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今国会で初めての党首討論が20日に開催される見通しとなった。高市早苗首相にとっては、昨年11月以来2回目の党首討論となる。今回の討論に向け、国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、「待ち望んでいたというより、開催されて当然だ」と述べ、無事に実施の運びとなったことに安堵の意を示した。現在、参加要件を満たしているのは国民民主党、中道改革連合、公明党、チー......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の終了後、中国政府（北京）は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む「台湾優遇10項目政策」を発表した。当初、与党・民主進歩党（民進党）政権が反発する限り、同政策は頓挫すると見られていた。しかし予想に反し、中国側は台北へ書簡を送り、両岸の......

駐日本台湾文化センターが主催する台湾ドキュメンタリー映画『造山者ー世紀の賭け』の秋田上映会が、2026年4月22日午後、秋田市のALVE（アルヴェ）劇場で開催された。本作は台湾の半導体産業が歩んできた発展の軌跡を克明に記録した作品だ。今年3月の同センター（東京）での上映に続き、今回は地方都市である秋田へと舞台を移し、地元の経済界関係者が多数招待された。地元の......

中道改革連合の小川淳也代表は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、党の政策ビジョンおよび直面する政治的課題について見解を述べた。小川氏は、先月スペインで開催された中道リベラル政党の国際会議に出席したことに触れ、世界的な右派政党の台頭や自国第一主義の広がりに強い危機感を表明。その背景にはグローバル化による格差拡大と貧困があり、将来への展望を持......

2026年4月15日、日本記者クラブにおいて「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、前駐日韓国大使で現在は国際文化会館特別顧問を務める政治学者の朴喆熙（パク・チョリヒ）氏が登壇した。朴氏は、同年2月8日に行われた衆議院選挙で、自民党が全465議席のうち366議席（議席占有率67.95%）を獲得するという前代未聞の圧勝を収めた背景について、長年日本政治......

シュペングラー『西洋の没落』が示したもの​第一次世界大戦の終結が近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラーは『西洋の没落』を著した。戦争で荒廃した欧州では、戦前に広く信じられていた進歩と繁栄への楽観は崩れ去っていた。シュペングラーは、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に、深刻な精神的危機が潜んでいることに失望した。西洋の発展には......

「駐リトアニア台湾代表処」の名称を巡る波紋が続く中、リトアニア側が経済協力の強化を目的とした計画文書を台湾側に提示した。これを受け、台湾の林佳龍・外交部長（外相に相当）は14日、SNSを通じ、前日にリトアニアの新駐台代表、カロリス・ピリパウスカス（Karolis Pilipauskas）氏と外交部（外務省）で面会したことを明らかにした。林外相は面会で、リトア......

最近、複数のメディアに「次の司法の不公正の犠牲者はあなただ」と題された内部告発が届いた。この告発書は、柯文哲（か・ぶんてつ）氏を巡る事件の司法手続きにおける「内幕」や、次に標的とされる政治家のリストに言及している。対象には民衆党の黄国昌（こう・こくしょう）主席をはじめ、国民党の蕭旭岑（しょう・きょくしん）副主席、王鴻薇（おう・こうび）、徐巧芯（じょ・こうしん......

日本記者クラブにおいて2026年4月8日、「高市現象と日本の政治」シリーズの第2回会見が開催され、中央大学の中北浩爾教授が登壇した。中北教授は、昨年12月の衆院選で自民党が316議席を獲得するという歴史的な圧勝を収めた背景と、その後の日本政治の構造的変容について、政治史の観点から包括的な分析を行った。「二大ブロック型」から「多極型多党制」への変容中北教授は、......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席率いる一行は8日午前、南京市にある国民党の創設者、孫文の陵墓「中山陵」を参拝した。鄭氏が読み上げた祭文では、日付について「民国115年（2026年）4月8日」と、中華民国の年号が自然な形で盛り込まれた。また鄭氏は、「両岸（中台）の中国人」のために平和の種をまきたいと述べ、両岸の和解と団結の推進、地域の繁栄と平和の......

日本記者クラブにて3日、「高市現象と日本の政治」と題した会見が開催され、JX通信社の米重克洋代表取締役が登壇した。会見では、岸田前首相の退陣から石破政権による少数与党への転落、そして高市首相就任に伴う公明党の連立離脱と日本維新の会との新連立、さらには立憲民主党と公明党による「中道改革連合」の結成といった激動の政治情勢を経て、自民党が316議席という歴史的圧勝......

笹川平和財団（SPF）の戦略・抑止グループは2026年3月31日、世界各地で確認された情報戦・認知戦の最新事例をまとめたニュースレター第9号（2026年2月・3月合併号）を公開した。本レポートによれば、生成AI技術を駆使した捏造コンテンツが、紛争地の世論操作や各国選挙の干渉に組織的に利用されている実態が浮き彫りとなっている。イランと豪州、SNSを舞台にしたナ......

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華......

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党......

ポーランド元大統領ワレサ氏が訪台、台湾・林佳龍外相と「民主対話」──「台湾が中国統一を主導すべき」と共産主義に警鐘ポーランドの民主化運動「連帯」を率い、同国初の民選大統領を務めたレフ・ワレサ（Lech Wałęsa）氏がこのほど台湾を訪問した。台湾外交部（外務省に相当）と台湾アジア交流基金会が共催する「第9回玉山フォーラム」に出席し、午餐会で特別演説を行った......

韓国の電子渡航認証「K-ETA」において、台湾が依然として「中国（台湾）」と表記されている問題を受け、台湾当局は対抗措置に踏み切った。在台韓国人に発行される居留証の国名表記を、従来の「韓国（Korea）」から「南韓（South Korea）」に変更。分析家は、これが単なる呼称の問題にとどまらず、韓国と中国が急速に関係を深めていることに対する台湾の戦略的な懸念......

台湾・高雄市の陳其邁（チェン・チーマイ）市長は米国時間12日、アリゾナ州政府を訪問し、ケイティ・ホブス州知事と会談した。席上、高雄市、アリゾナ州、熊本県の三自治体による「経済交流促進に関する備忘録（MOU）」の調印式が行われた。熊本県の木村敬知事はオンラインで出席し、現地には竹内信義副知事が派遣された。今回の合意は、日米台の三拠点による「半導体戦略トライアン......

神戸市会議員の上畠寛弘氏（自由民主党）は、自身のSNSを通じ、一部のネットユーザーの間で流布されている「民進党から資金提供を受けている」「民進党に操作されている」といった言説に対し、事実無根の陰謀論であると強く反論する声明を発表した。上畠氏は、自らの行動原理は特定の政党支持ではなく、自由、民主主義、法の支配という共通の価値観を共有する台湾とその国民への支持に......

チームみらいの安野貴博代表は、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、先の衆院選で11議席を獲得して国政政党として躍進した背景と、今後の政策展望について語った。安野氏は、支持拡大の要因として、消費税減税ではなく現役世代の手取りに直結する社会保険料の引き下げを重視した点、分断をあおらない行動規範を掲げた点、さらに永田町にエンジニアチームを置き、自ら政策実装......

データセクション株式会社と慶應義塾大学は3日、同大三田キャンパスにて、持続可能な未来のためのAIをテーマとした新研究拠点「DSAI STAR Labo」の設立記念式典を開催した。慶應義塾大学の伊藤公平塾長は、学生主体の「塾生会議」や今後3年以内のAIキャンパス実現構想に触れ、新ラボがサステナビリティ課題を解決する超域的なコラボレーションの新しいモデルになると......

米軍による「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の成果が明らかになるにつれ、ワシントンとテヘランの世紀の因縁も最終的な決着を迎えようとしている。しかし、政権を破壊することと国家を再建することは、決して同じではない。砲火が旧来の統治秩序を破壊したとき、残された権力の空白を誰が埋めるのだろうか。ジョージ・ワシントン大学の中東計画ディレクター、マーク・リンチ氏......

ドナルド・トランプ米大統領は24日、連邦議会議事堂で一般教書演説を行い、自身が推進する経済政策をアピールするとともに、国民の生活コストを引き下げるための新措置を提案した。今回の演説は、連邦最高裁判所が世界的な関税措置を違憲と判断し、トランプ氏の支持率が低下する中、共和党が中間選挙に向けて強い圧力を受けているという背景の下で行われた。トランプ氏の関税戦争が最高......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

台湾の国家安全局（NSB）は23日、プレスリリースを発表し、国家の移行期正義（トランジショナル・ジャスティス）と政治的アーカイブの公開を推進するため、1年4カ月にわたる自主調査を経て、戒厳令時代における5万1133件の政治資料をすべて機密解除したと明らかにした。同日、実物のファイルおよび電子化された画像データが、国家発展委員会（国発会）の档案局（公文書局）へ......

2024年夏、バングラデシュの学生たちは数千人の血を流して独裁政権を打倒した。しかし、2月12日の総選挙が迫る中、その民主主義の果実が極端な保守派である「イスラム協会（ジャマート・エ・イスラミ）」によって奪われる可能性が浮上している。英紙『ガーディアン』が大統領選挙前夜のダッカ市街を取材したところ、かつて革命の前線に立った女性たちが集団的な不安に陥っているこ......

高市早苗首相が率いる自民党は、先日の衆議院改選で大勝を収めた。高市氏が掲げる「反中・保日（中国に対抗し日本を守る）」路線や強硬なナショナリズムは国際社会の注目を集めており、台湾では頼清徳（らい・せいとく）総統が今後その手法を模倣するのではないかとの見方も出ている。これについて、元立法委員の郭正亮（かく・せいりょう）氏はインターネット番組『亮話天下』で、民進党......

リトアニアは2021年、台湾が「台湾代表処」の名称で事務所を設置することを承認して以降、中国との関係が急速に冷え込んだ。対中外交関係の回復を施政目標の一つに掲げる現職のリトアニア首相、インガ・ルギニエネ氏（Inga Ruginienė）は、最近のメディアインタビューで、当時の対応について「リトアニアはおそらく重大な過ちを犯した」との認識を示した。これに対......

2月8日、第51回衆議院議員総選挙が投開票された。本選挙は小選挙区289議席、比例代表11ブロック176議席の計465議席を巡って争われた。 公示前、自民党と日本維新の会は合わせて232議席（自民党198議席、日本維新の会34議席）を保有していた。開票結果は事前の世論調査の傾向と概ね一致し、自民党が圧勝する一方、中道改革勢力は惨敗となった。 開票結果によると......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

日本外国特派員協会（FCCJ）を含む世界のジャーナリスト、プレスクラブ、および報道の自由擁護団体は、テロ資金供与の罪で有罪判決を受けたフィリピンのコミュニティ・ジャーナリスト、フレンチー・メイ・クンピオ氏の即時釈放を求め、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は、クンピオ氏に対する最近の有罪判決が、検察側証人の「信憑性に乏し......

台湾の著名な歴史講師であり、補習界（予備校界）のカリスマとして知られる呂捷（ル・ジェ）氏は9日、自身のフェイスブックを更新。日本の衆議院選挙における自由民主党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相を戦国の覇者に例えて「令和の織田信長」と評した。呂氏は、高市氏が衆議院の3分の2を超える議席を掌握したことで、憲法改正に向けた道筋が確定したと分析。その影響は台湾を含むア......

第51回衆議院議員総選挙は9日未明、全465議席の当選者が確定した。高市早苗首相率いる自民党は、公示前の198議席から大幅に上積みし、単独で定数の3分の2（310議席）を超える316議席を獲得する歴史的な圧勝を収めた。この勝利により、高市政権は極めて強固な基盤を確立し、憲法改正の発議も単独で可能な状況となった。一方、政権交代を目指した中道改革連合は、公示前の......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

第51回衆議院議員総選挙の結果が確定し、政界で密かに「体制的な転換点」と目されていたこの選挙は、正式に歴史へと刻まれた。高市早苗首相率いる自由民主党は、開票が進むにつれて野党との差を広げ、最終的に衆院の3分の2を超える310議席の大台を突破した。政権維持はおろか、単独政党によるスーパーマジョリティ（圧倒的多数）という、戦後日本の政治史上、前例のない局面を作り......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

2026年2月4日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、政治ジャーナリストの青山和弘氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏による記者会見「選挙パネル：衆議院議員選挙における首相の賭け」が開催された。 2月8日に投開票を控えた今回の衆院選は、高市早苗首相が就任からわずか数ヶ月で断行した「首相の賭け」であり、前回の衆院選から1年3ヶ月という異例の短期決戦となっ......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は3日、「2026年政治の見通し」をテーマにプレス・ブリーフィングを開催し、行政学・日本政治史を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が登壇した。牧原氏は、初の女性首相となった高市早苗氏への期待感が日本社会の閉塞感を打破するシンボルとして機能している一方、自民党の統治構造の崩壊や、中道勢力の台......

日本維新の会の藤田文武共同代表は、自民党の高市早苗総裁との連立政権樹立に至るまでの舞台裏と、その決断の背景にある「覚悟」を明らかにした動画を公開した。藤田氏は、自民党との連立によって「維新は消えてなくなる」「選挙も厳しくなる」という党内外からの懸念があった事実を認めた上で、日本の未来のためにあえて「リスクテイク」を行い、政策実現のために捨て身で高市政権を支え......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

2月8日投開票の衆議院選挙。高市早苗首相は今回の戦いを自身の進退をかけた「信任投票」と位置づけ、その高い個人人気を武器に自民党の議席上積みを図る。自民党・日本維新の会による連立政権での過半数維持、さらには自民単独過半数をも狙う構えだ。淡江大学日本政経大学院の蔡錫勲（さい・しゃくくん）教授は『風傳媒』の取材に対し、次のように指摘する。「制度上は衆院選だが、政治......

トランプ米大統領は2026年1月26日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿で、韓国からの輸入自動車、木材、医薬品などの品目に対する関税率を、現行の15%から「直ちに」25%へ引き上げると発表した。トランプ氏は投稿の中で、韓国国会が「米国との約束を履行していない」と激しく非難している。この突然の発表に、ソウル側は虚を突か......

1月27日公示、2月8日投開票の衆議院選挙を控え、日本記者クラブ主催の党首討論会が26日開催された。自民党総裁を務める高市早苗首相は、対中政策における「対話重視」の姿勢を改めて強調するとともに、衆院選で自民党と連立与党の獲得議席が過半数を割り込んだ場合、「即刻辞任する」と明言し、選挙結果に政治生命をかける覚悟を示した。7党首が激論、外交・経済で論戦討論会には......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

2026年の政界は、年明け早々から激震に見舞われた。高市早苗首相が1月23日の通常国会召集日に衆議院を解散する方針を固めたのだ。永田町を襲ったこの「1月のサプライズ（January Surprise）」は、単なる総選挙の幕開けではなく、日本政治の構造そのものを塗り替える地殻変動を意味する。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_......

台湾民衆党の黄国昌主席は訪米日程を終え、14日午前に記者会見を開き、その成果を説明した。民衆党によると、今回の訪米では米通商代表部（USTR）、米国務省、AIT（米国在台湾協会）本部、米国防総省などの政府機関と会談を行った。黄氏は、これら米側との会談を通じて、頼清徳総統が提案した1.25兆台湾ドル（約6.3兆円）規模の国防特別条例案について、米国務省が公表済......