半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。
熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を検討していると説明した。経済産業省も、TSMCの3ナノ計画は、日本の産業発展および経済安全保障に寄与するとの公式見解を示している。
揺らぐ「先端技術は台湾に留まる」という暗黙の了解
これは、日本が正式に半導体の先進製造プロセス技術の核心領域に足を踏み入れたことを意味する。
外部で繰り返し議論されている投資規模は、表面的な事象に過ぎない。金額自体は今後も変動する可能性があるものの、政策の方向性は極めて明確である。すなわち、日本は国家戦略という次元で、補助金、制度、そして産業連携を通じて、世界で最も重要な半導体生産能力の一部を自国の経済安全保障体制に取り込もうとしている。
さらに重要な変化は、産業界における「暗黙の了解」が揺らぎ始めている点だ。これまで存在していた「先進プロセスは優先して台湾に残す」との目に見えない境界線が、今まさに書き直されようとしている。熊本で3ナノの量産計画が検討され始めた時点で、世界の半導体市場における勢力図の再編はすでに動き出したのだ。
過去数年間、台湾社会はTSMCの海外工場建設に対し、「米国への進出は政治的協力、日本への進出は成熟プロセスであり、真に最先端の技術は絶対に台湾にとどまる」との認識で自らを安心させてきた。この論法は、熊本第1工場が12～28ナノプロセスで量産していた段階では辛うじて成り立っていた。
しかし、熊本第2工場で3ナノ導入の検討が始まった今、この考え方をそのまま保つのは困難となっている。日本が台湾以外で初めてTSMCの3ナノ量産計画を受け入れる拠点の一つとなること、その事実こそが、地経学的な秩序が再編されつつある証左となる。
「代替不可能」から「中核的存在」へ
問題は技術そのものにとどまらず、その背後にある戦略的意味合いにある。
米国、日本、欧州が近年、TSMCの工場誘致に補助金を投じているのは、単なる企業誘致や雇用創出のためではない。その中核にあるロジックは「サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）」と「経済安全保障」だ。これを政治的現実に置き換えれば、「主要工業国は、世界の先進半導体供給源が台湾に過度に集中するリスクを低減しようと模索している」ということだ。 （関連記事： 【写真】TSMCトップが懐から取り出したのは…高市首相「驚き」の表情が話題に 熊本第2工場は「3ナノ」へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
これは台湾が直ちにその価値を失うことを意味するわけではないが、台湾が過去に有していた「代替不可能な一極集中型の優位性」が、少しずつ解体されつつあることを確実に示している。日本政府による熊本のプロジェクトに対する支援を継続的拡大は、それが単なる産業政策ではなく、経済安全保障政策だということを裏付けている。
