出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。
外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増加
2024年における外国人入国者数（再入国者を含む）は3,677万9,964人となり、前年から約1,095万人（42.4%）増加した。このうち新規入国者数は3,401万5,766人で、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比較しても19.8%増となり、過去最高を記録した。
国籍・地域別に見ると、韓国が約902万人（全体の24.5%）で最多となり、次いで中国（約658万人）、台湾（約583万人）、米国（約276万人）、香港（約258万人）と続いた。
在留外国人は過去最高の376万人、総人口の3%超え
2024年末時点の在留外国人数（中長期在留者および特別永住者）は376万8,977人で、前年末から約36万人（10.5%）増加し、過去最高を更新した。これにより、日本の総人口に占める在留外国人の割合は3.04%となり、前年末より0.3ポイント上昇した。
国籍・地域別では、中国が約87万人で最も多く、次いでベトナム（約63万人）、韓国（約41万人）、フィリピン（約34万人）、ネパール（約23万人）の順となっている。
在留資格別では、「永住者」が約92万人と最も多く、一貫して増加傾向にある。就労資格においては、「技術・人文知識・国際業務」が約42万人（前年比15.6%増）、「特定技能1号」が約28万人（同36.1%増）と大幅に増加した。特に「特定技能2号」は832人と、前年末の37人から急増しており、2019年の制度創設以降で最大の伸びを見せた。一方で、「技能実習1号」は約14万人（同16.9%減）、「技能実習3号」は約3万人（同56.4%減）と減少した。
難民認定申請は減少、ウクライナ避難民ら「補完的保護」が進む
2024年の難民認定申請者数は1万2,373人で、前年に比べ1,450人（約10.5%）減少した。
審査処理の結果、難民と認定された者は176人であった。また、難民条約上の難民には該当しないものの保護が必要と認められる「補完的保護対象者」には1,661人が認定された。補完的保護対象者認定申請者の大半はウクライナ国籍（約97.3%）であった。
不法残留者は減少、「不法滞在者ゼロプラン」も策定
2025年1月1日時点の不法残留者数は7万4,863人となり、前年同期比で4,250人（5.4%）減少した。国籍別ではベトナムが最多で、タイ、韓国がこれに続く。 （関連記事： 過去最大823億円予算で「育成就労」創設へ 厳格化する「不法滞在ゼロ」と共生社会の行方 ｜ 関連記事をもっと読む ）
出入国在留管理庁は、国民の不安解消とルールの遵守徹底を図るため、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を策定し、厳格な対応を進める方針を示している。
