北京観察》若者は「見るだけ」で買わない！ 中国、異例の「ブラックリスト抹消」政策は諸刃の剣か

年末が近づく中、中国各地では消費を喚起し、手取り収入を底上げするための施策が相次いで打ち出されている。現状を見る限り、「消費刺激」の規模に比べて「収入増」への踏み込みは甘いと言わざるを得ない。だが、これまで消費促進ばかりに固執してきた当局も、ようやく「収入が増えなければ消費は改善しない」という現実に目を向け始めたようだ。中国のある経済学者は次のように指摘する。「低所得層の収入を1％引き上げれば、日用品への支出は3％から5％増加する。これは企業、消費者、そして政府にとってもプラスだ」。しかし、なぜこれほど当然の施策が今になってようやく議論の遡上に載ったのか、各方面から冷ややかな声が上がっている。

現在、中国経済の停滞を象徴しているのが小売業界だ。大型連休であっても「ウィンドウショッピング（見るだけ）で何も買わない」のが庶民のトレンドとなっている。最近、中国のSNS「小紅書（RED）」では、「買えないんじゃない、そもそも買う金がないんだ」というフレーズが新たなミームとして流行している。本来なら消費の主役であるはずの若者層にとって、給料の未払いや将来の収入不安が募る現状では、お金を「使う」ことよりも「守る（貯金）」ことの方が死活問題となっているのだ。

これまで中国人民銀行（中央銀行）は、個人向けローンの利息補助などを実施してきたが、効果は限定的だった。そこで当局は、安易に「先取り消費」を促すよりも、傷ついた個人の「信用スコア（徴信）」を修復させることで経済を回す方針に切り替えたようだ。返済が滞っている債務者に完済を促し、銀行の資産内容を健全化させつつ、消費の好循環を狙うという。しかし、専門家からは「信用を修復したばかりの相手に再び融資を行えば、さらなるデフォルト（債務不履行）を招くのではないか」という懸念も噴出している。

救急措置では終わらない、信用修復は構造問題への対応

中国が3年間にわたる厳しいゼロコロナ政策を敷いていた時期、銀行業界は不良債権の悪循環に陥っていた。極端な封鎖によって仕事を失った人々が生活のために借金を重ね、返済を迫る銀行との間で深刻なトラブルや治安事件が頻発した。2023年から2024年にかけて、中国人民銀行は「コロナ禍の融資については返済を猶予する」との通達を出したが、収入源が絶たれた状態では返済率は下がり続けた。最終的に商業銀行は、担保となった不動産を次々と差し押さえ、売却することで資金流動性を確保せざるを得ない事態に追い込まれた。 （関連記事： 若者失業率は全体の3倍水準に　「ネズミ人間」拡大、海外メディアが見る中国経済の「ひび割れ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

今回、人民銀行が打ち出した「信用修復」政策は、まさにこの泥沼化した問題への解決策だ。2020年1月から2025年末までの間に発生した、1回あたり1万元（約21万円）以下の延滞について、「一度限りの修復チャンス」を与えるというもの。2026年3月末までに全額返済すれば、人民銀行の信用情報システムから「延滞記録」を抹消し、あたかも何もなかったかのように扱うという劇薬だ。

この政策は、住宅ローンやカード決済だけでなく、アリババ系の「花唄（ホワベイ）」や「借唄（ジエベイ）」、京東（JD）の「白條（バイティアオ）」といったオンライン決済サービスの延滞にも幅広く適用される。

「名義貸し」の闇ビジネスが横行　問われる資産の健全性

中国人民銀行が今回設定した上限は、「1件あたり1万元」という枠だ。当局側は、この水準なら多くの人の消費行動を広くカバーできる設計だという見立てをにじませている。一方で市民からは、「1万元は少なく見えるが、現実にはブラックリストの多くは数千元の滞納にすぎない。数千元のために信用情報を捨てざるを得ないのは、本当に生活が立ち行かないほど金がないからだ」といった指摘も出ている。

さらに、負債額が大きい一部の債務者は、仲介業者を介して第三者に借り入れ名義を立てさせ、債務を一括で移し替える手口に動くという。仲介側は収入証明や不動産関連資料などを偽造し、信用力を装って銀行から資金を引き出し、その後に取り分を分配する。名義を引き受けた側は、調達額の30〜50％を受け取れるとされる。

中国の個人向けローン延滞率は足元で緩やかに上昇しているものの、世界的に見れば依然として低い水準にある。米国では30日延滞率が約2％、深刻な延滞率が約4％程度で、欧州主要国も0.5〜1％程度だという。

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編集：田中佳奈

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