【中東緊迫】世界経済に「ハンドブレーキ」の懸念　ホルムズ海峡封鎖とエネルギー相互破壊の衝撃

イスラエル軍は18日、イランのエネルギー産業の「至宝」とされるサウス・パルスガス田を爆撃した。これにより、イランを巡る戦争はエネルギー施設を標的とした「相互破壊」の極限段階へと正式に移行した。イランの重要拠点が攻撃を受けた直後、革命防衛隊はカタールやサウジアラビアへミサイルを発射。カタールのラス・ラファン工業地区では「大規模な破壊」が報告されており、ロイター通信は世界の天然ガス供給の5分の1を担う拠点が打撃を受けたことを強調した。アルジャジーラは「1バレル＝200ドルという原油価格も、もはや夢物語ではない」と報じている。

AP通信によると、イスラエルはイランの情報相ハティブ氏や安全保障担当高官ラリジャニ氏を相次いで殺害した後、18日に世界最大級の同ガス田を攻撃した。事情に詳しい関係者は、米国はイスラエルによるサウス・パルスガス田への攻撃計画を事前に把握していたが、空爆自体には関与していないと明かした。匿名を条件に語ったこの関係者は、トランプ政権がイスラエルの決定を容認していたかどうかについては言及を避けたが、同ガス田がイランのエネルギー供給の柱であることは周知の事実である。

産油・ガス施設が攻撃対象に

イスラエルによる攻撃を受け、イランはペルシャ湾周辺諸国のエネルギー施設に対して即座に報復を開始した。攻撃対象はサウジアラビア東部省、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）に及んでいる。アラブ諸国は19日、テヘランとの直接衝突に引きずり込まれかねない「危険なエスカレーション」であると強く警告した。カタール、サウジアラビア、UAEは相次いでイランを非難。サウジ政府は、自国への攻撃は「かつて存在したわずかな信頼さえも完全に崩壊したことを意味する」との声明を出した。

AP通信は、湾岸諸国が米国やイスラエルとの共闘を避けようとしてきた経緯から、今後の軍事的対応は不透明であると指摘している。イスラエル側はサウス・パルスガス田への攻撃について公式な関与を認めていないが、カッツ国防相は以前、イラン情報相の殺害を認めた際、テヘランの神権体制を弱体化させるためにさらなる「不意打ち」を行うと予告していた。

​イラン側は今回の攻撃を強く非難。ペゼシュキアン大統領は「制御不能な結末を招き、全世界を巻き込む恐れがある」と警告した。これに対しトランプ米大統領は、イスラエルによる同ガス田への再攻撃はないとしつつも、SNSへの投稿で「イランがカタールのエネルギーインフラへの攻撃を続けるならば、米国は報復として油田地帯を『大規模に破壊』する」と威嚇した。トランプ氏は「イランの将来に長長期的な影響を及ぼすため、これほどの暴力や破壊を許可したくはない」とも付け加えている。​ （関連記事： トランプ政権のテヘラン空爆、背景に15年前の戦略提言書か　対イラン強硬策と「対中エネルギー封鎖」の深層 ｜ 関連記事をもっと読む ）

拡大する犠牲と避難民

​戦争による犠牲者は拡大の一途をたどっている。イランではこれまでに1300人以上が死亡した。レバノン政府によれば、イスラエルの空爆により人口の約2割にあたる100万人以上が避難を強いられ、死者は968人に達している。イスラエル側でもイランのミサイル攻撃により14人が死亡し、米軍兵士も少なくとも13人が犠牲となった。パレスチナ赤新月社は、ヨルダン川西岸地区のベイト・アワでイランのミサイル攻撃により少なくとも3人が死亡、13人が負傷したと発表している。

産油国に戦火拡大、原油価格は再び急騰

​カタールのエネルギー施設に加え、テヘラン（イラン）はアラブ首長国連邦（UAE）のハブシャン天然気施設とバブ油田をも攻撃した。UAE政府は、これをイランとイスラエル・米国間の戦争における「危険なエスカレーション」であると表明。アブダビ当局は、これらの拠点でミサイルの迎撃が行われた後、天然ガス作業を停止したと発表した。また、カタール・エナジーは、大型の液化天然ガス（LNG）施設にミサイルが着弾して大規模な火災が発生し、「広範囲」にわたる損失が生じたことを明らかにした。

カタールとUAEへの攻撃は、湾岸諸国への圧力をさらに強めている。2月28日の開戦以来、これらの国々はイランによる軍事基地や民間施設、エネルギー施設への攻撃に耐えてきたが、現時点までイランに対する反撃行動はとっていない。イランによるホルムズ海峡（世界の石油供給の5分の1が通過する要衝）の封鎖が継続していることから、国際原油価格は再び5％急騰し、1バレル＝108ドルを突破した。

トランプ政権が石油供給を増やす方策を模索する中、米財務省は18日、ベネズエラに対する制裁を緩和し、米企業がベネズエラ国営石油・ガス会社と取引を行うことを許可した。しかし、アルジャジーラは、戦火が収まらずホルムズ海峡の封鎖が続けば、国際原油価格が1バレル＝200ドルに達する可能性も否定できないと警告している。

中東での戦火拡大を受け、世界的な指標であるブレント原油価格は一時120ドルに迫り、3月13日以降は100ドル以上の高値を維持している。18日のイスラエルによるイラン・サウスパルスガス田への空爆が、イランによる湾岸隣国への報復攻撃を誘発。この一連の軍事衝突が、原油価格を108ドル台へと押し上げる要因となった。

石油市場アナリストでヴァンダ・インサイツ（Vanda Insights）の創業者であるバンダナ・ハリ氏は、「オマーンやドバイといった中東の指標原油はすでに150ドルの大台を突破している。ブレントやWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）がまだその域に達していないとしても、200ドルはすでに目前に迫っている」と指摘。ハリ氏は、今後の原油価格の上昇幅は、ほぼ完全にホルムズ海峡の封鎖がいつまで続くかにかかっていると強調した。 （関連記事： トランプ政権のテヘラン空爆、背景に15年前の戦略提言書か　対イラン強硬策と「対中エネルギー封鎖」の深層 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ホルムズ海峡封鎖、日量1,000万バレルの供給欠陥に直面

​平時において世界の石油供給の約5分の1を担うホルムズ海峡は、今や「地政学的な火薬庫」と化している。イランによる海峡封鎖の宣言と、通航を試みる船舶への攻撃示唆を受け、周辺の航運はほぼ停止状態に追い込まれた。トランプ米大統領は多国籍の護衛艦隊による海峡再開を呼びかけているが、賛同する国は極めて少ない。各国はむしろ、イランとの個別交渉による安全通航協定の締結を急いでおり、現在、通航が許可されているのはインド、パキスタン、トルコ、中国の国旗を掲げるごく一部の船舶のみとなっている。

国際エネルギー機関（IEA）の主導により、各国は計4億4,000万バレルの戦略備蓄（SPR）放出を決定したが、海峡封鎖がもたらす巨大な供給不足を埋めるには至っていない。シンガポールのOCBC銀行グループ（OCBC Group Research）の推計によれば、これらの緊急備蓄を投入したとしても、世界市場では依然として日量約1,000万バレルの供給が不足しているという。

エネルギー業界の権威である『Rigzone』のチャド・ノービル社長は、次のように警鐘を鳴らす。

「供給が需要を満たせると市場が信じれば、戦略備蓄は価格の安定に寄与する。しかし、ホルムズ海峡の流量が長期間にわたって大幅に寸断されれば、原油価格が100ドルを遥かに超え、200ドルに迫るという推論は極めて合理的だ」

ノービル氏はさらに、今回の事態はかつての湾岸戦争時よりも需給バランスの崩壊と供給リスクの比率が大きく、市場に激しい動揺をもたらすと予測している。オックスフォード大学のエネルギー専門家、アディ・イムシロヴィッチ氏も、200ドル到達は「十分にあり得る」との見解だ。これは世界経済に「ハンドブレーキ」をかけることを意味し、インフレや経済成長、雇用への打撃のみならず、燃料、肥料、プラスチックといった民生・産業物資の深刻な不足を招くとしている。

一方で、価格の底なしの騰貴に対しては懐疑的な見方もある。ロンドンのMarex社のアナリスト、サーシャ・フォス氏は、ブレント原油の200ドル到達を「非現実的だ」と断じる。米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、ガイアナなどの大幅な増産に加え、サウジアラビアの「東西パイプライン（East-West Pipeline）」といった代替ルートの存在により、価格上昇には限界があるという見立てだ。

また、ラピダン・エネルギー・グループ（Rapidan Energy Group）のボブ・マクナリー社長は、原油価格の高騰が自然と消費者の需要を減退させると指摘する。価格が一定の臨界点を超えれば、消費抑制によって最終的には下落に転じるという市場メカニズムの重要性を強調している。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ政権のテヘラン空爆、背景に15年前の戦略提言書か　対イラン強硬策と「対中エネルギー封鎖」の深層 ｜ 関連記事をもっと読む ）