中国による「偽ニュースサイト」の日本展開　韓国メディアを悪用し世論の分断を画策か

安全保障上の重大な脅威である情報戦・認知戦が、日本国内でも深刻化の度を増している。笹川平和財団の鈴木涼平研究員による最新の調査分析により、中国が関与する複数の「偽ニュースサイト」が、韓国メディアの報道を巧妙に転用し、福島第一原発の処理水問題を巡って日本社会の分断を煽っている実態が浮き彫りになった。

地方紙を模倣した15の偽サイトを確認

​調査によると、2024年2月時点で、カナダの研究機関シチズン・ラボ（Citizen Lab）が指摘した「今日の福井」や「フジヤマタイムズ」など、日本の地方紙や既存メディアを模倣した15の偽ニュースサイトの存在が確認されている。これらのサイトは遅くとも2020年1月から活動を開始しており、これまでに約17万件の記事を発信してきたという。

「韓国」関連情報を隠れ蓑にする巧妙な手法

​特筆すべきは、発信内容における「韓国」関連情報の多さだ。計量テキスト分析の結果、最も頻出する単語は「韓国」であり、次いで「コロナ」「日本」と続く。

記事の内容は、韓流カルチャーや経済ニュースといった政治色の薄い話題を大量に転載することでサイトの信頼性を偽装し、その影で政治的に敏感なトピックを差し込むという手法が取られている。

処理水問題で「汚染水」表現を強調、世論の不安を助長

​特に顕著な影響工作が見られたのが、福島第一原発の「処理水」に関する報道だ。2023年9月から半年間の記事を分析したところ、韓国の聯合ニュースをソースとしながら、意図的に「汚染水」という呼称を用いた記事が52件転載されていたのに対し、「処理水」表記の記事はわずか13件にとどまった。

聯合ニュース自体の報道割合と比較しても、偽ニュースサイト側では「汚染水」というネガティブな表現が17倍も強調されている。ここには、日本国内の不安や対立を助長しようとする中国側の明確な政治的意図が推測される。

生成AIによる拡散と選挙への影響に警鐘

​現時点では、これらのサイトがソーシャルメディア上で爆発的に拡散されるまでには至っていない。しかし、専門家は「生成AIがこれらの偽情報を学習し、回答に反映させることで、事実が歪曲される恐れがある」と警告している。

2026年の衆議院選挙でも中国系アカウントによる大規模な影響工作が報告されており、情報源の真偽を見極める実証的な分析と対策が急務となっている。

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編集：梅木奈実