【解説】ポイント計算不要の制度「J-Skip」 年収2000万円以上で最速1年の永住権取得が可能に

出入国在留管理庁は26日、公式X（旧ツイッター）を通じ、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」について改めて周知を行った。

2023年4月から、学歴や職歴と高い年収を有する外国人を対象とした新たな在留資格制度「特別高度人材制度（J-Skip）」の運用を開始した。従来の「高度人材ポイント制」とは別に、一定の基準を満たせばポイント計算なしで「高度専門職」の資格を付与し、現行よりも手厚い優遇措置を認めるもので、世界的な人材獲得競争が激化する中、トップレベルの人材を日本へ呼び込む狙いがある。

新制度の対象となるのは、高度な知識や技術を持つ研究者、技術者、および企業経営者だ。具体的な認定要件として、「高度学術研究活動」および「高度専門・技術活動」の類型では、「修士号以上の取得」または「10年以上の実務経験」があり、かつ年収が2000万円以上であることが求められる。また、企業の経営者などが該当する「高度経営・管理活動」の類型では、事業の経営または管理の実務経験が5年以上あり、かつ年収が4000万円以上である場合に対象となる。

「特別高度人材」として認定された場合、在留カードにはその旨が記載され、従来の制度よりも拡充された優遇措置が適用される。最大の特徴は永住許可要件の大幅な緩和だ。

通常、永住権の取得には原則10年の在留が必要とされるが、本制度の認定者は来日後わずか１年の在留で永住許可申請が可能となる。このほか、大規模空港等に設置されている優先レーン（プライオリティレーン）の使用や、配偶者の就労要件の緩和、一定条件下での親の帯同や家事使用人の雇用なども認められる。

さらに、この資格で1年以上活動を行った場合、在留期間が無期限となる「高度専門職2号」への移行が可能となる。「2号」へ移行すれば活動制限が大きく緩和され、ほぼ全ての就労活動が可能となる。

申請手続きについて、同庁は新規入国者には「在留資格認定証明書交付申請」を、すでに国内に在留している者には「在留資格変更許可申請」または更新時の申し出を受け付けており、学歴や職歴、年収を証明する資料の提出が必要となる。