台湾総統直選30周年、米議会が「世界の模範」と称賛　台湾当局は現状維持を強調、中国の軍事的威嚇を非難

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華人民共和国は互いに隷属しない対等な存在である」と強調。米国をはじめとする民主主義パートナーと団結し、「民主主義の保護傘（プロテクト・アンブレラ）」を共に広げていく姿勢を示した。

1996年の初直選から30年、米議員が相次ぎ賛辞

​1996年3月23日、台湾で史上初となる総統・副総統の直接選挙が実施されてから、今年で30周年となった。これに合わせ、米上院外交委員会のタミー・ダックワース議員（民主党）、ジョン・カーティス議員（共和党）、および軍事委員会のティム・ケイン議員（民主党）が共同で決議案を提出。台湾の直選30周年を肯定し、米国の「台湾関係法」および「6つの保証」に基づく対台政策への支持を改めて表明した。

決議案では、台湾における度重なる平和的な政権交代が、民主制度の強靭性を示していると言及。台湾の人々が中国による脅迫や威嚇に直面しながらも、民主主義の価値を断固として守り抜いていることは「太平洋地域のみならず、全世界の模範である」と称賛した。また、台湾の民主主義は自由世界にとって重要な戦略的資産であり、強固で持続的な台米関係の鍵を握る構成要素であると指摘。台湾の民主主義と法治がインド太平洋地域の平和、安定、繁栄に寄与しているとし、台湾の自己防衛と国民の自由を支持することを約束した。

林佳龍外交部長「米議会の長期的な支持に感謝」

​林佳龍外交部長は、米議会が改めて台湾の民主主義の成果を肯定したことを歓迎し、米国の超党派による長期的な支持に対し、具体的な行動で示されたことに感謝を述べた。外交部は、今年は台湾の民主社会にとって重要なマイルストーンであり、今後も米国や世界の民主主義パートナーと手を携えて協力し、国際社会が実際の行動で「民主台湾」を支持し、地域の平和と繁栄を促進することを歓迎するとした。

外交部はまた、米議会が2024年の台湾総統選直前にも祝賀決議案を提出した経緯を振り返り、今回の直選30周年における公的な支持表明は「極めて意義深い」としている。同日には、上院外交委員会のジム・リッシュ筆頭委員、軍事委員会のロジャー・ウィッカー筆頭委員、および下院の「台湾連線（台湾コーカス）」の有力議員らも相次いで祝意を表明した。 （関連記事： 盧秀燕・台中市長が11日から訪米　2028年台湾総統選へ布石か、米東西5州を歴訪　党内で存在感示す狙いも ｜ 関連記事をもっと読む ）

蕭報道官、総統直選は中台が「互いに隷属しない」対等な存在であることを確立した

​一方、蕭報道官は24日の定例記者会見において、米連邦参議院の超党派議員による決議案の提出と、米議会議員らが台湾の総統直選30周年を公に肯定し、「台湾関係法」および「6つの保証」に基づく対台政策への支持を再確認したことに謝意を表明した。その上で、台湾は米国を含む民主主義パートナーと団結し、「民主主義の保護傘」を共に広げ、権威主義の挑戦に立ち向かうと強調。共通の価値観とルールに基づく国際秩序を守り、台湾海峡の平和と安定、そしてインド太平洋地域の安全維持に尽力する考えを示した。

蕭氏は、1996年3月23日の初の総統直接選挙から昨日（23日）で30周年を迎え、台湾にとって歴史的な瞬間を見届けてきたと指摘した。この30年間、台湾が直面してきた挑戦は絶え間ないものだったと振り返り、いかに民主・自由の道を堅持し、国際社会の理念を同じくするパートナーと共に、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を確保するかが「台湾にとっての急務」であると述べた。その後、蕭氏は先日開催された「総統直選30周年と民主的強靭性」に関するシンポジウムでの頼清徳総統および林佳龍外交部長の発言を引用した。

蕭氏はさらに、第二次世界大戦終結後に署名され、国際法上の効力を持つ「サンフランシスコ平和条約」が、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの政治的声明に取って代わったことを改めて強調した。台湾は1980年代半ばから政治的自由化と民主化を推進し、1996年に初の総統直選を完了。これにより、中華民国政府の中央行政および立法の代表はすべて台湾の人々によって選出されることとなり、台湾を実効支配し対外的に代表する唯一の合法政府となった。この歴史的プロセスこそが、「中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しない対等な存在である」という現状を確立したのである、と蕭氏は締めくくった。

蕭報道官、中国は「国際社会のトラブルメーカー」であり、中台和平の破壊者だ

​蕭報道官はまた、中国政府が長年にわたり国連総会第2758号決議（アルバニア決議）の内容を歪曲していると指摘した。中国は同決議によって「台湾の主権が中華人民共和国に属すると決定された」と繰り返し誤った解釈を行い、それを台湾の国際社会への参加を阻む口実としている。しかし、実際には同決議は台湾について一切言及しておらず、台湾の帰属を決定したものでもない。ましてや、北京当局に対し、台湾の国際参加を制限する権限を付与した事実もない。

さらに蕭氏は、近年の中国軍による台湾海峡および近隣諸国周辺での演習について、地域の平和と安定に深刻な影響を及ぼしており、「国連憲章の原則に公然と違反し、国際的な海空交通や商取引を妨害している」と厳しく批判した。

蕭氏は、「中国は国際社会のトラブルメーカーであり、中台和平の破壊者である」と強く強調。北京当局に対し、中華民国台湾が存在するという客観的な事実を尊重し、台湾海峡の平和と安定を共に維持するよう呼びかけた。また、国際社会への誤導や根拠のない挑取を即刻停止するよう要求。「責任ある態度に基づき、台湾の人々を代表する民選政府と実務的かつ理性的、かつ対等な対話を行ってこそ、中台関係の改善は可能になる」との見解を示した。

最後に蕭氏は、台湾海峡の平和と安定の維持はすでに国際社会の高度なコンセンサスであり、地域全体の利益に直結するものだと述べた。台湾は今後も理念を同じくするパートナーと共に、地域の平和と安定に尽力していく。外交部は国際社会に対し、民主主義国家である台湾への実効性のある支持を継続するとともに、一方的な現状変更を試み、強圧的かつ軍事的な手段で他国を威嚇する中国の横暴な振る舞いを非難するよう改めて呼びかけた。

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編集：柄澤南 （関連記事： 盧秀燕・台中市長が11日から訪米　2028年台湾総統選へ布石か、米東西5州を歴訪　党内で存在感示す狙いも ｜ 関連記事をもっと読む ）