北京観察》取り締まるほど腐敗が深刻化？ 習近平氏が「トップ自ら反腐敗」を指示　金融・国有企業・たばこ・医薬業界で新たな大粛清へ

中国共産党の第20期中央規律検査委員会第5回全体会議が1月12日、北京で開幕した。会議は15日（木）まで約4日間にわたって行われる予定で、閉幕後に約1,000字に及ぶ公式公告を発表するとみられている。

慣例に従い、中国共産党のトップである習近平国家主席は会議初日に演説を行い、「腐敗対策は負けるわけにはいかず、決して負けてはならない重大な闘争だ」と強調した。

第18回党大会以来、腐敗対策は現政権における官界粛清の目玉となっており、昨年1年間だけでも65人の中央管理幹部（中央が直接管理する幹部）と無数の地方官僚が調査を受けた。また、人民解放軍内部でも腐敗対策が極めて活発化している。

第20期中央規律検査委員会はこれまでに4回の全体会議を開催しており、時期はそれぞれ2022年10月23日、2023年1月9～10日、2024年1月8～10日、2025年1月6～8日であった。2026年に入っても、腐敗対策は引き続き党指導部が注力する重点分野となっている。

「腐敗対策は聞き飽きた、庶民が気になるのは腹を満たせるかどうかだ」。これは、中国国内の民間から漏れる、規律検査委の会議に対する冷ややかな声である。特に中国経済の再建が急務となる中、腐敗対策による威嚇効果が民生の改善に寄与するのか、それこそが国民の最大の関心事となっている。

中国の腐敗対策、一段と厳しさを増す――民生のためか、それとも政権維持のためか？

習氏は会議で、「現在の腐敗との闘いは依然として厳しく複雑であり、腐敗が生まれる土壌と条件を根絶する任務は依然として極めて困難だ」と表明した。また、腐敗対策を「行く手を阻む虎や石（障害物）」に例えたことは、今年、中国の官界がさらなる大規模な粛清の波に見舞われることを示唆している。

今年は中国共産党結党105周年にあたり、第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の開催時期とも重なる。異例の事態がなければ、今秋の党大会で人事異動が行われ、来年の第21回党大会に向けた布石が打たれる見込みだ。

さらに、過去1年間に軍の高官らが相次いで失脚し、特に対台湾任務における人事調整に新たな局面が見られる中、2027年の「台湾侵攻」の可否も大きな変数となっている。今回の会議では「今年は各地で改選が行われる年であり、登用する人材を厳選しなければならない」と言及された。

現在、中国各地の農村部では改選が終盤に差し掛かっており、地方政府のトップらも大幅に入れ替わる時期にある。これは、腐敗対策が「政権の安全」を保障するための核心的要素となっていることを意味している。 （関連記事： 中国軍「戦死10万人」でも習近平氏は止まらない？米報告書が描く悪夢と、北京を黙らせる唯一の条件 ｜ 関連記事をもっと読む ）

国営新華社通信が配信したコミュニケによると、会議全体を通じて民生への影響に関する言及は極めて少なかった。党指導部は「脱貧困からの逆戻り防止」や「地方政府の隠れ債務の解消」といった問題の強調に留まった。これらは一見すると民生に関わるように見えるが、実際には過去1年間に規律検査委が摘発した腐敗問題の中で、最も顕著で再発しやすい領域である。

中央規律検査委員会は最近、CCTVで4部構成の腐敗対策特別番組『一歩も休まず、半歩も退かず（一步不停歇 半步不退讓）』を放映し、官界と民間の双方で話題となっている。番組では12の事例が紹介され、官民癒着による腐敗行為に焦点が当てられた。中でも「三農（農業・農村・農民）」分野での失脚が注目された唐仁健氏が第1回に登場している。

近年、摘発すればするほど新たな腐敗が見つかる状況が続いており、中央政府にとって地方の「腐敗免疫」をどう打破するかが課題となっている。その中でも、中央の政令を確実に遂行させることが今年の会議の最大テーマの一つだ。中国側は「『上に政策あれば下に対策あり、令があっても行わず、禁じても止まない』現象を防ぐ」としている。同様の表現は過去にも見られたが、現在の地方官僚が民生分野で引き起こしている諸問題を考えると、中央が再三警告している問題がなぜ末端組織で頻発するのか、疑問を抱かざるを得ない。

「トップ」自らの陣頭指揮に深い意味、金融・国企・タバコ・医薬が重点対象に

今回の会議で、党指導部は腐敗対策において「一把手（イーバーショウ：組織のトップ）」が自ら陣頭指揮を執るよう求めた。中国が厳しい国際情勢に直面する中、あえて強調されたこの方針は、仕事をせず保身に走る「横たわり族」官僚に対する警告でもある。今、横たわっている余裕はなく、今後もその機会はないと突き放した形だ。

さらに、今年は「第15次5カ年計画」の策定初年でもある。この時期に大規模な腐敗対策を打ち出したのは、同計画の遂行を確実に支える狙いがある。タバコや金融分野での調査は継続され、特に中央が管轄する金融企業においては、財政難の中で「国庫の金1円たりとも明細を明確にすること」が求められている。国有企業や医薬分野についても、指導部は現状がかつてほど良くないことを熟知しており、国難に乗じて私腹を肥やす幹部らへの監視を強める構えだ。

未来の1年、中国の腐敗対策はどこへ向かうのか。今後さらなる注視が必要だ。