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在留外国人395万人で過去最高更新、ベトナム国籍は66万人超 政府は共生に向け「社会包摂プログラム」検討へ 在留外国人が過去最高の395万人を更新し、ベトナムが66万人、台湾が7万人台へ増加する中、政府は日本語習得などを促す「社会包摂プログラム」の創設検討に入った。（写真/AP通信社提供）
法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約90万人）に次ぐ2位を維持した。
国籍・地域別の増減率では、東南アジアや南アジア諸国の伸びが顕著となっている。『VIETJOベトナムニュース』の統計表によれば、政情不安が続くミャンマーが前年末比19.2％増（16万0362人）と最も高い伸び率を記録したほか、ネパールが17.2％増（27万3229人）、インドネシアが15.4％増（23万0689人）といずれも二桁の大幅増となった。一方、台湾については前年末比1.4％増の7万1125人となり、緩やかな増加傾向を示している。その他の上位国では、韓国がほぼ横ばいの約41万人、フィリピンが2.4％増の約35万人だった。
在留者数が急増しているベトナム国籍者について見ると、2012年末の約5万2千人から約12.6倍に拡大している。在留資格別では「技能実習」が19万8417人で最多となり、「特定技能」の14万8486人、「技術・人文知識・国際業務」の11万7094人がこれに続いた。
こうした在留外国人の急増を受け、政府・与党は多文化共生に向けた新たな仕組み作りを急いでいる。中長期の在留外国人が日本語や日本の社会制度を学ぶための「社会包摂プログラム（仮称）」を創設する検討に入っており、プログラムの受講実績を在留期間更新などの審査において考慮する要素に加える方向で調整している。これは地域社会との摩擦を防ぎ、排外主義の高まりを抑える狙いがあるほか、子供向けのプレスクール整備や公営住宅入居時の国籍把握なども検討課題に含まれている。
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