【杜宗熹コラム】いつまでトランプ大統領の遊びに付き合うのか　同盟国を軽視し続ける強権政治の末路

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​

一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果たした。しかし、期待されていたトランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」や訪中計画が先送りされる中、高市氏の訪米は「何のための戦いか」という大義を欠いたまま、トランプ氏が日本人記者に対し「真珠湾攻撃」を持ち出して牽制したことで、再び気まずい空気に包まれた。

我々台湾が思考すべきは、もしトランプ氏とそのチームが、本質的に欧州や日韓、さらには中東までも軽視しているのであれば、台湾は果たして現在の戦略モデルを維持し続けるべきか、という点である。

「無関心」を決め込むトランプ氏

​戦事の進展に伴い、国内外で報じられる戦況ニュースは減少傾向にある。代わって議論の焦点となっているのは、石油、天然ガス、プラスチック、果てはアンモニアに至るまで、中東産の資源供給に対する欠乏不安だ。SNSでは台湾国内のレジ袋値上げが話題となっており、民生品に波及する「オイルショック」は、人知れず幕を開けている。各界は警戒を強めるべきだ。

しかし、今回の中東戦争の「仕掛人」である米・イスラエル、特に両国の首脳陣を振り返れば、彼らは一貫して「自分には関係ない」と言わんばかりの無責任な態度を崩さない。それはまるで、親に甘やかされて育った若者が不祥事を起こした際に見せる無関心さのようだ。

筆者は先週のコラムでも明言したが、欧米社会で生活した経験があれば、こうした「甘やかされた層」が一定数存在することを理解できるだろう。特に右派陣営の白人男性には、公私ともに問題を抱える者が少なくない。例えば、この戦争の主要な操操盤手とされるヘグセス国防長官は、英紙『ガーディアン』により、不適切な財務管理や私生活の問題、性スキャンダルなどを暴露された。同紙は彼の母親が過去に息子を厳しく批判した手紙までも掘り起こしており、まさに「開いた口が塞がらない」実態だ。
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高市早苗首相が直面した苦境

​無論、中東での戦火や人事問題がどうあろうと、日常の国政は止まることなく進めていかなければならない。その中には、以前から予定されていた高市早苗首相の訪米も含まれていた。日米関係が「表向きの蜜月」を演出する一方で、水面下の底流は、2026年のこの「真珠湾発言」によって再びメディアの耳目を集めることとなった。

この問題に対するトランプ氏の回答を振り返れば、彼が「冗談」を言っているのではないことがよくわかる。そこにあるのは、広報的な装飾すら剥ぎ取られた、剥き出しの真実の心理だ。すなわち、本質的に彼は日本を対等に見ておらず、むしろ「自分（米国）に助けを求めている側」、あるいは「米国に対して負い目がある側」として見なしている。対等な同盟国、あるいは二国間や首脳同士が平等なパートナーシップにあるとは、微塵も考えていないのだ。こうした姿勢は、かつての米外交の重鎮たちをも憂慮させている。

同じメディア人として、筆者は『朝日新聞』の記者がトランプ氏に投げかけた質問、すなわち「米国がイランへの軍事行動を開始する前に、なぜ日本などの同盟国へ事前の告知を行わなかったのか」という問いは、極めて重要なものだと考える。なぜなら、それはトランプ氏や米国政府、あるいは米国という国家そのものが、日米韓や欧州といった同盟国をどのように位置づけているかという根本に関わるからだ。

もちろん、トランプ氏とその政権が、ここしばらくの間「あちらこちらで摩擦を起こし」、連日のように同盟国を疎んじてきたことは誰もが知るところだ。日本は唯一の例外ではない。しかし、それでもなお、世界第4位の経済大国であり、東アジアにおける米国の最重要戦略パートナーである日本との同盟関係を明確にし、米国の中東参戦の動機を突き止めることは非常に重要である。これこそがメディア人の責務なのだ。

我々はいつまで「お坊ちゃまのお遊び」に付き合うのか

​筆者の目には、米国の世論やメディア界の主流派が指摘するように、今回のトランプ氏の回答は極めて「不適切（inappropriate）」に映る。そして、これは同盟国にとって真の困惑を招いている。すなわち、どれほど米国に寄り添い、関税や貿易面で経済的利益を供与し、トランプ氏に対して「譲歩」を重ねたところで、彼はそれを「当然の義務」と見なすだけで、決して「感謝」することはないからだ。換言すれば、彼は誰に対しても借りがあるとは微塵も思っていないのである。
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もちろん、トランプ氏本人が最も極端な例というわけではない。彼の配下の者たちは、さらに露骨にこうした心理を露わにしている。前述のヘグセス氏は、世界中の中東諸国や欧米の「恩知らずな同盟国」、さらには米国内のメディア界までもが、開戦という決断を下して国際安全保障上の重大な脅威を掃討しようとするトランプ氏に対し、「ありがとう」と感謝すべきだと放言した。

2027年、中国は本当に台湾を攻撃しないのか

​筆者は先週のコラムで、在米学者の翁履中（ウェン・リュージョン）氏の研究に触れた。翁氏と、同じく中国出身の在米学者である孫太一（スン・タイイー）氏の共同研究およびインタビューによれば、ワシントンのエリート層は、実際には中国が2027年に台湾へ武力行使に踏み切るとは考えていないという。当初、筆者もこの結果には疑念を抱き、一定の留保を置いていた。しかし、タルシ・ギャバード国家情報長官が発表した最新の報告書がこの見解を裏付けた今、もはや疑う余地はない。

特筆すべきは、ギャバード氏が、辞任したばかりのジョー・ケント米国家テロ対策センター（NCTC）元所長の直属の上司であるという点だ。

ケント氏は公開書簡の中で、「良心に恥じることなく、現在進行中のイラン戦争を支持することはできない」「イランは我が国にとって差し迫った脅威ではない」「この戦争が、イスラエルとその強力な米国内ロビー団体からの圧力によって引き起こされたものであることは明白だ」と、切実な胸の内を明かしている。これらがたとえ一面的な見解だとしても、その言葉の率直さには驚かざるを得ない。

米陸軍軍人、米中央情報局（CIA）工作員、そして夫であり父でもあるケント氏が、反戦を貫いた背景には、シリアでの自爆テロで亡くした愛妻への思いや、これまでの人生経験があるのだろう。実際、彼の過去を辿れば欠点のない人間などおらず、議論を呼ぶ主張も多い。また、彼は熱烈なトランプ支持者でもあった。しかし、真の選択を迫られた際、彼が地位や報酬に屈することなく、自身の信念に従って「千人の諾々（だくだく）は一士の諤々（がくがく）に如かず」道を選んだことには、深い敬意を表したい。

​改めて言えば、筆者が指摘したいのは次の点である。現在のトランプ氏は、米国内政、イラン軍事問題、経済問題、そして米中覇権争いや国際外交に至るまで、まさに「四面楚歌」の状態にある。これこそが、同盟国が軍事参加や支援に消極的であることに対し、同氏が強い不満や怒りを示す背景にあると考えられる。しかし、トランプ氏やその政権中枢の人々、さらにはイスラエルのネタニヤフ首相を含め、自らの行いを真摯に反省しない限り、このような悲劇は今後も繰り返されるだろう。​

我々にできるのは、このような悲劇が繰り返されないよう祈ることだけだ。民主主義や多様な立場を尊重するという前提に立てば、最終的には米国民が自らのために最善の選択をすることを願うしかない。そして我々自身も、選択の余地がある範囲内で「吉を呼び、凶を避ける」賢明な道を歩むべきであり、同じ過ちを繰り返してはならないのである。

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