不動産暴落・失業率17％の中国で「年収3000万」を独占　共産党が「創業パートナー」のAIエリート「弄潮児」の正体とは

午（うま）年の春節（旧正月）が過ぎ、多くの中国国民が住宅価格の2割下落や若年失業率17%という現実に直面し、「寝そべり（タンピン）」の不安に苛まれる中、習近平氏に「弄潮児（ろうちょうじ・時代の波に乗る者）」と名指しされた一団が、AI（人工知能）とロボット工学の波に乗り、巨額の富を手にしている。

英誌『エコノミスト』は、この35歳未満の勝者たちの多くが「985工程」と呼ばれる名門大学出身であり、高度な技術力を武器に富を独占していると指摘した。彼らは規制に挑戦するかつての野性味あふれるスタイルを捨て、政府を最強の後ろ盾と見なし、国家による数千億元規模の基金注入を受け、一般的なホワイトカラーの10倍もの年収を得ている。国家が自ら「勝者を選別する」このゲームは、現代中国における富のルールを根本から書き換えつつある。

住宅価格が5分の1蒸発、デフレ時代に誰が富を築いているのか？

2026年2月17日、「丙午（ひのえうま）」の年が正式に幕を開けた。本来であれば飛躍を象徴する年だが、多くの中国人にとって、新春は予想された「万馬奔騰（多くの馬が走るような勢い）」をもたらさなかった。不動産市場の崩壊と長期化するデフレの影が、人々の資産、収入、そして未来への期待を無慈悲に蝕んでいる。

かつて不動産購入は中国の家庭にとって資産の大半を蓄える手段だったが、2021年以降、住宅価格は平均で5分の1が蒸発した。賃金の伸び悩みや、17%の高水準で推移する若年失業率も重なり、多くの卒業生が不安定なギグ・エコノミー（単発の仕事）市場への参入を余儀なくされている。また、就職活動自体を諦め、「寝そべり」によって現実に消極的な抵抗を示す若者も増えている。

しかし、この悲惨な景気後退の波の中で、逆境を覆し成功を収めている集団が存在する。『風傳媒』が引用した『エコノミスト』の24日付報道によると、中国の指導者・習近平氏から「弄潮児」と呼ばれたこの新興富裕層は、経済転換の潮流を的確に捉えたという。現在、その波はAIやロボット工学などの戦略的技術分野に全面的に押し寄せており、これらの分野は中国が科学技術の覇権を争う「五カ年計画」において主導的な地位を占めている。

この聡明で若く、その多くが平凡な家庭出身である「弄潮児」たちは、先輩世代とはスタイルが大きく異なる。彼らはポルシェに乗って富を誇示することを好まず、目立たない国産の電気自動車（EV）を好む。最も顕著な変化は、この新興富裕層が政府を「避けるべき規制当局」ではなく、「最も重要な創業のパートナー」と見なしている点だ。春節の前夜には、習氏が彼らと公の場で面会し、自らこの「後の波」を後押しする姿勢を見せたほどである。 （関連記事： パナソニックが欧米テレビ事業を中国大手に移管、ソニーに続き事実上の撤退 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「985」の学位がなければ、土俵にすら上がれない？

この「弄潮児」たちと過去数十年の「土豪（成金）」を比較した際、最大の違いはその学位証書の価値にある。中国経済の台頭の過程を振り返ると、チャンスは至る所に転がっていた。2000年代初頭の低価格製造業、2010年代のEコマース（電子商取引）ブーム、そして2021年まで続いた不動産熱などである。どの波も無数の百万長者や億万長者を生み出し、当時は三流大学の卒業証書であっても、度胸と運さえあれば巨万の富を築くことができた。2017年の調査によると、中国のトップ起業家2000人のうち、半数が大学の学位さえ持っていなかったという。

現在、富を築くルールは完全に一変した。今日の弄潮児は正真正銘の知的エリートである。彼らのほぼ全員が、中国の上位約40校、いわゆる「985工程」に指定されたトップ名門校のSTEM（科学・技術・工学・数学）学位を保有している。

これらの大学は、年間1200万人の卒業生のうちわずか46万人の「選ばれし者」しか輩出しない。つまり、中国の大学卒業生100人のうち、この「富への入り口」にたどり着けるのは4人にも満たないのである。習氏が直々に接見したリストを見ても、AI科学を研究する張林峰氏、ロボット開発の陳建宇氏、具現化AI（Embodied AI）に取り組む王鶴氏など、いずれも「985」出身の「90後（1990年代生まれ）」で占められている。

人材構造の変化は、中国経済の収益の中核がシフトしたことを反映している。かつてはコネや土地転がしで一発逆転が可能だったが、今は核心的技術を操れる者にのみ富が流れる。公式データによれば、高額報酬の求人は急速にテクノロジー分野の頂点へと縮小している。対照的に、かつて栄華を極めた金融業はボーナス規制の圧力下で給与が停滞し、弁護士業界の状況も悪化の一途をたどっている。

全体的な環境が不景気であるにもかかわらず、トップレベルのソフトウェアエンジニアの給与は2020年以降、年率8%で成長し続けている。中国テクノロジー業界の人材争奪戦において、AI研究員は使い切れないほどの報酬を得ている。仕事以外の唯一の趣味が、ほとんど金のかからないハイキングというケースもあるからだ。AI界の寵児である「DeepSeek」などは、一般のホワイトカラーの10倍以上となる年収140万人民元（約3191万円）超を提示している。

規制に対抗せず、国家を創業パートナーに

これらの「弄潮児」が拠点を置く北京の亦荘、深圳、あるいは杭州のオフィスに足を踏み入れると、その内装はシリコンバレーと瓜二つだ。色鮮やかなビーズクッション、テーブルサッカー台、そして行き交うロボットたち。しかし顔を上げると、風景は一変する。壁には共産党幹部の視察写真や、政府から授与された「模範企業」の盾が飾られているのだ。

『エコノミスト』は、数年前に中国のテクノロジー業界が経験した衝撃的な出来事を振り返っている。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が、規制は時代遅れでありイノベーションを阻害していると批判したことで数ヶ月間「姿を消され」、傘下企業の上場は中止に追い込まれた。その後、当局はテクノロジー業界に対して大規模な整頓を行い、暗号資産やゲーム業界も例外なくその対象となった。現在、当局者はトップレベルの人材に対し、米国に対抗しうる戦略産業への参入を望んでいる。習氏はすでにこれらテクノロジーエリートに対し、「報国の情」を養うよう明確に求めている。 （関連記事： パナソニックが欧米テレビ事業を中国大手に移管、ソニーに続き事実上の撤退 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この若者たちはもはや政策を負担とは捉えず、むしろ「確実性」を生み出す源泉と見なしている。35歳の易昊翔氏は杭州でAI眼鏡やうつ病治療用のブレイン・マシン・インターフェースを開発しているが、これらは国家が指名した戦略的重点分野であるため、政府が開発補助金や家賃を丸抱えし、海外会議への出張費さえも負担してくれたという。易氏は、政府による特許入札への介入について「悪質な競争を防げる」として感謝さえしている。

32歳のフレッド・チュー（楚斐）氏はさらに実感を込める。チュー氏の会社は杭州市政府に対し、道路や環境状況をリアルタイムで追跡する監視ソフトウェアを年間1000万元（約2億2,780万円）以上販売している。チュー氏は「政府は国家における最も安定した力であり、政府に近づけば近づくほど、自分自身も安定する」と述べている。

国家レベルの技術への賭け、その代償は誰が負うのか？

『エコノミスト』は、国家が主導するこのようなイノベーションモデルには、実は多くの懸念も潜んでいると指摘する。現在、産業の優先順位はすべて中央の官僚によって決定されており、彼らは自分たちが重要だと考える技術を育成しようとする。その結果、地方官僚は実績作りのために、自らの管轄内にある実力が平凡な企業へ狂ったように資金を投じることになる。さらに、補助金が縮小したり政策が転換したりすれば、かつて脚光を浴びた産業が一夜にしてどん底に落ちる可能性も極めて高い。

とはいえ、政策に従順で聡明な起業家にとって、資金は地方の金庫、国有企業、そして国家基金から絶え間なく流入している。昨年12月だけでも、北京では新たに1000億人民元（約2兆2,780億円）規模のファンドが設立され、スタートアップ企業への投資に向けられた。国家主導の戦略が、EV、再生可能エネルギー、AI分野で中国を勝ち残らせ、強力な国際競争力を備えさせたことは否定できない。

しかし、共産党によるテクノロジー産業への賭けは、大多数の一般労働者には恩恵をもたらさない可能性がある。シティバンクのエコノミストは残酷な事実を指摘している。2014年以降、中国の大規模工業企業では2300万人の雇用が削減されたが、その主因はまさに自動化にあるのだ。

それでも、習氏はこの道こそが正しいと確信しているようだ。彼は弄潮児たちに対し、「科学技術の自立自強」こそが中国を社会主義現代化強国へと転換させる鍵であると自ら語った。指導者からの直接の激励を受けたある若き新興富裕層は、官製メディアに対しこう述べている。「習主席との親密な交流は、我々の決意と使命感を一層強固なものにした」

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編集：柄澤南 （関連記事： パナソニックが欧米テレビ事業を中国大手に移管、ソニーに続き事実上の撤退 ｜ 関連記事をもっと読む ）