ホワイトハウス、「中国製半導体は関税ゼロ」を発表　トランプ氏が習近平氏に再び融和姿勢、半導体“停戦”は2027年まで

米国通商代表部（USTR）は23日、中国の半導体産業を対象とした調査結果を公表し、中国が半導体分野で不公正な貿易行為を行ってきたと認定した。一方でホワイトハウスは、中国から輸入される半導体について、少なくとも2027年6月まで追加関税を課さない方針を同時に発表した。

ブルームバーグ通信によると、中国の半導体産業に対する調査は約1年にわたって行われ、バイデン前政権時代に開始されたものだった。当初はトランプ政権下で決着がつくと見られていたが、トランプ氏と習近平国家主席が対立回避で合意したことで、世界市場を揺るがしかねない貿易戦争はひとまず休止状態に入った。

米国は中国製半導体への関税徴収を見送るものの、USTRは「ゼロ関税は18か月間維持され、その後2027年6月23日に新たな税率へ移行する」と説明しており、具体的な税率は少なくとも30日前に公表するとしている。

米政府は中国製半導体に一定の配慮を示した一方で、USTRは声明で「中国の半導体産業が主導権を握ろうとする手法は不合理であり、米国の商業活動に負担や制約を与えている。米政府は法的措置を取る権利を有する」と強調し、今後も状況を注視する姿勢を示した。

これに対し、中国駐米大使館の劉鵬宇報道官は「中国は関税の乱用に一貫して反対している」と述べ、世界の半導体供給網は市場原理と企業の選択によって形成されてきたと指摘した。さらに「貿易や技術問題を政治化・道具化・武器化することは、世界の産業とサプライチェーンの安定を損ない、誰の利益にもならない」と批判し、中国は正当な権益を断固として守ると強調した。

ブルームバーグは、今回の関税見送りについて、トランプ政権が米中関係の安定を図り、昨年10月の米中首脳会談での合意を固める最新のシグナルだと分析している。両国は高関税の回避や、ハイテク製品・重要鉱物の輸出規制緩和で一致していた。

なお、今回のゼロ関税措置は主に中国製の「成熟プロセス半導体（汎用・基礎チップ）」が対象となる。これらはAI向け最先端半導体ほど高性能ではないものの、自動車、航空機、医療機器、通信分野など幅広い産業で使用されている。追加関税の対象候補にはダイオード、トランジスタ、シリコン素材、集積回路なども含まれるが、中国製半導体を搭載した完成品（パソコンやスマートフォンなど）は対象外とされている。

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