米最高裁、トランプ関税を「違憲」判断　各国との貿易協定は白紙化か、政権の「プランB」にも波紋

米連邦最高裁判所は20日、歴史的な判決を下し、ドナルド・トランプ米大統領が第2次政権下で「国際緊急経済権限法」に基づき推進してきた関税政策の大部分を無効と宣告した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛撃となるだけでなく、ホワイトハウスが高率関税を武器に各国に迫った貿易協定の先行きを不透明にするものだ。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は21日、最高裁の違憲判決とトランプ氏による「プランB」発表を受け、世界の主要経済国の現状と今後の見通しを詳細に分析した。

同紙によると、関税をテコに貿易協定を迫るトランプ氏の手法は極めて単純かつ強引だ。本来なら天文学的な数字に跳ね上がる可能性のある関税を、貿易協定への署名を通じて15～20％程度に引き下げる見返りとして、相手国に巨額の対米投資や貿易上の譲歩を約束させるというものである。連邦最高裁はこの手法を違憲としたが、トランプ氏がおとなしく従うはずもなかった。判決発表後、トランプ氏は記者会見を開き、一律10％の世界的関税を課すと宣言。その直後にはさらにSNSで税率を15％に引き上げると発信した。

米国の司法権が行政権にブレーキをかけ、行政権が法と解釈の隙間で活路を見出そうとする中、『ニューヨーク・タイムズ』はこの憲政および貿易の危機において、主要な国や地域がどのような運命をたどるのかを逐一検証している。

中国：何層にも重なる関税の壁

トランプ氏の貿易戦争における最大の「悪役」といえば、中国にほかならない。ここ数年、中国の対米輸出品には何層もの関税の足かせが嵌められてきた。同紙は、米国の対中関税を「積み上げ可能（stackable）」な構造と評している。すなわち、単一の商品に対して異なる法的根拠を持つ複数の関税が同時に適用される可能性があるということだ。

最高裁の判決により、そのうちの幾重かの層――例えば10％の普遍的関税や、鎮痛剤「フェンタニル（fentanyl）」の米国内への流入阻止失敗を理由とした10％の懲罰的関税――は剥がれ落ちた。しかし、中国製電気自動車（EV）に対する100％という壊滅的な関税や、鉄鋼・アルミニウム製品への50％以上の重税など、他の関税は依然として揺るいでいない。 （関連記事： 米最高裁の「関税違憲」判決にトランプ氏が猛反発　EUやアジアなど貿易協定国へ「小細工するな」と引き上げ警告 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、米中間の地政学的駆け引きも止むことがない。トランプ氏と中国の習近平国家主席は昨年10月に韓国で会談し、貿易戦争の一時休戦に合意した。計画では、トランプ氏は今年3月末に北京を訪問し、習氏と再会談する予定である。しかし同紙の指摘によれば、既存の関税障壁によって昨年の中国の対米輸出は約5分の1も激減した。この状況を打破するため、中国は原産地を偽装する柔軟な「産地ロンダリング」戦略を展開し、販売の重心を東南アジア、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカへと移している。多くの中国企業は現在、最終組み立て工程を東南アジアやラテンアメリカの工場に移転させることで、トランプ氏による「中国製（メイド・イン・チャイナ）」への直撃を巧みに回避している。

台湾：「シリコンの盾」は健在か

台湾の人々にとって最大の関心事は、トランプ氏の貿易戦争がTSMCなどの半導体産業に及ぼす影響だろう。米国と台湾は2月12日、数ヶ月にわたる交渉を経て貿易協定を締結したばかりだ。台湾側は米国での半導体およびハイテク製造分野における2500億ドル（約39兆円）規模の投資を約束し、その見返りとして関税優遇措置を取り付けた。税率を15％に抑えるため、台湾当局者は前後6回にわたりワシントンへ飛び、交渉を重ねてきた。

『ニューヨーク・タイムズ』は、台湾経済の生命線であるコンピュータチップや電子部品は、今回の関税騒動を大部分回避できたと見ている。これらの製品は「電子製品免除（electronics exemption）」の恩恵を受けており、トランプ氏の関税打撃の範囲外にあるためだ。最高裁が一部の関税を無効化したものの、台湾への影響は限定的である。影響を受けるのは主にプラスチック、繊維、農産物であり、これらは台湾の対米輸出のごく一部を占めるに過ぎない。

EU：グリーンランドを巡り貿易協定が停滞

米中関係が「新冷戦」に近い状態だとすれば、米欧関係は不条理劇のようだ。欧州連合（EU）は昨年、関税上限を15％に抑えることで米国と合意したが、その条件として7500億ドル相当の米国産エネルギー購入と、対米投資の6000億ドル積み増しを約束させられた。しかし、この協定の履行は遅れている。トランプ氏が「グリーンランド（Greenland）」を巡り、欧州数カ国に対してより高い関税を課すと脅したためだ。

連邦最高裁の判決を受け、欧州側は困惑している。ドイツ産業連盟（BDI）という強力なロビー団体は、EUに対し、早急にトランプ政権と協議し、法的判決後も貿易協定が有効か確認するよう緊急要請した。欧州議会は本来、翌週にも協定のEU側条項を承認する投票を行う予定だったが、すべてが宙に浮いた状態となっている。

日本と韓国：東アジア同盟国の「不平等条約」

アジアにおける米国の最重要同盟国である日本に対し、トランプ氏は昨年、最大35％の関税という大ナタを振りかざして脅しをかけた。昨年7月に合意した枠組みでは、日本政府は5500億ドル相当の米国プロジェクトへの資金提供に同意し、引き換えにワシントンは日本製品への関税を15％に維持することに合意した。しかし、その後韓国が結んだ協定では「10年間で3500億ドルの投資」という条件で済んだため、日本の合意内容は比較するといささか「割に合わない」ものに見える。 （関連記事： 米最高裁の「関税違憲」判決にトランプ氏が猛反発　EUやアジアなど貿易協定国へ「小細工するな」と引き上げ警告 ｜ 関連記事をもっと読む ）

だが、米最高裁判事らが判決を下す前から、日本の当局者は米国との再交渉の余地はないと判断していた。日本国民に対してこの巨額の「保護料」の正当性を説明するため、日本政府はこれを一連の「ウィンウィン（相互利益）」プロジェクトとして包装している。日本は先日、第一弾として総額360億ドルの投資確約を発表したが、その資金の大部分はオハイオ州での天然ガス発電所建設に充てられる予定だ。これは明らかに、トランプ氏の支持基盤である「ラストベルト（錆びついた工業地帯）」への配慮である。

一方、韓国の状況はより複雑だ。韓国政府は昨年10月、当初予定の25％から引き下げられた15％の関税を受け入れ、その代償として3500億ドルの投資を約束した。SKハイニックス（SK Hynix）やサムスン（Samsung）も米国への投資拡大を表明している。しかし同紙は、トランプ氏が先月「韓国国会の承認が遅すぎる」として突如態度を一変させ、関税を25％に戻すと脅している点を指摘した。ソウルの当局者は、努力はしているものの、国内政治の対立が確かに進展を遅らせていると無力感を滲ませている。

東南アジア：予期せぬ勝者

東南アジアはトランプ政権の第1期において、サプライチェーンの移転により最大の受益者となったが、それゆえにトランプ氏に目を付けられることとなった。昨年春、トランプ氏は同地域に対し、カンボジア49％、ベトナム46％、タイ36％、インドネシア32％という世界最高水準の関税を課すと威嚇した。その後、税率は順次引き下げられ、最近ではインドネシアがマレーシア、カンボジアに続いて新たな関税協定に署名した3番目の東南アジア諸国となった。

同紙の分析によれば、最高裁の判決は多くの疑問符を生んだものの、東南アジアにとっては少なくとも一息つく余裕をもたらした。ベトナム、カンボジア、インドネシアはすでにスニーカー、家具、衣類の製造拠点となっており、関税の緩和はいかなるものであれ、彼らにとって追い風となる。

カナダとメキシコ：USMCAという防護壁

大洋の向こう側の懸念に比べ、米国の隣国たちは比較的冷静だ。連邦最高裁の判決がカナダに与える影響は限定的である。カナダとメキシコの輸出製品の大多数は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」によって保護されており、免税状態にあるためだ（カナダは90％、メキシコは80％）。

現在、両国に対する関税は主に鉄鋼、アルミニウム、大型トラック、針葉樹材などの特定産業に集中しており、これらは今回の最高裁判決の範囲外である。しかし、USMCAが困難な見直し期間を迎えようとする中、カナダとメキシコの当局者は依然として神経を尖らせている。トランプ氏が法廷での敗北の鬱憤を晴らすため、矛先を隣国に向けるのではないかと恐れているからだ。

英国とインド：ブレグジット後の賭けとロシア産石油の難題

英国は昨年、トランプ氏と貿易協定を締結した最初の国であり、これはブレグジット（EU離脱）後の重要な勝利と見なされていた。同協定により英国車の輸出関税は引き下げられ、基礎関税は10％に設定された。しかし、英国が鉄鋼関税の引き下げを望んでいるのに対し、トランプ政権は英国による米国産農産物の受け入れ拡大を強硬に要求しており、さらに英国のデジタルサービス税に対しても不満を抱いている。

インドについては、トランプ氏は最大50％の懲罰的関税を撤回し、18％まで引き下げた。その交換条件として、インドはロシア産石油の購入停止を求められた。購入量が減少した証拠はあるものの、完全に停止したわけではない。さらに、インドは5年間で5000億ドルの米国製品購入を約束したが、米国側が農産物をリストに加えるよう要求したことで、インドの強力な農民団体の神経を逆なでする事態となっている。

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編集：柄澤南