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5月14日、トランプ米大統領が9年ぶりに国家元首として中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平中国国家主席と首脳会談を行った。歓迎式典での人民解放軍儀仗隊の閲兵から、会談冒頭における「敵対者ではなくパートナーであるべきだ」との双方の表明に至るまで、両国の接触は表面的には「過去を継承し、未来を切り開く」歴史的会見としての演出に満ちていた。中国指導部が再び「ウィン......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は14日午前、北京の人民大会堂で二国間会談を行った。両首脳は冒頭で短く公開発言を行った後、非公開協議に入った。会談は正午ごろ終了し、両首脳はその後、天壇の視察に向かった。米中双方は会談終了直後、協議内容について詳細な見解を発表しなかった。トランプ氏はメディアに対し「素晴らしい会談だった」と述べるにとどまり、「台......

世界中で二酸化炭素の捕捉・利用・貯留（CCUS）技術競争が、政策提言の段階から工程効率が勝敗を分ける重要な局面へと移行している。その中で、台湾・高雄のエンジニアリングチームである川連国際股份有限公司（Catenation International Co., Ltd.）が、二酸化炭素吸収塔の液体分散器に関する発明特許により、システム内部構成部品の精緻な工程最......

日本国内市場でシェア5割を占める大手菓子メーカー、カルビーは12日、米イラン戦争を起因とするインク主要原料の供給が中断している影響で、5月25日よりポテトチップス「うすしお味」、「コンソメパンチ」、「のりしお」を含む主力14品目のパッケージを一時的に白黒の配色に変更すると発表した。市場を驚かせたこの異例の措置は、単なるブランドのビジュアル効果への挑戦にとどま......

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者......

外交攻防は昔から「銃声なき戦争」と評されてきた。非外交官出身という「異例の台湾外交部長」である林佳龍氏は、就任以来、台湾の外交官らを率いて激しい最前線を駆け抜け、まもなく就任2年を迎える。直近では、頼清徳・総統が2026年4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニ訪問が、中国の干渉により一度は頓挫し、台湾の元首外交が打撃を受ける事態があった。......

台湾株式市場の加権指数が5月6日、史上初めて4万1000ポイントの大台を突破した。同日昼過ぎ、筆者の元に思わず苦笑しつつもひやりとさせられるメッセージが友人から届いた。「故郷の辺鄙な漁村、自宅向かいの古いガジュマルの木の下が最近やけに賑やかなんだ。以前なら村のお年寄りたちは、宝くじ『大家楽』の話か、天気や孫の愚痴をこぼすばかりだった。それが今や、車座になって......

台湾の半導体大手、聯発科技(メディアテック)の株価が2営業日連続でストップ高となり、過去最高値の3155台湾ドルを記録した。同社の時価総額は5兆台湾ドル(約25兆円)の大台を突破し、台湾株式市場で第3位に浮上。米同業大手のクアルコムを射程に捉える勢いとなっている。台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒グループの謝金河会長は自身のフェイスブックで、メディアテックが......

かつて台湾と韓国は「アジア四小龍」の競争相手として、経済でもスポーツでも激しくしのぎを削ってきた。台湾社会では長年、「韓国に勝ちたい」という感情が広く共有されてきた。だが、国際通貨基金（IMF）がこのほど公表したデータによると、これまで経済規模や1人当たり所得で台湾を上回ってきた韓国が、いまや台湾に急速に差を広げられている。人工知能（AI）と半導体のスーパー......

台湾の頼清徳総統は5日午前、台湾にとってアフリカで最後に残された唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を終え、台湾の桃園国際空港に到着する見通しだ。任期中2度目となる外遊を終え、約16時間をかけ南インド洋を迂回するルートで台湾へ向かった。今回の訪問を巡っては、中国の干渉により出発が一時延期された後、エスワティニ国王の特使専用機を利用して水面下で出発してい......

2026年5月上旬、AI半導体の先端パッケージング分野における競争が本格的に白熱している。香港の天風国際証券（TFインターナショナル・セキュリティーズ）のアナリスト、郭明錤（ミンチー・クオ）氏がSNS上で発表した最新の調査報告によると、米グーグル（Google）の次世代AI半導体「TPU v8e」（開発コード名：Humufish、2027年下期に量産予定）に......

米株式市場の5月1日終値時点で、Googleの親会社であるAlphabet（アルファベット）の時価総額は約4兆6400億ドルに達し、米半導体大手エヌビディアとの差が1900億ドル以内に縮小した。わずか数日前まで、エヌビディアは時価総額5兆ドル超で世界首位の座を確固たるものにしていた。しかし、Googleの2026年第1四半期決算の発表後、同社株価は7～10%......

台湾の第2、第3原子力発電所で集中的な大規模点検・整備が進む中、第3原発の2028年再稼働に向け、台湾電力（台電）が燃料棒調達を加速させているとの見方が浮上している。これに対し、経済部（経済産業省に相当）は3日、第3原発では現在、自主安全点検を進めているとした上で、今後は核能安全委員会（核安会、原子力安全委員会）の審査を通過して初めて運転許可の更新が可能にな......

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ペルシャ湾に千隻以上の商船と約2万人の船員が足止めされる中、ドナルド・トランプ米大統領は3日、イランと積極的な交渉を進めると同時に、4日から「プロジェクト・フリーダム」と名付けた取り組みを展開すると発表した。1万人を超える米軍兵士や軍用機、艦艇を動員し、海峡内に取り残された各国の商船を安全な海域まで「誘導」し、商業活動の正常化を......

現在の量子コンピュータは、絶対零度（マイナス273度）近くの極低温環境で動作する必要があり、巨大な配線系統や希釈冷凍機を伴うことから、装置全体は一つの大部屋ほどの規模になることも珍しくない。量子コンピュータが今後、研究室の外へ出て本格的な商用化に向かえるかどうか。その鍵を握るのが「チップ化」だ。台湾経済部（経済省）は4月27日、「量子産業技術推進オフィス」を......

半導体の「シリコンの盾」に続く次世代技術競争に向け、台湾が量子産業への歩みを加速させている。台湾経済部（経済省）は27日、「量子産業技術推進オフィス（QITPO）」を正式に発足させた。政策の統合と産業チェーンの整備を軸に、既存の半導体分野での優位性を土台として、台湾独自の量子分野の重要サプライチェーンの構築を目指す方針だ。すでに海外企業2～3社が台湾での研......

4月28日、中国の国家安全部は微信（WeChat）の公式アカウントに「『寝そべり』を煽る彼らは、自分たちは休む暇もなく動き回っている」と題する文章を掲載した。文章は、「境外の反中敵対勢力」が「寝そべり系インフルエンサー」に資金を提供し、「努力＝搾取されるだけ」「階層の固定化＝努力しても無意味」といった言説を作り上げ、中国の若者に対して体系的な「寝そべり洗脳」......

政府は28日、高市早苗総理大臣が5月1日から5日にかけて、ベトナムとオーストラリアの2カ国を訪問すると発表した。ベトナム訪問（5月1日〜2日）、経済安保とFOIPの進化高市総理は5月1日に東京を出発し、ベトナムのハノイに到着する。翌2日には、トー・ラム共産党書記長兼国家主席やレ・ミン・フン首相ら指導部と相次いで会談する予定だ。主な協議内容：エネルギー、重要鉱......

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

中国国務院は28日、中国と国交を持つ、後発開発途上国以外のアフリカの20カ国に対し、特恵税率による関税ゼロ措置を適用すると正式に発表した。実施期間は2026年5月1日から2028年4月30日まで。中国と国交を持つアフリカの後発開発途上国33カ国に対しては2024年にゼロ関税措置を適用しており、今後も優遇策を継続する。中国国営通信・新華社は、今回の特恵措置は対......

台湾政府が近年推し進める日台産業協力の潮流を受け、台湾のスタートアップによる日本市場参入の動きが具体化しつつある。台湾初の食農テック特化型アクセラレーター「好食好事（HAOSHi）」は、昨年に引き続き日本での展開を強化。2026年4月23日、東京で開催された「SusHi Tech Tokyo 2026」に合わせ、注目のスタートアップ3社を率いて来日した。同日......

英紙『フィナンシャル・タイムズ』は27日、堅固な「大西洋主義者」として知られるドイツのメルツ首相が、米国の中東戦略の過ちによってワシントンがイランから「屈辱」を受けていると直言したことを報じた。トランプ氏が繰り返し主張する「すでに勝利した」という言説を真っ向から否定する形となった。同紙は、今回の発言が欧米同盟国内における対イラン戦略への不満を浮き彫りにした......

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は2026年4月24日、日本記者クラブで記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた第1段階となる「文献調査」について、同村の南鳥島での実施を受け入れる方針を明らかにした。文献調査の実施は、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県の玄海町に続いて全国で4例目となる。先行する3自治体はいずれも地元側からの応募や議......

台湾株式市場は強気相場が鮮明となっており、台湾加権指数先物は4万ポイントの大台を突破した。27日の現物市場も3万9858.19ポイントで取引を開始した後、1000ポイント以上急伸して4万ポイント台に乗せ、主力株の台湾積体電路製造（TSMC）は一時120台湾ドルの大幅上昇を記録した。これに対し、台湾の著名な経済評論家で財信伝媒グループ会長の謝金河氏は自身のFa......

台湾・頼清徳総統が予定していたアフリカの国交樹立国エスワティニへの訪問が、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国から特別機の飛行許可を取り消されたことで中止となった。台湾総統府は中国からの圧力を非難しているが、中国側は「経済的威圧」を否定しており、双方の主張は平行線をたどっている。こうした中、訪問中止の背景には、台湾がアフリカ大陸の未承認国家である「......

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカの国交樹立国であるエスワティニへの訪問が、急きょ中止となった。経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を理由に総統専用機の飛行許可を取り消したためだという。これに対し、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、民進党による「デマ」だと主張し、全面的に......

米国とイランの衝突が重大局面を迎える中、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の実情にも変化の兆しが出ている。イラン国会のハミドレザ・ハジババエイ副議長はこのほど、英BBCの取材に対し、ホルムズ海峡を通航する船舶から徴収した通航料について、最初の入金がイラン中央銀行の口座にあったと明らかにした。イランの準国営タスニム通信によると、ハジババエイ氏は通航料......

台湾の頼清徳・総統は22日、アフリカの国交樹立国であるエスワティニを訪問する予定だったが、出発前夜に延期を発表した。経由予定だったセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、直前になって飛行許可を取り消したためだ。これを受け、欧州連合（EU）、英国、米国は相次いで懸念を表明し、空域管理や飛行情報区（FIR）の運用が政治目的で利用されるべきではないとの......

台湾の頼清徳・総統は22日、アフリカの国交樹立国であるエスワティニを訪問する予定だったが、前日の21日に総統府が急きょ記者会見を開き、訪問延期を発表した。経由予定だったセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、事前に認めていた飛行許可を突如取り消したためだ。会見で総統府の潘孟安秘書長は、国家安全保障チームによる検討を踏まえ、日程の延期を決めたと説明......

台湾の頼清徳総統が4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニへの訪問が、急遽中止となった。セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を受けて大統領専用機の飛行許可を取り消したためだ。これに対し、在米政治学者の翁履中（デニス・ウェン）氏は、「これらの国々が自発的に動いたのであれば、戦略的判断において中国の重要性が台......

台湾総統のアフリカ訪問が延期、中国の圧力で3カ国が領空通過許可を撤回台湾の頼清徳総統は22日、アフリカで唯一の外交関係国であるエスワティニを訪問する予定だったが、出発直前に延期を決めた。その理由は、エスワティニに向かう航路上にある3つの島しょ国が、いったん発給していた上空通過許可を撤回したためだ。これに対し、台湾の林佳龍外交部長（外相に相当）は21日夜、外交......

東アフリカの島国セーシェルのバリー・フォール外務・在外自国民担当相はこのほど、中国大使館との間で正式な「開発協力協定」に署名した。協定には、中国側が1億人民元（約23億円）の無償資金を供与する内容が盛り込まれており、韓正・中国国家副主席が3月の訪問時に示した支援方針を具体化するものとなる。署名式後のあいさつで、中国の林楠駐セーシェル大使は、中セ両国には時代や......

不動産経済研究所が20日に発表した最新データによると、2026年3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの発売戸数は1425戸にとどまり、前年同月の2210戸から35.5％減少した。減少は3カ月ぶりで、神奈川県を除く各エリアで前年を下回った。同時に公表された2025年度（2025年4月～2026年3月）の通期データでは、発売......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は4月18日夜、フェイスブックへの投稿を通じ、健康診断で体にいくつかの異常が見つかったため、台湾に戻って治療を受けていると明らかにした。日本へ戻った後、27日から公務に復帰する予定としている。「中古車が工場でメンテナンスを受けるのは普通」​70歳を超えた李氏は、自身を「古い車」にたとえ、「整備工場に入って......

トランプ政権による追加関税が米連邦最高裁判所によって「違法」と断じられたことを受け、米国税関・国境警備局（CBP）は、早ければ4月20日より還付システム「CAPE」を正式に稼働させると発表した。総額1660億ドル（約26兆円）規模の関税が、影響を受けた輸入業者に還付される見通しだ。ロイター通信の報道によると、異例の規模となる今回の還付は、今年2月の最高裁判決......

三菱地所、農林中央金庫、日本経済新聞社、日経BPらで構成される「大丸有SDGs ACT5実行委員会」は、2026年5月7日より約7ヶ月間にわたり、第7回目となる『大丸有SDGs ACT5』を開催することを発表した。本プロジェクトは、就業者数約35万人を誇る大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアを舞台に、企業や団体の枠を超えて社会課題の解決に取り組むプラットフ......

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税など......

石油輸出の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、中東のエネルギーへの依存度が高いアジア諸国が窮地に立たされるなか、韓国は深刻なエネルギー不足の危機に直面している。こうしたなか、大統領特使として石油確保に奔走した姜勳植（カン・フンシク）大統領秘書室長は15日、今年末までに2億7300万バレルの原油と最大210万トンのナフサを導入することが確定したと発表した。この「......

「駐リトアニア台湾代表処」の名称を巡る波紋が続く中、リトアニア側が経済協力の強化を目的とした計画文書を台湾側に提示した。これを受け、台湾の林佳龍・外交部長（外相に相当）は14日、SNSを通じ、前日にリトアニアの新駐台代表、カロリス・ピリパウスカス（Karolis Pilipauskas）氏と外交部（外務省）で面会したことを明らかにした。林外相は面会で、リトア......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年4月8日、前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）の矢田稚子氏を招き、「女性の定着で変わる地方経済：男女賃金格差の是正と女性参画の促進」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。矢田氏は、岸田内閣および石破内閣で首相補佐官を務めた経験を踏まえ、女性が職業生活において十分に能力を発揮できる環境づくりの重......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

三菱地所株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）2026」に選出された。経済産業省と東京証券取引所は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目指し、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営改革に取り組む企業を継続的に選定している。三菱地所が「攻めのIT経営銘柄」を含め、これら......

日本と台湾の半導体を通じた新たな関係構築を目的とした、台湾のドキュメンタリー映画『チップ・オデッセイ 台湾の賭け』（原題：造山者）の国会上映会が9日午後、衆議院第一議員会館の多目的ホールで開催された。本上映会は日華議員懇談会が主催し、自由民主党の半導体戦略推進議員連盟および台湾半導体戦略国会議員連盟が共催。台北駐日経済文化代表処と台積電（TSMC）教育文化基......

対話型AI「ChatGPT」を開発する米OpenAIは、将来的なAI技術の普及に伴う大規模な失職危機の可能性を指摘し、各国政府が既存の税制を調整する必要があるとの見解を示した。具体的には、従来の個人所得税を中心とした体系から、富裕層への課税を中心とした仕組みへの転換を提言している。英紙『テレグラフ』が報じたOpenAIの見解を引用し、失業者の増大によって従来......

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、イラン政府との停戦合意が成立した直後、自身のソーシャルメディアを通じて関税政策に言及。その中で、イランに軍事兵器を供給する全ての国家に対し、米国への輸出品に50％の懲罰的関税を課すと表明した。米経済専門チャンネル、CNBCの報道によると、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今後イランへ......

米Humanoids Summit Inc.（本社：カリフォルニア州）は、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）およびフィジカルAIに特化した世界最大級の国際会議「Humanoids Summit Tokyo 2026」を、2026年5月28日から29日にかけて東京・高輪ゲートウェイコンベンションセンターにて開催することを発表した。シリコンバレー、ロンドンに続く第......

台湾の血液腫瘍医学の権威であり、骨髄移植の先駆者、そして歴史小説家としても名高い陳耀昌（チェン・ヤオチャン）氏が、昨年11月17日、76歳で逝去した。医学と文学の両分野で台湾社会に深い影響を与えた同氏を偲び、日本の出版社・左右社と台北駐日経済文化代表処台湾文化センターは27日夜、都内で追思会および新刊発表会を共同開催した。医学と文学で結ぶ日台の絆会合には、駐......

米CNNは先日、「台湾が中国に対する防衛を強化する中、一部の人々は脱出計画を企てている」と題する特集記事を配信し、台湾政府が国防投資を拡大し侵略者に対抗する決意を示す一方で、一部の市民は「中国人になることを避ける」ため、移民の準備や海外での不動産購入を進めていると報じた。これに対し、台湾の著名な経済評論家で、財信伝媒董事長の謝金河氏は5日、台湾の未来に対する......

中国政府が数十年ぶりの低水準となる「2026年の経済成長率目標4.5～5％」を発表して以来、外部からは再び同じ疑問が投げかけられている。「中国に何が起きているのか」という問いだ。世界的に認知された中国研究の権威であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院教授の黄亜生（ホァン・ヤーシェン）氏は、『風傳媒』の英語ニュースサイト『The Storm......