# 技術・人文知識・国際業務  

日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

政府が進める外国人政策の見直しを巡り、永住者や在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」を対象とした在留管理の厳格化が検討されていることが分かった。高市早苗政権は、来年1月をめどに総合的な対応策を取りまとめる方針で、在留資格ごとの具体的な見直し内容が徐々に明らかになってきている。日本の在留外国人数は、2015年末時点の約223万人から、2025年6月末に......