李忠謙コラム：中国の武力挑発は再燃したが、米国の武器は「届かない」　台湾が抱える防衛のジレンマ

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供を約束している。しかし、米国の軍事産業基盤の停滞により、それらの約束は「空手形」と化しているのが実情だ。

米国国防総省は12月17日、総額110億ドル（約1.7兆円）を超える計8件という歴史的な対台湾武器売却案を発表した。この売却案の規模は、トランプ氏の就任以降で最大であるばかりか、バイデン氏の任期全体の合計額をも上回る異例のものとなった。

売却内容の多くは、台湾が掲げる「非対称防衛」戦略のニーズを満たすものである。具体的には、82セットの「高機動ロケット砲システム（HIMARS）」、420発の「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」、60セットの自走砲システム、さらに対戦車ミサイル、対艦ミサイルシステム、関連ソフトウェアが含まれる。これらのラインナップは、台湾の防衛思想が、戦闘機や軍艦といった従来の「プラットフォーム指向」から、機動性が高く破壊されにくい「非対称兵器」へと転換したことを示している。こうした兵器は、上陸を試みる侵攻者に対して甚大な損害を与えることを目的としている。

米中首脳会談が優先か

しかし、書面上では極めて印象的なこの売却案について、ワシントンのシンクタンク「外交評議会（CFR）」のデヴィッド・サックス氏は次のように指摘する。「今回の売却案の規模を考えれば、こうした中国側の反応（軍事演習）は予想された通りだ」。さらに同氏は『ニューヨーク・タイムズ』に対し、「習近平氏は、トランプ氏からの反撃を招くことなく圧力をかけられると確信しているようだ」と語っている。

サックス氏の判断は、現在の不安な戦略的現実を浮き彫りにしている。中国側は、トランプ政権が台湾問題の処理において「抑制的」であると見ている可能性があるのだ。特に、トランプ氏が2026年4月に中国を訪問し、米中首脳会談を行うのを前にして、その傾向は顕著である。 （関連記事： 舞台裏》中国軍なぜ今、台湾包囲演習なのか？米軍「ハイマース」を意識した標的訓練　台湾当局が分析する「4つの真の狙い」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏は10月の習近平氏との会談後、台湾について「話題にも上らなかった。実際には議論されなかった」と明言した。これは、必要とあらば米軍を投入して台湾を守ると何度も公言してきたバイデン政権とは鮮やかな対比をなしている。トランプ氏は台湾問題に対して明確な「戦略的曖昧さ」を保っており、それは「戦略的冷淡」とも呼べるほどだ。こうした背景の下で行われる中国の軍事演習は、単なる武器売却への抗議にとどまらず、トランプ政権が本当に台湾のために中国と対抗する意思があるのかを探る試金石となっている。

引き渡せない約束：武器売却の遅延危機

仮にトランプ政権に台湾を防衛する意志があったとしても、米中和解のために一時的に態度を保留しているだけかもしれない。しかし問題の本質は、米国の軍事産業基盤の現状では、トランプ政権がそもそも約束を履行できないことにある。これこそが、演習「正義使命-2025」が米国戦略に対して突きつけた最大の皮肉である。

ジョージ・メイソン大学の「台湾安全保障監視プロジェクト」のデータによれば、2025年11月時点で、米国が台湾への引き渡しを承認しながら未完了となっている軍事売却は累計215億ドルに達している。この数字は今回の対台湾売却案の約2倍、台湾の2026年国防予算の7割にも相当する。つまり、台湾がすでに承認・購入した武器システムは、米国の製造能力不足により「納品待ち」の状態に陥っているのだ。

「防衛民主主義基金（FDD）」による25の主要武器システムの生産能力分析によれば、2024年9月時点で「強力（需要を満たせる）」と評価されたのはわずか7システムであった。一方、14システムが「注意が必要（2年以内の生産拡大が必須）」とされ、4システムは「薄弱（特別な措置がない限り2年以内の増産は不可能）」と判定された。「注意が必要」には台湾が切望する「ジャベリン」対戦車ミサイルや「HIMARS」、「F-15」および「F-16」戦闘機が含まれている。また、「薄弱」には海上防衛の要である「ハープーン」対艦ミサイルシステムや155mm砲弾が含まれている。

軍事メディア『War on the Rocks』は、米国が約束した武器の引き渡し遅延は深刻な状況にあると指摘している。例えば「M109A6自走砲」を例に挙げると、当初の計画では2023年に第1陣の8両、2024年と2025年にそれぞれ16両を引き渡し、2025年末までに全40両を完了させる予定だった。しかし実際には、引き渡しは2026年までずれ込み、その年に納品されるのもわずか6両にとどまる見通しだ。これにより、調達スケジュール全体で3年以上の遅延が生じている。製造元のBAEシステムズ社は「十分な生産能力がある」と主張しているが、情報の混乱とワシントン側の曖昧な態度は台湾を困惑させている。米国に本当に生産能力がないのか、それとも他の優先順位があるのか、確証が持てない状況が続いている。

危機の根源：米国戦略産業基盤の長期的衰退

この問題の根源はここ数年の出来事にあるのではなく、過去30年間にわたる米国の防衛政策の失策に起因している。冷戦終結後、米国は防衛産業の生産能力を大幅に削減した。製造業の海外移転、国防予算の対GDP比の低下、そして長期的な投資の軽視が、米国の軍事産業基盤に「構造的な衰退」をもたらしたのである。 （関連記事： 舞台裏》中国軍なぜ今、台湾包囲演習なのか？米軍「ハイマース」を意識した標的訓練　台湾当局が分析する「4つの真の狙い」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに憂慮すべきは、レアアース磁石から高純度黒鉛に至るまで、中国が支配する重要原材料に対する米国の依存度が驚くべき水準に達している点だ。米国国防総省は2025年10月、中国のサプライチェーンへの依存を減らすべく、重要鉱物の備蓄を急速に拡大するために10億ドル規模のプロジェクトを始動させた。しかし、ワシントンのシンクタンクの専門家たちは、これが「応急処置」に過ぎず根本的な解決策ではないと指摘する。トランプ氏が、習近平氏による「レアアース・カード」の提示後に素早く譲歩したことからも、米国の苦境が見て取れる。

もう一つの問題は、米国の国防産業基盤における「文化の変質」だ。大手防衛請負業者はもはや「戦時動員の論理」ではなく、「商業的利益の最大化」という論理で動いている。台湾が迅速な納入を必要としている際、請負業者はより利益率の高い他の市場を検討し、米国が生産能力の拡大を求めても投資回収率（ROI）を計算する。複数の国が同一の兵器を奪い合えば、請負業者は最も報酬の高い顧客を優先するのである。

台湾の防衛におけるジレンマ：お金では解決できない問題

台湾政府と米国は、台湾が中国に対して有効な抑止力を構築するためには、防衛支出をGDPの10％程度まで引き上げるべきだという認識で一致している。賴清徳総統は2025年11月、史上最大となる400億ドルの特別防衛予算案を提示した。これは対GDP比で約2％に相当し、本来であれば必要な兵器システムを購入するのに十分な資金である。

しかし、どれほど資金を積んでも「現物」を適時に入手できないのが現実だ。台湾は軍事売買を承認し予算を拠出できるが、米国の防衛請負業者に期限内の納入を強制することはできない。『台湾関係法』（米国が台湾に防衛用兵器を提供することを定めた法律）には、納入遅延に対する罰則規定が存在しないからだ。米国の軍事産業の生産能力が逼迫している現状において、過去数年の例を見れば、台湾は常に他の優先順位の「後回し」にされている。米国の軍事メディアも、「台湾防衛の最大の制約は軍事費ではなく、米国の防衛企業による納入遅延である」と断言している。

これが、軍事売買の数字が台湾にとって「虚偽の安心感」に過ぎない理由である。米国は110億ドルの武器売却を発表したが、肝心なのは「それらがいつ台湾の手に届くか」だ。米国国防総省が12月25日に発表した報告書では、中国が「最終的に台湾への全面的な水陸両用上陸を唯一の『慎重な統一手法』と見なす可能性がある」と指摘し、その時期を「2027年末まで」と予測している。もし台湾に与えられた準備期間が2年足らずであるのに対し、主要兵器の納入が3年以上遅れているのだとすれば、台湾は逃れられないジレンマに陥っていることになる。

米国は武器を与えず、中国への圧力もかけない

さらに深刻なのは、米国が武器を適時に届けられない一方で、中国に対して強力な圧力をかけることも控えている点だ。今回の軍事演習の期間中、国防総省もホワイトハウスも強い声明を出していない。国務省の対応は過去数年間の定型文と化しており、中国に「軍事・経済・外交的圧力の停止を促す」といった温和な表現に終始し、実効性は薄い。さらに決定的なのは、トランプ氏が今回の「正義使命」演習に対し、「こうした演習は過去20年間ずっと行われてきたことだ」「私は習近平氏と良好な関係にあり、彼が何か（極端なこと）を低くするとは信じていない」と述べたことだ。 （関連記事： 舞台裏》中国軍なぜ今、台湾包囲演習なのか？米軍「ハイマース」を意識した標的訓練　台湾当局が分析する「4つの真の狙い」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

南洋理工大学の駱明輝氏は『ブルームバーグ』に対し、中国の演習は「ゴールディロックス・ゾーン（過不足のない最適な範囲）」を狙っていると指摘した。トランプ政権を過度に怒らせることなく、台湾に痛みを与え、自国の決意を誇示する絶妙なバランスを模索しているというのだ。「彼らは報復を招かない程度の苦痛を与えたいと考えている。台湾の上空を飛び越えるミサイル発射などは、目には目をの報復の連鎖を招く恐れがあるからだ」。この分析は、トランプ政権に対する中国側の「忍耐強いテスト」の現状を反映している。

中国は、台湾を直接ミサイルで飛び越えるような極端な挑発を行わない限り、トランプ政権が強力な反応を示す可能性が低いことを見抜いている。そしてトランプ氏が来年の北京での習近平氏との会談準備を進めている間、ワシントンの中国に対する寛容度は最大化するだろう。これは絶望的な構図である。台湾は、中国からの過激さを増す軍事的脅威に直面しながら、米国からは防衛兵器も届かず、中国への外交・軍事的圧力の強化も期待できない。台湾は「武器の支援」も「ワシントンからの強力な抑止力」も得られないまま、板挟みになっている。

「正義使命」の真意：米国が反応を控える「スウィート・スポット」を探る

中国は米国の戦略的苦境を深く理解しており、演習「正義使命-2025」はトランプ政権の「底（限界点）」をテストするためのものだと言える。演習に「全次元的な拒否」という目標を初めて掲げ、演習区域を台湾領海付近まで進め、港湾封鎖訓練を実施したことは明確なメッセージだ。中国は台湾への脅威を段階的にエスカレートさせつつ、米国の直接的な軍事介入を招く「スイッチ」は慎重に避けている。

これは、エルブリッジ・コルビー氏が提唱した『拒否戦略』（米国の限定的な投資で中国の拡張を阻止する戦略）に対する「最終試験」であり、その結果は「失敗」であったことを示している。コルビー氏は著作の中で、米国が第一列島線に精密な防衛ネットワークを築き、限定的な軍事投資で中国を抑制できると仮定したが、現実はその仮説が破綻していることを証明した。

第一に、産業基盤の麻痺により米国は防衛の約束を履行できない。売却は承認できても納入ができないのだ。これは予算増で解決できる問題ではなく、構造的な長期の問題である。米国の防衛産業の生産能力が、中国の造船能力に対して「230倍の格差」をつけられている現状では、この差異は戦略的に克服困難な障壁となっている。

第二に、政治的意志の減退により、米国は中国の挑発に効果的に対抗できていない。トランプ氏の台湾問題に対する冷淡な態度は、「米国は適切なタイミングで台湾を放棄する可能性がある」というシグナルとして台海両岸に伝わっている。この政治的シグナルによる戦略的損傷は、いかなる軍事的な劣勢よりも深刻である。

第三に、同盟国の信頼が揺らいでいる。高市早苗政権は依然として台湾支持を鮮明にしているが、北方でロシアが同時に軍事演習を展開する中、日本のリソースと注意力は分散を余儀なくされている。「台湾有事は日本有事」という立場も、資源の制約からその実効性が疑問視され始めている。米国への疑念が高まれば、第一列島線の防衛体制全体の強靭性は低下する。

台湾が直面する峻烈な現実は、武器を期限内に届けられない同盟国に依存せざるを得ない一方で、中国からの露骨な軍事的脅威に対峙し続けることにある。残された選択肢は一つしかない。中国による統一行動が2027年には実現せず、より遠い将来へと延びることを願いつつ、米国の武器が到着する前に、自力での防衛能力と「非対称戦略」を極限まで高めて時間を稼ぐことである。

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​​編集：田中佳奈​

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