である。それがなければ、軍事的対抗を選択するしかなく、唯一求められるのはアメリカの支持と保護である。台湾が自主性を得るためには必ず両岸間の対話を重視し、別の道を開くことができる。賴政府が中国大陸への姿勢を修正するかどうかにかかわらず、両岸の交流は適度に緩和され、場合によっては奨励されるべきだ。
