「TSMCの強みは複製困難」メディアテック蔡CEOが説く、台湾半導体の底力と地政学の虚実

2026-03-19 14:23
トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」政策を推進し、製造業の国内回帰に注力している。(写真/AP通信提供)
トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」政策を推進し、製造業の国内回帰に注力している。(写真/AP通信提供)

世界的な半導体サプライチェーンの再編と米中技術覇権争いが激化する中、メディアテック(聯発科技)の蔡力行(リック・ツァイ)執行役員(CEO)は、地政学的な情勢に対して感情を排し、極めて冷静な分析を示した。

同氏はポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演し、近年の「ローカル製造」「サプライチェーンのリージョン化」「ソブリン・テクノロジー(技術主権)」といった動きは「グローバル化の終焉」のシグナルと見なされがちだが、自身はそうは考えていないと断言。むしろ、先端製造が長期にわたって台湾に過度な集中を見せた反動で、「振り子が反対側に振れている(揺り戻し)」状態にあるとの見方を示した。

この指摘は、単なるトレンドの予測に留まらず、半導体は完全に「脱グローバル化」できる産業ではないという警鐘でもある。設計、製造、装置、材料から最終市場に至るまで、この産業の本質は国際的な分業の産物である。蔡氏は、近年米国が国内生産を積極的に推進しており、将来的にサプライチェーンの分布に調整が生じる可能性は高いと認めつつも、世界が数十年前のような閉鎖的な「地産地消モデル」へと逆戻りすることはないと見ている。半導体産業にとって、グローバル化は単なる歴史的背景ではなく、運営ロジックそのものなのである。

台湾半導体躍進の背景、正しい時期に正しい方向を選択

さらに蔡氏は、仮に外部が本当に台湾海峡リスクを懸念しているのであれば、台湾の先端製造比率が9割超から8割超へ低下したとしても、リスクの本質が根本的に変わることはないと指摘した。したがって、焦点を生産能力シェアの小幅な変化に当てるよりも、真に重要なのは依然として衝突の回避であると認めるべきだとの考えを示した。インタビューでは、自身として深刻な対立に向かうとはみていないとも率直に語り、米国、台湾、中国の指導者はいずれも冷静さを保ち、協力の余地を見いだすべきだと述べた。世界には、なお対処を要する問題があまりにも多いからだという。

視点をさらに広げると、蔡氏が「台湾半導体の奇跡」をいかに再解釈しているかが非常に興味深い。同氏によれば、今日の台湾が築き上げた産業的地位は、単一の企業が彗星のごとく現れた結果ではない。それは、政府の政策、タイミングの選択、そして人材の強靭さ(レジリエンス)が幾重にも積み重なって生み出された歴史的な成果である。1960年代から70年代にかけての繊維や製靴といった輸出志向型産業から、オイルショックを経てハイテク製造業へと段階的にシフトし、1976年に半導体プロジェクトが始動した。台湾はまさに「正しい時期」に「正しい方向」を選択したのである。 (関連記事: 「台湾のシリコンバレー」新竹市と宮城県がMOU締結 TSMC本社を擁する世界的拠点と産業・観光で深化へ 関連記事をもっと読む

繊維産業もまた、段階的に台湾経済の飛躍をけん引した。(『新新聞』資料写真)
繊維産業もまた、段階的に台湾経済の飛躍をけん引した。(写真/『新新聞』提供)

中でも、最も決定的な一歩となったのが、当時のRCA技術導入計画においてCMOS(相補型金属酸化膜半導体)路線を採用したことだ。蔡氏は、当時の視点に立てば、それは決して直感的でも、最も確実な選択肢でもなかったと指摘する。しかし、後にCMOSは半導体の主流技術へと登り詰め、振り返れば、この技術選定こそがその後の数十年にわたる台湾の産業的運命を決定づけたと言える。こうした背景があるからこそ、蔡氏は「台湾半導体は単に運が良かったのではない。重要な局面で稀に見る『正しい選択』を積み重ねてきた結果なのだ」と断言しているのである。

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