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米国大統領ドナルド・トランプ氏は国防総省（Department of Defense）を戦争省（Department of War）に改名することを決定した。この決定はトランプ氏の個人的な期待を満たすものだが、6人の内情に詳しい関係者によると、この改名には連邦政府の費用として最大20億ドルがかかり、2.0内閣の支出削減方針に反する可能性があるという。法規に基......

43日間続いた、アメリカ史上最長となる政府閉鎖が、12日深夜に「一時休戦」という形でようやく終結した。アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、共和党議員に囲まれながら、オーバルオフィスで暫定支出法案に署名し、長らく麻痺状態にあった連邦政府を再開させた。この一見幕を閉じた政治劇の裏には、民主党内部の深刻な分裂と、数百万人のアメリカ国民の福祉に関わる医療保険闘争の......

11月7日前後、ベルギー警察のパトカーが先導する黒塗りの車列が、ブリュッセルの欧州議会議事堂へと静かに到着した。車から姿を現したのは欧州議員ではなく、台湾の蕭美琴副総統だった。外交部長の林佳龍氏とともに議事堂へ入ると、場内は大きな拍手に包まれ、出席者の多くが立ち上がった。蕭氏は「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次総会に招かれ、現職の台湾高官とし......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

米国議会で約40年にわたり活躍し、一時代を築いた政治の女王、ナンシー・ペロシ氏が引退を宣言した。議会内で絶大な影響力を誇った彼女の退場は、米メディアにとっても「権力の空白」をめぐる最大の関心事となっている。米下院前議長のペロシ氏は6日、通算20期に及ぶ議員生活に終止符を打つと発表。報道直後、彼女が地盤とするサンフランシスコ選挙区では、すでに後継をめぐる火花散......

任期満了を年末に控えるフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官が10月15日、日本記者クラブで会見した。会見はNHKの出川展恒・日本記者クラブ企画委員が司会を務め、通訳は熊野里砂氏が担当した。グランディ氏は、2016年の就任以来10年にわたるUNHCRの活動を振り返りつつ、世界で難民・避難民の数が急増する一方で、国際支援の縮小が進む現状に強い危機感を示した。......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。薛氏は8日夜、高市首相が......

アメリカ史上初、そして現時点で唯一の女性下院議長として知られるナンシー・ペロシ氏（85）が、再出馬しない意向を明らかにした。民主党の重鎮として長年にわたり党の要職を務め、中国の警告を押し切って台湾を訪問したことでも国際的に注目を浴びた人物だ。ペロシ氏は6日夜（日本時間）、感謝と別れを込めた映像メッセージを公開。「私は心から、あなたたちのために議会で声を上げて......

アメリカ民主党は11月4日の地方選挙で巻き返し、バージニア州とニュージャージー州の両州知事を獲得しただけでなく、左派の新星ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市で過去60年間で最高の投票率で当選した。だが、『エコノミスト』によると、民主党は一夜にして大勝利を収めたものの、その長期的な課題を解決していないという。地方での勝利は全国での逆転を意味しない。特に民主党......

台湾・国民党立法院党団の総召集人（以下、総召）を務める傅崐萁（フー・クンチー）氏が今後も再任できるかどうかが、与野党内で注目を集めている。関係者によると、国民党党団は本日（7日）、内規改正案を可決し、今後は総召が「連続して選出・再任可能」となった。これにより、傅崐萁氏が引き続き総召の職に就く道が開かれたことになる。現行の国民党立法院党団内規では、総召の任期は......

米国の民主党は11月4日の地方選挙で圧勝した。なかでも最も注目を集めたのはニューヨーク市の結果である。南アジア系ムスリムで民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏（34）が、市長選で圧倒的な勝利を収めた。勝利演説でマムダニ氏は、矛先を自らの所属する民主党指導部に向け、「彼らは無力である」と痛烈に批判したことが話題となった。米政治専門誌「ポリティコ」と「ザ・ヒル」......

アメリカ時間11月4日、ニューヨーク市長選挙の結果が発表された。34歳の民主党州議員ゾーラン・マムダニ氏が、ベテランの対立候補クオモ氏を破り、百年ぶりの最年少で初のムスリム市長となった。彼は「民主主義で市民を支える」をスローガンに掲げ、家賃凍結、無料バス、保育の普及など左派の政策を主張し、高物価に苦しむニューヨーク市民の支持を得たが、トランプ氏からは「共産党......

11月4日、トランプ政権第2期で初の大型選挙が実施され、民主党がニュージャージー州知事選で重要な勝利を収めた。米メディアの出口調査によれば、民主党候補で連邦下院議員のミキ・シェリル氏が、共和党の挑戦者で元州議のジャック・チッタレリ氏を破り、「ガーデン・ステート（ニュージャージー州の別名）」の次期知事に選出された。政治専門メディア『ザ・ヒル』は、この勝利が民主......

数十年ぶりの注目度となった選挙日を経て、ニューヨーク市の政治地図が大きく様変わりした。11月4日21時の投票締め切り後の出口調査では、34歳の州議で民主社会主義者のゾーハン・マムダニ氏が激戦の市長選を制し、新市長に選出された。マムダニ氏は同市で約1世紀ぶりの若さでの当選者であり、史上初のムスリム、かつ南アジア系の市長となる。今回の市長選の投票者数は200万人......

トランプ時代2.0はまだ一年も経たないが、後継者争いは既に始まっている。英紙『ガーディアン』コラムニストのサイモン・ティスダル（Simon Tisdall）氏は、2028年の「トランプ継承戦」は犬同士の口喧嘩のような茶番劇だと嘲笑する。副大統領のJD・ヴァンス氏は「ブルドッグ」のようで、粗暴で好戦的、ポピュリストであり、人種差別や女性差別言論を擁護している。......

アメリカ・ヴァージニア州知事選が11月4日に行われ、元連邦下院議員のアビゲイル・スパンバーガー（Abigail Spanberger）氏が共和党の副知事ウィンソム・アール＝シアーズ（Winsome Earle-Sears）氏を破り、同州史上初の女性知事に当選した。全米が注目したこの「指標州」での勝利は、民主党にとって大きな追い風となり、今後の党内路線を左右す......

トランプ氏は11月4日に2期目の最初の民意調査を迎える。バージニア州およびニュージャージー州の知事選挙は、彼の政権運営を測る先行指標となっている。トランプ氏は中間選挙での惨敗の再来を恐れ、自ら票を獲得するために奔走し、対抗馬を「急進左派」と非難している。共和党は「トランプ支持」を柱に基盤を固めようとし、民主党は「反トランプ感情」で票を結集させようとしている。......

2025年10月30日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で「神宮外苑再開発」に反対する記者会見が開かれ、日本共産党の吉良佳子参議院議員、原田あきら東京都議会議員、そして作家のロバート・ホワイティング氏が登壇した。登壇者は東京都の小池百合子知事に対し、再開発計画の中止を求めるよう訴えた。神宮外苑再開発をめぐり、吉良佳子参院議員、原田あきら都議、作家ロバート・ホ......

米国のドナルド・トランプ大統領は11月2日、米CBSの看板番組《60 Minutes（60ミニッツ）》に出演し、キャスターのノラ・オドネル氏（Norah O'Donnell）の独占インタビューに応じた。これはトランプ氏がホワイトハウスに復帰してから初の本格インタビューであり、CBSおよび親会社パラマウント・グローバル（Paramount Global）との訴......

東京大学東洋文化研究所の特任研究員、林泉忠氏は『風傳媒』の取材に対し、台湾人が日本各地で進める地方交流の動きを分析し、文化面・外交面の双方で極めて重要だと指摘した。2024年10月31日、東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏。衆院選の結果について語った取材時の様子。（写真／黃信維撮影）まず林氏は、近年、日本の離島や地方都市へ移住する台湾人が増えていると......

2025年10月30日、米連邦上院はトランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（reciprocal tariffs）」政策を停止する決議を、賛成51票・反対47票という僅差で可決した。これは民主党の勝利であると同時に、共和党内部からの「宮廷クーデター」とも言える動きだった。4人の共和党上院議員が党の枠を超えて賛成票を投じ、トランプ氏の保護主義の壁に初めて明確......

欧州議会および欧州各国、カナダなど31カ国の国会「友台議員連盟」の代表が共同議長を務める「フォルモサ・クラブ（Formosa Club）」の2025年年次総会が、初めて台北で開催された。欧州議会と欧州17カ国の国会から40名を超える議員団が訪台し、28日午後に記者会見を開いた。蕭美琴（シャオ・メイチン）副総統はあいさつの中で、「フォルモサ・クラブの訪問は、台......

日台観光が活況を呈する中、多くの台湾人が日本各地に移り住み、地域振興の一翼を担っている。『風傳媒』の取材に応じた台南市日台文化友好交流基金会理事長で元台南市議員の李退之氏は、日本の地方自治体における交流員制度の重要性を指摘した。李氏によれば、日本の地方政府は柔軟に人材を登用しており、過去には日本人職員が台南市政府に派遣された例もある。2019年5月23日、立......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が就任から48時間以内に、性質のまったく異なる二つの重大な政策を打ち出した。ひとつは、インフレにあえぐ日本経済に対して14兆円以上の大型支援を投じるといういわば「給付」の一撃。もうひとつは、現行の労働時間法制の上限を緩和する検討を厚生労働省に指示し、「過労」の懸念を呼ぶ「労働時間の解放」への布石を打った。この「氷と炎」の同時......

日本の政治史に新たな1ページが刻まれた。自民党総裁の高市早苗氏（64）が21日午後、衆議院本会議の首相指名選挙で第104代内閣総理大臣に選出され、憲政史上初の女性首相となった。石破茂首相の退陣から約1カ月半を経ての政権交代である。衆議院での投票では、高市氏が過半数（233票）を上回る237票を獲得。立憲民主党の野田佳彦代表が149票、国民民主党の玉木雄一郎代......

「韓国に行くとき、こういうバッジを付けるべき？」台湾のSNS「Threads」に10日、そんな投稿が寄せられた。投稿者は「대만 사람이에요（私は台湾人です）」とハングルで書かれた手作りのバッジの写真を掲載。韓国で台湾人がしばしば「中国人」と誤解される現状を吐露した。中国人観光客への反感が高まる韓国では、こうした「自己証明」バッジが台湾旅行者の「自衛手段」とし......

次期首相を選出する国会の指名投票を控え、公明党がこれまでの与党連合から離脱したことで日本の政局は一気に流動化した。自民党が安定政権を維持できなくなった中、三大野党が転換の好機を迎えているものの、独自に政権を奪取するには難路が残る。特に、有力野党の一角である日本維新会との接近が進んでおり、これが高市早苗氏の首相就任を現実味のあるものとしている。 朝日新聞による......

日本は26年にわたって政権を独占してきた「自公連立」が解消されたことで、政界に未知の影響をもたらし、本来は安泰のはずだった新任党首の高市早苗氏も大きな挑戦に直面している。こうした中で、かつて内紛に明け暮れていた野党が協力を本気で考え始め、自民党の独占を打破しようとしている。ブルームバーグによると、日本の主要野党勢力は14日午後に集まり、首相選出指名投票に向け......

公明党が連立政権から離脱し、日本の政界地図が大きく揺らぐなか、自民党新総裁の高市早苗氏による首相就任計画に変数が生じている。元台湾立法委員の邱毅氏は、高市氏が麻生太郎元首相の支援を受けて自民党総裁の座を射止めたものの、「麻生の傀儡」と化し、裏金問題の影響で支持率が急落していると指摘した。さらに、野党陣営が国民民主党代表の玉木雄一郎氏を首相候補として擁立する可......

2025年の秋、自民党の大物たちは総裁の座をめぐる争いを終えたばかりだった。世間の関心は、「初の女性総裁」と「最年少総裁」のどちらが先に日本政治の現実となるのか、そして「次期首相」が少数与党という逆風をどう乗り越え、内外の課題や難題を解決していくのかに集まっていた。だが、この五者が一つの椅子を争った総裁選では、候補者たちがそろって「失われた世代」と呼ばれる労......

台湾では、毎年恒例の「双十国慶」が今年も巡ってきた。1949年以降、台湾海峡は中国を二分し、両岸の政府はそれぞれ「中国の統一」を目標に掲げて軍事的に対峙、時には武力衝突も起きた。こうした独特の歴史に強い関心を寄せるのが、中国語に通じる元自衛官で、現在は日本の防衛専門家として活動する一人の研究者だ。五十嵐隆幸氏は台湾と日本の双方で関連する研究書を発表してきた。......

日本の政界は10日、再び波紋の大きい出来事に直面した。1999年から自民党と協力し、2012年以降は与党の中枢を担ってきた公明党が、この日行われた両党党首会談を経て、13年続いた連立関係から離脱する方針を明らかにした。背景には、自民党内の派閥を巡る裏金問題がある。公明党は、この不祥事が党のイメージを深刻に損ない、衆参両院選挙で不利に働くとみており、自民側に対......

2025年ノーベル平和賞は日本時間10日午後6時に発表され、ノルウェー・ノーベル委員会はマリア・コリナ・マチャド氏に授与することを決定した。マチャド氏は「ベネズエラ国民の民主的権利を守るための不断の努力と、独裁体制から民主主義への平和的移行を促す闘争」を称えられた。昨年（2024年）の平和賞は、日本の原水爆被害者団体協議会に授与された。1956年設立の同団体......

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉氏）は、10月4日に行われた自民党総裁選を受けて、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンラインによる緊急意識調査を実施した。調査の結果、高市早苗新総裁に「期待できる」「どちらかというと期待できる」と答えた人は50.5％、「期待できない」「どちらかというと期待できない」と回答した......

台湾の駐日代表処（李逸洋代表）は10月8日夜、東京都内のホテルで建国114年を祝う国慶レセプションを開催した。式典には、李逸洋代表、日本台湾交流協会の隅修三会長、日華議員懇談会の古屋圭司会長、そして安倍晋三元首相夫人の安倍昭恵氏が登壇し、「民主的パートナーシップ」と「日台の絆」をテーマにそれぞれ挨拶を行った。台湾の経済力と民主防衛を強調　李逸洋代表「国防費は......

自民党総裁選の決選投票で、政界のプリンス・小泉進次郎氏を破り、第29代総裁に就任した高市早苗氏。日本憲政史上初の女性首相誕生が目前に迫るなか、祝賀ムードの裏で、政界の現実が容赦なく押し寄せている。『朝日新聞』や『読売新聞』の分析が示すように、今回の総裁選勝利は高市氏にとって「最も容易な戦い」にすぎなかった。これから彼女を待つのは、政治的地雷と権力闘争が錯綜す......

フランス第五共和制の政治劇は、2025年10月6日、その歴史上最も奇妙な一日を刻んだ。39歳にして、マクロン大統領の忠実な側近と見なされていた首相セバスティアン・ルクルヌ氏が、就任後わずか27日で辞表を提出するという劇的な出来事が発生。さらに驚くべきは、彼の辞職が新しい内閣名簿の発表からわずか14時間後であったこと。この政治版「フラッシュモブ」とも言える行動......

文化部駐日台湾文化センターが主催する台湾の写真家・謝三泰氏の写真展「街頭劇場、火燒島／流麻溝十五號」が、10月3日に東京で開幕した。開会式とトークイベントが行われ、李逸洋・駐日代表をはじめ、台湾と日本の写真・芸術関係者が多数来場。台湾の民主化運動を記録した貴重な写真を通じ、人権と記憶をめぐる対話が展開された。李逸洋代表「かつての“街頭の戦友”として胸が熱くな......

台湾・花蓮県光復郷の馬太鞍渓でせき止め湖の災害が発生し、洪水が周辺の町に流れ込んだ。9月28日午後3時時点で、死者17人、行方不明者7人、負傷者100人に達した。光復地区の惨状は目を覆うばかりであり、教師節の連休中、多くの市民が救助器具を手に光復郷へ駆けつけ、自ら救助に加わった。その姿から「鏟子超人（シャベル超人）」と呼ばれるようになった。蔡英文前総統と頼清......

米国、そして世界はファシズムへ滑りつつある。次に直撃される恐れが大きいのはオーストラリアだ――イェール大学でファシズム研究に携わるジェイソン・スタンリー氏は、9月24日付の英紙『ガーディアン』インタビューでそう警告する。トランプ政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件を口実に異論封じと密告の奨励を進め、「非常時の民主主義」を急速に歪めているという。スタンリー氏自身......

アメリカは言論の自由を誇ってきたはずだ。ところが、深夜トーク番組『ジミー・キンメル・ライブ！』が、司会ジミー・キンメル氏によるチャーリー・カーク襲撃事件の揶揄をめぐり、9月17日に放送中止に追い込まれた。6日後に世論の反発を受けて再開したものの、この短い“封殺”は十分な警鐘だ。権威体制下を経験した華人にとって、これは見慣れた構図でもある。自由は一瞬で崩れない......

台湾・台北地方法院は25日、前民進党ベテラン党務担当の黄取榮らが中国共産党中央軍事委員会の情報要員に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとして、《国家機密保護法》違反などで黄取榮に懲役10年の判決を言い渡した。国民党の呉宗憲・立法委員は、黄取榮が不法所得として約500万台湾元（約2,400万円）の資金を得ていたと指摘。「この金を即時に差し押さえ、追徴しなければ......

台湾東部は台風18号（ラガサ）の直撃を受け、花蓮県の山間部で深刻な土石流やせき止め湖の越流被害が発生した。住宅や道路の損壊が相次ぎ、多数の死傷者が確認されている。この災害を受け、自由民主党総裁選挙の期間中にある小泉進次郎氏と高市早苗氏は25日、それぞれSNS「X」を通じて台湾に対する哀悼と慰問の意を表明した。小泉進次郎氏「一日も早い生活再建を」小泉進次郎氏は......

台湾の頼清徳氏政権は発足から1年以上が経過した。しかし「大規模リコール」の失敗によって大きな打撃を受け、支持率は急落。内閣の小幅な改造や党内の人事異動を行っても、安定の兆しは見えない。民進党内部からは批判が強まり、行政チームの問題処理の不手際や立法院（国会に相当）の党団総召集人（トップ）・柯建銘氏の去就問題、さらには若者やネット世代との接点不足などが重なり、......

自民党の茂木敏充前幹事長（衆議院議員、前外務大臣）は9月18日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、10月4日に告示される総裁選への立候補を正式に表明した。外務大臣や経済産業大臣などを歴任してきた茂木氏は「自民党は創立以来最大の危機に直面している。企業に例えれば倒産寸前の状況だ。だからこそ自ら全責任を背負い、逆境を突破する」と強調した。自民党の茂......

立憲民主党代表で元首相の野田佳彦氏は17日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、参院選の総括や新執行部の方針、物価高対策、外国人政策、外交・安全保障に至るまで幅広い論点について語った。2011年から2012年に首相を務めた経験を持つ野田氏は、最大野党の代表として「政権を担う準備」を強調し、石破茂首相（自民党総裁）との党首会談実現に強い意欲を示した......

中国外交部はこのほど、日本維新の会の参議院議員・石平氏に制裁を科すと発表した。これにより、石平氏は北京から制裁を受けた初めての現職日本国会議員となった。しかし、この措置は石平氏を全く萎縮させることなく、彼は公然と「非常に光栄だ」と表明。発表からわずか2日後の9月10日には台湾の駐日代表・李逸洋氏と会談し、日台関係をさらに深める姿勢を示し、中国の圧力に屈しない......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

中国外交部は9月8日の定例記者会見で、日本の国会議員・石平氏への制裁を発表した。報道官の林剣氏は、「石平はかつて中国籍を持ち、日本国籍を取得した後に虚偽の情報を広め、台湾や尖閣諸島、歴史、チベット、新疆、香港などに関して極端な発言を繰り返してきた」と批判した。これに対し、林芳正官房長官は同日午後、「国会議員としての発言の自由は日本の民主主義の根幹であり、尊重......