日本での建設費は「韓国の半分」　それでもサムスンとSKが首を縦に振れない理由　韓国政府の圧力と「足かせ」の実態

日本は国内における半導体生産能力の拡充に注力しており、その対象は最先端製造プロセスだけでなくメモリ分野にも及んでいる。韓国メディア『朝鮮日報』によると、メモリ大手のサムスン電子とSKハイニックスは近年、日本政府および地方自治体から、工場設置に関する誘致をたびたび受けているという。日本側は多額の補助金を支給する優遇措置を提示しており、実質的な建設コストは韓国で建設する場合と比較して約半分に抑えられるとされる。しかし、両社は韓国内の政治的、社会的背景を考慮し、数年が経過した今も同意に至っていない状況だ。

報道では、業界関係者の話を基に、サムスンとSKハイニックスの経営陣は過去数年間、日本での半導体工場建設に向け、コスト試算を含む検討を行ってきたと指摘。具体的な意思決定には至っていないものの、日本政府および地方自治体は、かなりの優遇措置を提供する意向を明確に示しているという。

サムスン半導体部門のある幹部は、投資コストや総所有コスト（TCO）の観点から見れば、日本でメモリ生産ラインを設置、運用する場合、そのコストは韓国のおよそ半分で済むと指摘する。一方、韓国での工場建設は実質的な優遇措置に欠けるだけでなく、追加的な付帯コストを負担しなければならない状況にあるという。

この幹部によると、日本側は工場誘致に向け、税制優遇、インフラ支援、人材確保、さらには現地装置メーカーとの協力関係構築に至るまで、「フルパッケージ」型の支援プランを提示しているという。

報道によると、現時点でサムスンとSKハイニックスに、日本で半導体工場を設置する考えはないようだ。コスト面や中長期的な成長の可能性を考慮すれば日本への進出は合理的な選択肢といえるが、両社にとって韓国国内の世論や政府からの圧力による影響を完全に排除することは困難なためだ。

ある半導体業界関係者は、「両社にとって、韓国での投資は効率の悪さが避けられない」と指摘する。その理由として「税負担や補助金、インフラといったコスト面の問題に加え、地方自治体から後付けでさまざまな要求を受け、コストが膨らむ傾向にある」と述べ、「さらに政権交代に伴って特定地域への分散投資を求められる可能性もあり、こうした状況は半導体企業にとって、ほとんど経営への干渉や妨害といえる」と訴えた。

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