【独占】人手不足時代の建設DXの本質とは？家入龍太氏「無駄な移動を減らすことから始まった」

台湾メディア「風傳媒」のインタビューに応じた建設ITジャーナリストの家入龍太氏は、日本の建設業界が直面する人手不足と「2024年問題」を背景に、建設DXの本質は単なる新技術の導入ではなく、現場に蓄積してきた無駄をどう減らし、生産性をどう高めるかにあるとの認識を示した。家入氏は、時間外労働の上限規制が始まったことで、従来のように残業で工期遅れを吸収する発想が通用しにくくなり、業界全体で時間短縮への意識が一段と強まったと説明した。

家入氏は、建設DXの出発点としてまず「移動の無駄」を挙げた。建設現場では、関係者が現場と事務所を往復したり、複数の現場を担当する監督が移動に多くの時間を費やしたりする場面が少なくないが、その時間は直接的に生産性を生まない。こうした構造的な非効率に対し、各社はクラウドを活用した情報共有やペーパーレス化を進め、情報を取りに行くための移動や、紙の資料配布を前提とした会議の頻度を減らすことで、まずは「無駄を省く」ことからDXに着手してきたと振り返った。

AIの活用についても家入氏は、建設業界における新技術の価値を「話題性」ではなく実務上の時間短縮という観点から位置づけた。これまで人が考え、調べ、判断するために費やしていた時間の一部を機械やコンピューターが担うことで、現場や設計・管理部門の業務負担を軽減できるとし、AIは建設現場における効率化の一手段として実装が進んでいくとの見方を示した。

大規模開発で重要性が高まるBIM／CIMについては、日本では海外と比べて普及が遅れた側面がある一方、近年はその必要性が急速に増していると指摘した。背景には、熟練技能者の減少に加え、外国人労働者の増加などによって、従来のように図面だけを前提に現場が成立する環境ではなくなってきたことがある。家入氏は、3Dモデルを用いて建物の完成イメージを共有することで、専門家だけでなく発注者や関係者を含む多様な立場の人が誤解なく内容を理解しやすくなり、設計段階での手戻りの削減につながると説明した。

施工段階におけるBIM／CIMの効果についても、家入氏は具体的に言及した。鉄骨、配管、空調設備などが現場で干渉して施工し直しが発生するケースは少なくないが、3Dモデル上で事前に干渉を検出し、データの段階で修正しておくことで、現場で一度つくったものを壊してやり直すといったロスを減らせるという。その結果、コスト抑制に加え、工期短縮の面でも大きな効果が出ると強調した。 （関連記事： 【独占】人口減少時代の都市をどう再設計するか　早稲田大・森本章倫教授が語る「2050年の街づくり」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また家入氏は、BIMモデルの価値は単なる「形の可視化」にとどまらないと述べた。建物の強度、コスト、環境性能、CO2排出量などの情報を統合し、QCDSE（品質・コスト・工期・安全・環境）を一体的に管理できる点に大きな意味があるとし、データの整合性を高めてミスを減らせるだけでなく、環境性能が建物の価値として重視される時代において、意思決定のスピードを上げるうえでも有効だと語った。

台湾と日本の建設分野における協力の可能性についても、家入氏は前向きな見通しを示した。家入氏は、日台間にはこれまでも建設分野での協力の蓄積があるとしたうえで、近年は半導体やハイテク産業を中心とする工場建設において、製造設備と建物を一体で設計・施工する重要性が高まっていると指摘した。熊本のTSMC関連施設を見学した経験にも触れながら、工場や物流倉庫、データセンターといった施設では、機械設備と建築を一体的に計画することで、エネルギー効率や搬送効率を高めるプロジェクトが増えていると説明した。

そのうえで家入氏は、台湾の半導体・ハイテク産業が持つ強みと、日本のBIMを活用した設計・施工技術を組み合わせることで、機械設備の要件を踏まえた建物づくりにおいて「お互いベストな組み合わせ」を目指せると述べた。新技術を介した協力の深化は、単なる受発注関係にとどまらず、今後の日台産業協力の新たな柱になり得るとの認識を示した。

一方で家入氏は、日本の建設DXが加速する背景として、深刻な人手不足という構造問題を挙げた。建設業の就業人口が減少する中でも、現場の作業方法そのものは大きく変わっていない部分が多く、鉄筋を一本ずつ手作業で並べて結束するような工程が長年続いていると指摘した。こうした従来型の作業慣行は効率の面で限界があり、クラウドやBIM／CIMの活用に加えて、ITによる自動化・高効率化を進める余地はなお大きいとした。

少子高齢化への対応という観点からも、家入氏は日台協力の必要性に言及した。インタビューでは、台湾でも将来的に人手不足が進む可能性があるとの見方を示し、日本が先行して取り組んできた人手不足対策の経験やノウハウを共有することで、協力できる余地があると述べた。建設DXは単に国内の生産性向上のためだけでなく、人口構造の変化に対応するための社会的な基盤整備でもあるという問題意識がうかがえる。

建設ITジャーナリストとしての視点では、家入氏は建設分野向けスタートアップの増加にも注目した。BIM／CIMモデルの自動生成など、従来の建設業界では生まれにくかった発想の製品が登場している背景には、建築・土木以外の分野の人材、たとえば物理学系など異分野の人材の参入があると指摘した。業界の外から入ってきた思考法や技術的視点が、建設業のDX化に新しい可能性をもたらしているという。

ただし家入氏は、技術だけでは変革は進まないとも強調した。建設業で働く人自身が「言われたことをやる」だけではなく、自分の仕事に無駄がないかを見直し、改善の余地を自分の頭で考える姿勢が必要だと述べた。今後求められるのは、現場の課題を見つけ、改善方法を考え、その実現に必要なシステムや工法を選択できる人材だという。 （関連記事： 【独占】人口減少時代の都市をどう再設計するか　早稲田大・森本章倫教授が語る「2050年の街づくり」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

具体例として家入氏は、現場で一本ずつ鉄筋を組むのではなく、工場でユニット化した部材を現場で接合するプレハブ的な手法や、機械加工・溶接による部材製作、さらには3Dプリンターの現場活用などを挙げた。100年来のやり方にとらわれず、工業化・自動化の発想を建設に取り込める人材こそが、新しい建設業を推進していく担い手になるとの考えを示した。

大学生に必要な学びについては、AIやプログラミングを「細かいところまでできなくてもいい」としつつ、各技術で何ができるのかを浅く広く理解しておくことが重要だと語った。家入氏自身も、趣味としての電子工作や簡単なプログラム制作の経験に触れながら、将来的にSEやプログラマーに仕事を発注する場面で、現実的なものづくりの要件を伝えられる程度の知識があるかどうかで、成果物の質は大きく変わると説明した。

最後に台湾の読者へのメッセージとして家入氏は、建設業のプレハブ化や工業化が進めば、ドミトリーやホテルの部屋のような空間ユニット、あるいは3Dプリンターで製作した部材を国境を越えてやり取りするような「輸出産業的な交流」も現実味を帯びてくると述べた。日本の少子高齢化対策のノウハウを台湾に展開することも含め、双方の強みを交流させることで日台両国が発展していく可能性に期待を示し、「それを建設の世界でできたらいい」とインタビューを締めくくった。

家入龍太（いえいりりょうた）氏の背景株式会社建設ITワールド代表取締役であり、建設ITジャーナリスト。1985年に京都大学大学院工学研究科を卒業後、日本鋼管（現・JFEエンジニアリング）での設計経験を経て、日経BP社の記者として活動。四半世紀以上にわたり建設業界のIT化を専門に追い続けてきたパイオニアである。BIM/CIM、i-Construction、建設DXに関する膨大な知識と取材網を持ち、執筆活動や講演、コンサルティングを通じて、アナログな建設現場をデジタルで変革する「建設IT」の第一人者として、官民両方から極めて高い評価を得ている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 【独占】人口減少時代の都市をどう再設計するか　早稲田大・森本章倫教授が語る「2050年の街づくり」 ｜ 関連記事をもっと読む ）