日本の造船業再構築へ、「再生ロードマップ」策定　経済安保と国防の視点を重視

日本政府は、国際競争力の低下が著しい国内海事クラスターの強化に向け、「造船業再生ロードマップ」を策定した。今回の指針は、中国や韓国の台頭による世界シェアの縮小に歯止めをかけるべく、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再編や企業間連携を加速させる方針を鮮明にしている。

世界シェア2割の回復へ、10年で3,500億円規模の基金設立

現在、日本の造船受注シェアは約8％まで落ち込んでおり、国内船主の需要ですら海外に依存せざるを得ない深刻な状況にある。これに対し、国土交通省が公表したロードマップでは、2035年までに年間建造量を現在の約2倍となる1,800万総トンへ引き上げ、世界シェア2割の回復を目指す。

政府は今後10年間で3,500億円規模の「造船業再生基金」を設立し、生産現場の自動化や省人化設備への投資を段階的に支援する。

業界再編の加速と国防への直結

業界内では既に再編の動きが活発化している。

• 企業連携： 今治造船によるジャパン マリンユナイテッド（JMU）の子会社化や、三菱重工業と海運大手による共同設計体制の構築が進行中。
• 防衛・輸出：海上自衛隊の新型FFM（護衛艦）の量産や、オーストラリアへの艦艇輸出プロジェクトなど、海事クラスターの維持が国防に直結する事例も増加している。

地政学的リスクを見据えた「国防視点」の必要性

一方で、笹川平和財団の河上康博主任研究員は、現行の計画が経済的側面に偏っていると指摘する。

特に、緊迫する中東情勢やホルムズ海峡封鎖のリスク、米中の関税・禁輸措置などの地政学的変化を踏まえ、河上氏は以下の点を含むより踏み込んだ「国防視点」での再構築を提言している。

1. 有事の体制確保： 有事の際の修理・建造体制の確立。
2. GOCO方式の導入： 政府保有・民間運営方式（GOCO）の検討。
3. 人材活用： 造船人材の育成に加え、退職自衛官の活用。

日本の海運・造船業は、国民生活を支える重要物資の輸送を担う「経済の生命線」である。政府主導の「オールジャパン体制」による再構築が、複雑化する安全保障環境下でいかに実効性を持てるかが、今後の焦点となる。

​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp
（関連記事： 日・太平洋島嶼国国防大臣会合で小泉防衛相が基調講演、「3つの危機」克服へ太平洋島嶼国との多層的ネットワーク構築を提唱 ｜ 関連記事をもっと読む ）