トランプ氏、イラン軍「100％壊滅」宣言も各国に護衛艦派遣を要請　非対称戦に米軍も苦慮

​トランプ米大統領は14日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍が「イランの軍事能力を100％破壊した」と宣言した。一方で、敗戦状態にあってもイランがホルムズ海峡へ無人機（ドローン）を派遣し、機雷の敷設や短距離ミサイルを発射することは容易であるとも認めた。

同氏は中国、フランス、日本、韓国、英国、およびその他の関係国に対し、米国と共に海峡の「開放、安全、自由」を確保するための艦船派遣を呼びかけた。また、米国は「いかなる手段を使っても」海峡を打通するため、イラン沿岸部への爆撃や船舶の撃沈を継続すると強調した。

「斬首された国家」と消えない非対称な脅威

​トランプ氏は投稿の中で、イランを「完全に斬首された国家」と表現した。しかし、BBCなどの海外メディアは、イランが依然として実質的に海峡を封鎖し、複数のタンカーを攻撃、さらには機雷を敷設していると報じている。これにより、世界の石油供給の中断と原油価格の高騰を招いている。

トランプ氏はイラン軍を「100％破壊した」と主張しながらも、テヘラン側による非対称な脅威が依然として存在することを認めている。米メディアの多くは、トランプ氏の意図は「国際的な負担分擔」を求めることにあると分析している。しかし、現時点で各国からの即時回答はなく、米軍が海空で圧倒的な優位に立ちながらも、ゲリラ的なイランの脅威を単独では解決できない実態を浮き彫りにした。

イランの反論と欧州の慎重姿勢

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは、イランのアラーグチー外相の反応を引用し、海峡は「米国とイスラエルの船舶に対してのみ閉鎖されている」として他国の通行は可能であると報じた。また、米国が「中国にまで援助を乞うている」と批判した。同局は、イラン革命防衛隊（IRGC）の高層が「ホルムズ海峡は開放しない」と宣言しており、これを対米・対イスラエル戦争における長期的な交渉材料と見なしていると強調した。

トランプ氏は英国を名指しして艦船派遣を求めたが、ロンドン側は沈黙を保っており、欧州諸国が米イ戦争に巻き込まれることに慎重である姿勢を示している。イスラエル紙『エルサレム・ポスト』は、最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が封鎖継続を誓っており、衝突が「非対称な持久戦」の段階に入ったと指摘した。

窮地に立つ日本と韓国、対話求める中国

​日本メディアは、トランプ氏の最新の要請が高市早苗首相を窮地に立たせていると指摘している。日本の石油の70％がホルムズ海峡経由で輸入されており、高市首相の訪米を控える中で、この問題が会談の焦点となるのは必至だ。しかし、平和憲法による海外派兵の制限があるため、日本政府は後方支援や情報提供にとどめ、米国との「共同作戦」のための直接的な艦船派遣は行わず、軍事介入よりも外交仲介を優先する意向だ。

韓国の『中央日報』などのメディアは、ホルムズ海峡の封鎖が韓国企業に打撃を与えていると直言している。原油や石油化学産業の依存度が高く、原油価格の上昇が経済に悪影響を及ぼしている。韓国政府は現時点で要請に回答しておらず、韓国メディアは政府が戦争への関与のリスクと世論の反発を慎重に評価した上で、護衛を調整する可能性があると見ている。

​一方、中国共産党系機関紙『環球時報』は、艦船の派遣ではなく即時停戦と對話を求める中国の立場を強調している。さらに、中国は中東でのシャトル外交を強化しており、海峡の安全保障は「国際社会全体の努力」によって維持されるべきであり、米国の単独軍事行動の延長線上に置かれるべきではないと主張している。​

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編集：平松靖史 （関連記事： ホルムズ海峡麻痺で湾岸産油国に151億ドルの損失、サウジは紅海迂回へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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