アメリカ大統領トランプの支持率、新たな低水準に
アメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の一連の政策と論争は、本当に国内での支持率に影響していないのだろうか。
AP通信の報道によれば、新たに発表されたギャラップの世論調査によると、トランプの全体的な支持率は彼の第二任期開始以来最低となる37%にまで大幅に低下し、彼の政策を評価するアメリカ国民はわずかに留まっている。
Trump job approval rating hits new low — largely due to one group, poll findshttps://t.co/4m3mASY1oc
— Miami Herald (@MiamiHerald)July 25, 2025
世論調査の結果を細分化すると、大量の無党派層が支持を撤回したことが主な原因であることが明らかになった。一月時点で46%だった無党派層の支持率は、7月には29%へと急落した。一方で、共和党と民主党の支持者は立場をほとんど変えていない。
全体の支持率低下に加え、鍵となる政策分野におけるトランプの評価も芳しくない。
イラン問題: 42%
外交問題: 41%
移民政策: 38%
経済: 37%
中東情勢: 36%
貿易: 36%
ウクライナ情勢: 33%
連邦予算: 29%

さらに注目すべき点は、トランプが就任以来、多くの公約政策を行政命令で実施してきたことだ。強硬な移民政策、多国への関税課税、イラン核施設の爆撃、大規模減税と支出法案の推進など。しかし、これら一連の政策は、共和党の基本支持層を除き、それ以外の多くの有権者には評価されていないようだ。
トランプが就任して半年が経ち、ギャラップのデータは彼の支持率が1月から10ポイント下落したことを示している。それでも、第二任期の最低水準である37%の支持率は、最低だった第一任期の34%をまだ下回っていない。
中立的な立場の無党派層が支持を撤回する中、共和党と民主党の支持者はトランプをどう見ているのか。ギャラップの調査によれば、共和党支持者の89%がトランプを支持しており、民主党支持者の2%のみが好意的な評価を与えている。
興味深いことに、「第二任期大統領」としてみた場合、トランプの平均支持率は40%で、第二次世界大戦後の歴代の再選された大統領より低いが、自身の第一任期の39%よりわずかに高い。
編集:佐野華美
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