留学生の就労ビザ変更、「提出書類の大幅省略」新制度を開始　4月入社は1月末までの申請を

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。

入管庁によると、4月1日の就労開始を目指す場合、申請書類の不備や提出遅れがあると希望日までに審査が完了しない恐れがある。特に1月から3月にかけては申請件数がピークに達するため、同庁は「4月入社を希望する場合は、遅くとも1月末までに申請を行ってほしい」としている。

審査の迅速化と留学生の円滑な就職を支援するため、手続きの簡素化も進められている。2025年12月1日以降、在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」へ変更する際、申請人が以下のいずれかに該当すれば、所属機関の規模に関わらず提出書類の一部省略が可能となった。

対象となるのは、▽日本の大学（大学院・短大含む）の卒業者または卒業見込み者、▽世界大学ランキングで上位300位以内に入る海外大学の卒業者、▽留学生の採用と在留更新の実績がある機関への就職者――の3パターン。対象者は申請時に所定の説明書を添付することで、適正校や優良企業（カテゴリー2）と同等の審査扱いを受けられる。

申請上の注意点として、現在の「留学」ビザの在留期限が1月末以前に到来する場合、卒業式までの期間であっても一度「留学」の期間更新手続きが必要となるため、誤って資格変更申請を行わないよう注意が必要だ。

なお、現在、審査の進捗に関する電話問い合わせが急増しており、審査業務そのものに支障が出ているという。同庁は、個別の審査状況についての電話照会は控えるよう求めている。

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編集：小田菜々香