トップ ニュース ローガン・ポール氏所有の“聖杯”ポケモンカード、世界唯一のPSA10「ピカチュウ・イラストレーター」再び市場へ 落札予想は最大1200万ドル
ローガン・ポール氏所有の“聖杯”ポケモンカード、世界唯一のPSA10「ピカチュウ・イラストレーター」再び市場へ 落札予想は最大1200万ドル 著名YouTuber・ロガン・ポール氏が所有する「世界唯一」のPSA 10ピカチュウイラストレーターカードを売却決定。（画像/ギネス世界記録公式サイト提供）
国際オークション市場に、再び新たな「超弩級アイテム」が登場する。世界的プロレス団体WWEの人気インフルエンサー、ローガン・ポール（Logan Paul）氏が所有し、コレクターの間で「聖杯」とも称されるカードが、驚異的な価値を引っ提げて再び市場に姿を現す。
このカードは、ポール氏が2021年に約530万ドルで購入した「ピカチュウ・イラストレーター」カードで、世界で唯一PSA10の鑑定を受けている希少品だ。こうした背景から、オークションプラットフォームは強い自信を示し、落札予想価格として過去最高となる1200万ドル（約19億円）に達する可能性を掲げている。
ブルームバーグの報道 によると、登録者数が数千万規模のYouTuberでもあるポール氏は、もともと熱心なカードコレクターとして知られている。2021年には527万5,000ドル（約8億2,000万円）を投じ、世界で唯一、最高評価の鑑定を受けた超希少なポケモンカードを落札した。
この取引は、莫大な話題性と注目を集めただけでなく、ギネス世界記録にも認定され、個人間オークションにおいて史上最高額で取引されたポケモン・トレーディングカードとして記録されている。
それから4年以上が経過した現在、ポール氏はポケモンカード市場の将来性を高く評価した上で、ゴールディン・オークションズのCEO兼創業者であるケン・ゴールディン氏の提案を受け入れる決断を下した。まず250万ドル（約4億円）という高額な前払い金を受け取ったうえで、いわば「聖杯」とも言えるこのカードを売却することに同意したという。
ゴールディン氏はインタビューで、PSA10の鑑定を受けたこの「ピカチュウ・イラストレーター」カードについて、過去に私的取引として750万ドル（約12億円）を提示し、ポール氏を説得しようとしたことがあったと明かした。しかし、その提案は即座に断られたという。
この超希少カードは、2026年1月12日にオークションに出品される予定で、最終的な落札価格は700万〜1200万ドル（約11億〜19億円）の範囲になると見込まれている。
現在のポケモン市場は、かつてないほどの過熱ぶりを見せている。
その後、ポケモンが世界的なブームとなるにつれ、これら39枚の特別なカードはコレクターの間で争奪戦の的となっていった。公式に認められた特別な称号を持ち、対戦用カードではなく、独自のマークが施され、流通数も極めて少ないことが理由だ。ただし、無名の存在から一気に高騰するまでには10年以上の歳月を要している。2013年に初めて10万ドル（約1,600万円）のオークション価格が付けられ、2019年にはPSA9評価のカードが19万5,000ドル（約3,000万円）で落札されたことで、このイラストレーターカードの価値は一気に跳ね上がった。
現在、市場に存在が確認されているイラストレーターカードは39枚に加え2枚の計41枚とされ、そのうち27枚がPSAの専門鑑定を受けている。評価は主にPSA7〜9に集中しており、PSA10の最高評価を獲得したカードはただ1枚しか存在しない。そして、その世界唯一のPSA10カードこそが、ローガン・ポール氏が所有している一枚である。
スマートフォン向けゲーム Pokémon GOが、22日に日本でダウンロード可能となった（写真/AP通信提供）。
ゴールディン氏は ブルームバーグに対し、現在ポケモンカード市場がこれほどまでに活況を呈している背景として、ポケモン作品が2026年に公開30周年を迎えることを挙げた。幼少期からポケモンに親しんできた世代が、いまや十分な購買力を持つ大人になっているという。
また、これまでの世代が大型の美術品を好んで収集してきたのに対し、この世代はよりポップカルチャー系のコレクションアイテムに資金を投じる傾向が強いと分析している。
だからこそ、マイケル・ジョーダン氏や コービー・ブライアント 氏の写真が印刷されたバスケットボールカードが、1,250万ドル（約19億4,000万円）という天文学的な価格で取引される現象が起きているのだ。
ローガン・ポール氏は熱心なコレクターであるだけでなく、WWEで活躍するプロレスラーでもある。
また、実弟の ジェイク・ポール 氏は、先日、英国のヘビー級王者 アンソニー・ジョシュア 氏と6ラウンドを戦って敗れたものの、試合後にはプライベートジェットの中で大量のドル紙幣を手にする姿が話題となった、きわめて派手なインフルエンサーとして知られている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
てんや、12月26日からグランドメニューを大幅改定 海鮮かき揚げ天丼が改良復活 ロイヤルホールディングス株式会社は、同社が展開する天丼・天ぷら専門店「てんや」において、2025年12月26日よりグランドメニューの改定を実施すると発表した。今回の改定では、麺メニューの要である「藪そば・うどんのつゆ」を刷新するほか、復活を望む声が多かった「海鮮かき揚げ天丼」を改良の上で再投入するなど、主力商品の強化を図る。今回リニューアルされる「藪そば・う......
台湾野党、賴清德総統の弾劾案始動 5月19日に記名投票、日程表を公表 成立要件は 台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......
在留外国人材の転職とビザ手続きを一体支援 ブリューエン、新サービス「NEXT VISA」開始 日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......
徐若熙、ソフトバンク入団で日本挑戦へ 背番号18「歴史ある球団の一員になれて光栄」 台湾プロ野球（CPBL）の味全ドラゴンズは22日、エース右腕の徐若熙（シュー・ルオシー）氏が2026年シーズンから福岡ソフトバンクホークスに加入し、日本球界に挑戦することを正式発表した。日本時間26日には、加入記者会見が予定されている。徐若熙氏。（写真/王永志撮影)徐氏は球団を通じて「評価と信頼をいただき、より高いレベルで挑戦する機会を与えてくださった福岡ソ......
京大、プロテスタント教理問答AI「カテキズムボット」を開発 聖書と教理書を基に対話型学習 プロテスタント教理問答ボット（カテキズムボット）を開発国立大学法人京都大学は、キリスト教教義を学習・対話形式で提供するAI「プロテスタント教理問答ボット（通称：カテキズムボット）」の開発を開始した。京都大学人と社会の未来研究院の熊谷誠慈副研究院長・教授と、株式会社テラバース（CEO：古屋俊和）による研究開発グループが共同で取り組むもので、将来的なキリスト教A......
沖縄県による米軍施設立入り申請に米側が不許可判断 PFAS調査巡り防衛省が回答内容を公表 防衛省は12月19日、沖縄県が米軍施設・区域への立入りを申請していた件について、米側からの回答内容を公表した。嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などで有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることを受け、沖縄県は汚染源の特定を目的として、1973年の日米合同委員会合意に基づき、2016年6月以降4回にわたり、米軍施設・区域への立入りを......
新在留資格「育成就労」、受け入れ数に上限設定へ 政府が運用案提示 政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......
世界最大の原発が「復活」へ。福島事故から15年、柏崎刈羽原発の再稼働が最終段階 新潟県議会は22日、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実質的に容認する決議を可決した。これにより、世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働に向けた「地元同意」の手続きは最終局面を迎えた。2011年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故から約15年、日本のエネルギー政策が原子力へと回帰する歴史的な転換点となりそうだ。ロイターの報道によると、柏崎刈羽原子力発電......
北京観察》若者は「見るだけ」で買わない！ 中国、異例の「ブラックリスト抹消」政策は諸刃の剣か 年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する......
茂木外相、豪ペニー・ウォン外相と電話会談 インド太平洋情勢や経済安全保障で連携確認 茂木敏充外務大臣はこのほど、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と電話会談を行った。会談の冒頭、茂木外相は、シドニーで発生した銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、オーストラリア政府および国民に対する強い連帯の意を伝えた。両外相は、インド太平洋地域を巡る現下の情勢について率直な意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日豪両国が引き続き緊密に連携......
外国人急増を受け「在留管理の適正化を」 入管政策懇談会が法相に報告書提出 法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......
入国後講習に労働保険と税を追加 入管庁、技能実習制度の運用要領を改正 出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......
高市首相、都内で報道写真展を訪問 就任2カ月を振り返り「不安を安心と希望に変えていきたい」 12月22日、高市早苗首相は、東京都内で開催されている第66回「2025年報道写真展」を訪問し、今年1年間を報道写真で振り返った。高市首相は12月22日、都内で開催中の報道写真展を訪問し、就任2カ月を振り返りながら「不安を安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と述べた。（写真/首相官邸提供）会場では、高市首相自身が10月に自民党総裁に選出され、初......
台湾・頼清徳総統、自民党の萩生田光一幹事長代行と会談 高市首相の台湾支持に謝意 台湾の頼清徳総統は22日、台北市の総統府で自民党の萩生田光一幹事長代行らと会談した。頼総統は、高市早苗首相が就任以来、公の場で台湾と日本の友好関係への支持を示し続けてきたことに謝意を表明するとともに、日台が交流と協力を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて共に努力していくことへの期待を示した。総統府が同日発表した報道資料によると、頼総統......
海上保安庁、米国沿岸警備隊専門部隊と環境防災分野で初の合同訓練 海上保安庁は、米国カリフォルニア州において、日米海上保安機関の共同の取組「SAPPHIRE（サファイア）」の一環として、米国沿岸警備隊の海上災害対応専門部隊であるナショナル・ストライク・フォース（NSF）と、環境防災分野に関する初めての合同訓練等を実施した。SAPPHIRE25の一環、日米海上保安機関の連携強化とFOIP実現を確認発表によると、海上保安庁の機......
外国人労働者受け入れ上限123万人に 特定技能と育成就労、19分野で一体運用へ 複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......
高雄・熊本・台南を結ぶ「TSMCトライアングル」始動 熊本初LCC就航で観光と経済交流に期待 7万人規模の大規模集会を行った台湾・高雄市長選への出馬が取り沙汰される立法委員の許智傑氏は23日、タイガーエア台湾の黄世惠会長とともに高雄―熊本線の初便に搭乗し、熊本にとって初となるLCC路線の就航を祝った。同時に、この機会を通じて高雄と熊本の姉妹都市外交の推進にも力を入れた。搭乗前には思わぬ一幕もあった。空港で台湾の人気YouTuber「蛇丸」と偶然出会い......
論評：トランプの戦略的後退 台湾・頼清徳政権は「戦備優先・交渉回避」を続けるのか 米国のトランプ政権は、第2期に入って初となる『国家安全保障戦略』（NSS）を静かに公表した。文面では中国の軍事的脅威を意図的に弱め、米国務長官のマルコ・ルビオ氏は「国務省の役割は、中国政府との協力の余地を探ることだ」とまで踏み込んだ。政治学者のアンドリュー・ネイサン氏は「トランプはCIA（中央情報局）よりも習近平氏を信じている」と語っている。米国の対外戦略が......
中国最新鋭空母「福建艦」と遼寧艦が青島で並び停泊 衛星画像で確認、合同演習の可能性 中国SNSのWeibo（ウェイボー）でこのほど拡散した衛星画像により、中国海軍の最新鋭空母「福建艦」と、初の実戦配備空母「遼寧艦」が、山東省・青島の海軍基地で並んで停泊している様子が確認された。これに先立ち、中国の海事当局は21日から渤海および黄海北部海域で、約1週間にわたる軍事演習を実施すると予告している。こうした動きを受け、英紙系の香港メディア『サウスチ......
大阪府・大阪市、副首都実現へ国に要望 「副首都庁合同庁舎」整備を柱に5項目提示 大阪府と大阪市は12月23日、「副首都」実現に向けた国への要望案を取りまとめ、公表した。非常時に首都機能を代替・補完する拠点として、国と府が共同で利用する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を柱に、防災、経済、インフラ、都市機能強化など5分野にわたる具体策を盛り込んだ。要望案は同日、大阪市役所で開かれた府市合同の「副首都推進本部会議」で示された。東京圏で大規模......
李忠謙コラム：トランプ氏によって、2025年の米国は私たちにとって見知らぬ姿になった 2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......
中国の格闘ロボットが国際大会で優勝 速度ではなく安定性「工学版オリンピック」で16か国を制す 工学・人工知能・極限環境テストを融合した国際技術競技大会、第2回「未来運動会（Future Games）」が12月17日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開幕した。同大会は「工学版オリンピック」や「ロボット版ワールドカップ」とも称され、世界の技術関係者から注目を集めている。中でも最も関心を集めた「格闘ロボット」競技では、中国チームが開発した「深海巨鯊3......
高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換 「日本のコンテンツ力を世界へ」 高市首相、官邸でコンテンツ業界と意見交換令和7年12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸において、コンテンツ業界との意見交換会を行った。(写真提供：首相官邸）12月22日、高市早苗首相は、総理大臣官邸でコンテンツ業界の関係者を招いた意見交換会を開催した。日本のコンテンツ産業の海外展開を支援し、経済成長につなげることを目的に、現場の声を政策に反映させる狙いが......
シドニー新年カウントダウン、予定通り実施へ テロ犠牲者を追悼し、平和と包容のメッセージ発信 オーストラリア・シドニー市政府は、例年通り大晦日の花火大会を実施することを決めた。一方で、花火の打ち上げに先立ち、ボンダイ（Bondi）ビーチで起きたテロ事件の犠牲者を追悼するため、特別に黙とうの時間を設けるという。主催者によれば、当日はライトアップによる追悼演出と1分間の黙とうを行い、犠牲者に敬意を表すとともに、世界に向けて平和と連帯への願いを発信する考え......
「命を懸けて時間を稼いだ」台北駅無差別襲撃で市民犠牲 忠烈祠合祀を巡り議論 台北メトロ台北駅および中山駅周辺で19日に発生した無差別襲撃事件は、台湾社会に大きな衝撃を与えた。57歳の会社員・余家昶氏は、事件発生直後に真っ先に行動を起こし、容疑者がガソリン爆弾に火をつけ、さらなる攻撃を続けるのを阻止した。現場に貴重な時間をもたらした一方で、余氏自身は致命傷を負い、帰らぬ人となった。事件後、余家昶氏の行為は「見義勇為（義を見てせざるは勇......
なぜ中国は日本の利上げに神経質なのか 謝金河氏「日本は正常化、中国は不動産調整の入り口」 日中関係が冷え込みを見せる中、中国メディアでは近ごろ、「日本の利上げが金融市場を崩壊させる」「世界的な金融危機を引き起こす」といった危機感を煽る論調が相次いで発信され、注目を集めている。これについて、財訊メディアグループ董事長の謝金河氏は、自身のフェイスブックで見解を示し、「日本経済は正常化の道を歩んでおり、今回の利上げは極めて妥当なものだ。一方で中国は下り......
