中道改革連合・小川淳也代表が日本記者クラブで会見、衆院選敗北を総括　「競争力のある福祉国家」実現を提唱

中道改革連合の小川淳也代表は2026年3月19日、日本記者クラブで記者会見を行った。1月の衆院選における敗因の総括や、今後の党再建に向けた方針を表明した。国会運営については、巨大与党による「数の力」を見せつけられた不本意な審議であったと振り返り、国民生活の安定と国会の尊厳を両立させる暫定予算の必要性を訴えた。

また、高市首相の訪米に先立ち、公明、立憲民主の両党首とともに木原官房長官と会談し、邦人や日本関連船舶の安全確保、エネルギーの安定供給、自衛隊派遣における国内法の制約について申し入れを行ったことを報告した。さらに、緊迫する中東情勢を巡りイランおよびイスラエル大使と面会し、戦線拡大阻止と外交的解決を直接呼びかけたという。

衆院選敗北の要因と中道勢力の結集

衆院選での大敗については、高市政権の高い支持率が逆風となったことに加え、選挙直前の唐突な合流劇によって、立憲民主党と公明党がそれぞれ保持していたアイデンティティが崩壊したことが最大の敗因であると分析した。

小川氏は、左右の極論が蔓延する時代において、暴力的な決着を避けるためには中道勢力の結集が不可欠であると強調。現在自らに課せられた使命は、党のアイデンティティを再確立し、非自民勢力の中核として他党と歩調を合わせることだと述べた。国民の支持拡大なくして3党の本格的な合流はあり得ないとの認識を示した。

「北欧モデル」を掲げた国家像と国会改革

​今後の具体的な取り組みとして、新年度から新たな社会ビジョンや国家観の議論をスタートさせ、今国会中に一定の目処をつけたいと表明した。目指すべき社会像として、北欧諸国をモデルとした「競争力のある福祉国家」を掲げた。これは、政治への高い信頼と主権者教育を前提に、一定の国民負担と安心できる社会保障を両立させ、産業構造の転換や経済成長を促すビジョンである。同時に、スキャンダル追及に明け暮れる野党のあり方を刷新し、国家経営機能を担う「令和の国会改革」を政策の両輪として推進していく意向を示した。

安全保障と経済政策への厳しい視線

​外交・安全保障分野では、安全保障関連法の「存立危機事態」について、条文削除は求めないものの、政府の恣意的な解釈を防ぐため極めて厳格かつ限定的な運用を求めていく姿勢を示した。憲法改正を巡っては、イデオロギー的な改憲論には反対しつつも、9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持を堅持した上で、必要最小限の実力組織として自衛隊を明記する実務的な議論には応じる余地があるとした。

経済政策に関しては、高市政権の積極財政は名目成長率が長期金利を上回ることを前提としており、結果的に円安と資産インフレによる実質的な国民負担増を招いていると厳しく批判した。1ドル160円に迫る行き過ぎた円安は国力の低下そのものであると強い危機感を表明。日本銀行の同意人事において、リフレ派で高齢の候補者に反対した理由を説明した。

最後に小川氏は、党の支持基盤として最大のボリュームゾーンである無党派層への浸透が不可欠であると強調。同郷で長年の因縁がある国民民主党の玉木雄一郎代表との連携についても強い意欲を見せた。現状を新たな展開に向けた分岐点である「節」と表現し、党と日本の再生に向けた決意を語り、会見を締めくくった。

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​​​​​編集：小田菜々香​