7月26日の大規模なリコール投票に続き、8月23日には本年度で最も注目される政治的争点の一つである「第三原発の再稼働に関する国民投票」が全国で実施される。同日には一部の国民党立法委員に対するリコール投票も予定されており、民進党にとっては二重のプレッシャーとなる政治的試練である。
民進党中央は7月26日のリコール投票を「市民による行動」と位置付けたが、実際には運動組織の脆弱さ、主張の一貫性の欠如、そして投票結果における全面的な敗北により、民進党が情勢判断を誤ったことが浮き彫りとなった。加えて、組織的な戦力の低下と、意思決定中枢の断絶という構造的問題も明らかとなった。
大きな打撃を受けた直後に控える第三原発再稼働の国民投票は、頼清徳政権の政治的判断力と統合能力が再び問われる場となる。中央選挙委員会は8月7日、9日、11日、13日、15日に計5回の公開討論会を予定しており、原則として主管機関または代表団体が賛否を担う形となっている。国民党と民衆党は早々に賛成派としての態勢を整えた一方、反対派となる行政院や経済部は登壇者の人選が難航している。政府が自らの政策を説明する代表すら確保できない状況は、決定過程の混乱を象徴しており、加えてリコール投票での敗北も重なった今、頼清徳政権は823の一戦をいかに戦うのか、注目が集まっている。
罷免戦での痛恨の失敗により、民進党の決定や動員能力が低下していることが露見した。(写真/劉偉宏撮影)
反核討論の代表は誰か 経済部が不参加、行政院が出馬 討論会の日程が確定した後、経済部内部では一時、台湾電力（台電）を討論会に出席させる案が検討された。しかし、台電の曾文生董事長（会長に相当）は私的に明確に不適切との考えを示したという。曾氏は、台電は実施機関であり、「原子能管制法」に基づけば住民投票に介入すべきでないと主張。役割の混同や不必要な論争を招く可能性があるとして、7月18日夕方、経済部は正式に行政院へ反対派代表の派遣を見送る旨を報告し、法令順守と手続きの尊重を理由に挙げた。
しかしその夜、行政院は突如、行政院エネルギー脱炭素推進室の副執行長・林子倫氏と台電の曾文生氏を反対派代表に指名する決定を下した。これに経済部は困惑を隠せなかった。曾氏は取材に対し、「この議題に関する準備はまだできていない」としつつも、「突然の任命ではない」と否定し、経緯の詳細については「よく分からない」と述べた。また、「社会ではしばしば原発に対して現実を超えたイメージが存在する。今回の討論は、原発に反対する感情的な主張ではなく、政策そのものについての理性的な説明を行いたい」と語った。
経済部が代表の派遣を渋った背景には、法的・技術的な懸念に加え、自らの郭智輝部長のエネルギー政策に対する立場が影響しているとの見方がある。郭氏は就任以降、原発に関する世論調査で支持率が6〜7割あると述べ、「民主国家では、多数決が原則」と語ったが、この発言が環境団体や「脱原発」を掲げる民進党支持層の反発を招いた。それ以降、郭氏は原発問題への明確な態度表明を避けるようになったが、党内では彼の「原発容認」の立場を把握しているとされる。今回、郭氏が当初から反対派代表の派遣に後ろ向きだった背景には、彼の個人的判断があったのか、それとも頼清徳総統の黙認があったのか、関係者の関心が集まっている。
郭智輝経済部長 （右）は当初、反対派代表を派遣する予定がなかったが、行政院は彼の基調に沿わず、台電理事長曾文生氏（左）を突然起用した。
（写真/ 顏麟宇撮影）
大罷免の痛い教訓 民進党の核三国投戦術が変わるか 注目すべきは、大規模リコール投票の前に、民進党上層部が数議席を失うと想定していたにもかかわらず、最終的には1議席も成立しなかった点である。この結果に党内は大きな衝撃を受けた。中央の組織体制、選挙戦の標準作業手順（SOP）、地方との連携、さらには頼清徳総統による「団結十講」における「雑質」発言など、論述面も含めて多方面に問題があったことが露呈した結果と言える。
このような背景から、民進党は次に控える第三原発再稼働の国民投票に対し、正面衝突を避ける「静かな対応」すなわち低調かつ控えめな戦術をとる可能性が高いとみられている。今回の敗北を受け、党内では民意が予想以上に厳しいことを痛感しており、国民投票に関しても「過度な介入を避け、政治色を薄め、再び民意に敗れることを避けるべきだ」との見方が広がっている。強引に争えば、再び敗北した際には単なる政策上の敗戦ではなく、政党としての進路そのものへの信頼を失いかねないとの懸念がある。
ある選挙対策幹部は、「今は誰も火中の栗を拾いたがらない。リコールで負けたばかりなのに、あえて原発問題に踏み込めば、さらに敗北した時には政策論争では済まず、党の路線そのものが問われる事態になりかねない」と語っている。
民進党は「非核家園」を棄守すれば、深緑と知識人の支持者に対する信頼を損なう恐れがある。(写真/劉偉宏撮影)
支持と反対の核エネルギー基盤をどう扱うのか 賴清徳政府の冷静な対応 民進党の「脱原発社会（非核家園）」路線は基本政策の中核であり、2016年、2020年、そして2024年の選挙においても主要な公約の一つであった。そのため、この立場を完全に放棄すれば、深緑派（急進的な民進党支持層）や知識層の信頼を大きく損なうことは避けられない。一方で、2018年のように政党全体で国民投票に全面対抗する「党vs民意」の構図を再演すれば、政治的リスクが高まる上、再び敗北する可能性もあり、政権全体のイメージを損なう懸念がある。
こうした状況を受け、今回の対応として政府はより慎重な「技術官僚による対応」戦術を選んだとされる。曾文生氏や林子倫氏といった「非政治家」を討論会の反対派代表に立て、政治的対立を避け、手続き・安全性・法的観点から理性的に主張することで、価値観の正面衝突を回避しようというものである。
この戦略は、事実上の「逃げ道」を用意する形でもある。もし国民投票が可決されれば、政府は「民意を尊重する」と応じる一方で、法的制約や実行上の困難を理由に即時実施を回避できる。逆に否決された場合には、「社会は引き続き脱原発を支持している」との主張を維持できる。つまり、頼清徳総統はこの時点で原子力の是非について明確な方向性を示すのではなく、民意に委ねる姿勢を取りつつ、政策上の曖昧さを残しているのである。
ある民進党のベテラン立法委員は、「誰も頼清徳が原発を支持しているとは言えないが、彼が徹底的に反対するとも言い切れない」と語る。第三原発をめぐる国民投票は、単なるエネルギー政策にとどまらず、頼清徳の政治統合力、党の戦略判断、さらには政権チーム全体の対応能力と一体性が試される信頼のリトマス試験紙である。その答えは党内会議や作戦室ではなく、8月23日夜の全国開票結果によって示されることになる。
