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米連邦最高裁判所が「大統領に恣意的な関税発動の権限はない」と判断したばかりだが、トランプ氏は即座に新たな世界的関税を発表し、さらに税率を10%から15%へと引き上げた。同氏は23日、すでに米国と貿易協定に署名した国々に対し、「小細工」をするなと公然と威嚇し、従わなければ関税のさらなる引き上げや、より厳しい懲罰を科すと警告した。 判決を盾にする国へ「買い手は......

ジョン・ロバーツ最高裁長官率いる連邦最高裁判所が、トランプ氏の関税における「無制限の権限」に反対票を投じたことで、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は消滅した。しかし、自らを「関税男（Tariff Man）」と称するトランプ氏が、これで諦めることはないようだ。税率15%の新たな世界的関税を直ちに発表したことに加え、トランプ氏はより複雑な手法で議会や......

米連邦最高裁判所は20日、歴史的な判決を下し、ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）が第2期任期中に「国際緊急経済権限法」に基づいて推進してきた関税政策の大部分を無効と宣告した。これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛烈な一撃であるだけでなく、ホワイトハウスが高関税を武器に各国に迫った貿易協定の先行き......

「関税の脅威にさらされ、巨額の投資を約束した国々が今直面している現実は、『もう少し待つべきだったかもしれない』ということだ。」――『ニューヨーク・タイムズ』「我々が接触したすべてのパートナー国は、トランプ政権がいかに事態を苦痛に満ちたものにするかを知っている。彼らはむしろ、休眠状態の関税が続くことを望んでいる。」――米戦略国際問題研究所（CSIS）／フィリッ......

連邦最高裁判所がトランプ大統領の関税措置の一部を違憲と宣告した後、トランプ氏は20日、すべての輸入品に対して10%の臨時輸入関税を課す布告に署名した。期間は150日間である。この措置は24日午前0時1分（米東部時間）に正式に発効する。これは、トランプ政権が貿易保護主義政策を堅持し、米国の「根本的な国際収支問題」の解決を試みていることを象徴するものだ。トランプ......

2026年もすでに1ヶ月半が過ぎたが、「巳（へび）去り午（うま）来る」の旧正月を迎え、季節の移ろいと時代の変化をより一層感じる時期となった。今年は現在開催中の冬季オリンピックをはじめ、3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、6月のFIFAワールドカップなど世界的イベントが目白押しだが、国際ニュースの「最優秀主演男優賞」は依然としてアメリカのトラン......

米台対等貿易協定（ART）が合意に達し、MOU（覚書）への署名が完了した。関税は15％で積み増しされないこととなったが、協定の核心である「半導体」に関する条文は盛り込まれなかった。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は14日、米台間の交渉には未公開の合意文書が他にも存在し、その詳細は4月の「トランプ・習会談（米中首脳会談）」後に公表される見通しだと報じた......

台北富邦銀行は2月10日、日本の金融庁より東京支店の設置免許を正式に取得したと発表した。同支店は2026年第2四半期（4〜6月）に正式開業する予定だ。これにより同行のサービス網は北東アジア市場へと拡大し、クロスボーダー金融サービスが大幅に強化される。日本に進出する台湾系企業や個人の運営、投資、資金調達といった多様なニーズに応え、日台間の経済・貿易交流に注力し......

「相互関税」の税率は、果たして本質的な問題なのだろうか？時計の針を昨年4月2日の「解放の日（Liberation Day）」に戻してみよう。あの日、トランプ米大統領は大統領令第14257号、題して『相互関税による貿易行為の調整を通じた、米国商品貿易における長期的かつ巨額な赤字是正に関する命令』に署名した。当時、外部の人間がトランプ氏の真意を測りかねたのは無理......

『米台貿易協定』は双方の経済をより安定させる可能性があるが、貿易収支の均衡、半導体製造、および為替操作などの課題における米台間の分歧は、依然として続くだろう。外交問題評議会（CFR）12日に『米台貿易協定』が署名され、台湾はトランプ政権と『対等貿易協定』を締結した7番目のパートナーとなった。米国は台湾製品に対する相互関税を15%に引き下げ、台湾側は関税および......

数ヶ月にわたる交渉と折衝を経て、台湾と米国は米東部時間2月12日、米首都ワシントンD.C.で米台「対等貿易協定」（ART）に正式署名した。これにより、米国の台湾に対する「相互関税」の税率は15％に引き下げられ、上乗せは行われないことが確定した。また、対米輸出品目の5分の1が関税免除となる見通しであり、通商拡大法232条に基づく最恵国待遇も確保した。一方で、対......

台湾と米国による関税交渉は最終局面を迎えている。両国が協定に署名すれば、新たな関税措置が正式に確定する見通しだ。協定締結を前に、対外貿易交渉を担当する行政院経貿談判弁公室（OTN）、国境における関税管理を所管する財政部、国内産業への影響を所管する経済部は、一部産業団体との意見交換を行ってきた。しかし、関税が調整された後に各産業がどのように対応していくのか、ま......

日本での滞在歴10年を振り返り、台湾出身のSeki氏はその歳月を「人生において最もコストパフォーマンスの高い投資だった」と総括する。かつて台湾では親の庇護のもと、過度に守られ「転ぶこと」を知らずに育った彼女だが、異郷での生活を経て、今ではたくましく自立した「二刀流（パラレルワーカー）」の職業人へと変貌を遂げた。ファッション留学生から無職の低迷期を経て、Sek......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

長期間にわたる交渉を経て、台湾と米国は正式に「米台対等貿易協定（ART）」に署名した。相互関税率は15%と定められ、既存の最恵国待遇（MFN）税率への上乗せは行われないことが確定した。注目されていた自動車輸入に関しては、米国産乗用車の関税が撤廃（ゼロ関税）される一方、中・小型トラックについては一定の関税が維持される。また、米国仕様車の輸入台数制限も撤廃される......

米台間の関税交渉が妥結し、旧正月（春節）前に「対等貿易協定」が締結される見通しとなった。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領が掲げていた「台湾の半導体生産能力の40％を米国へ移転させる」という要求に対し、台湾の鄭麗君（てい・れいくん）行政院副院長が明確に拒絶していたことが明らかになった。2月8日に放送されたテレビ番組の単独インタビューに応じ、鄭氏は「米側に......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

高市早苗首相は1月23日、国会の解散を表明し、投開票日を2月8日とする日程を発表した。解散から投票日までわずか半月という異例の短期決戦となる。これに対し、経済評論家の阮慕驊（ユアン・ムファ）氏は6日、出演した台湾のラジオ番組『財経一路発』の中で、高市政権が「速戦即決」を選んだ理由は、野党が勢力を結集し対抗連合（野党共闘）を組む時間的猶予を与えないためであり、......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」を展開する株式会社Clear（東京都渋谷区、代表取締役CEO：生駒龍史）は4日、財務省の最新貿易統計（2025年12月確定値）に基づいた2025年の年間輸出実績と市場分析を発表した。同社の集計によると、2025年の日本酒輸出金額は約458億7900万円（前年比105.5%）、輸出数量は約3万3549キロリットル（同1......

トランプ米大統領はインドに対する懲罰的関税を50％から18％へと大幅に引き下げると発表した。これに対し、インドのモディ政権はロシア産原油への依存を断ち切り、米国およびベネズエラ産のエネルギー購入へと舵を切ることに同意した。「戦略的自律」と「米国第一主義（アメリカ・ファースト）」の間で揺れ動いたモディ首相のバランス外交は、ここにきて地政学上の重大な転換点を迎え......

米国の技術封鎖により発展が制限されている中国半導体産業だが、一方で中国テック企業による技術的ブレイクスルーの報道も後を絶たない。この現状について、世界最大のファウンドリである台湾TSMCの元研究開発処長（ディレクター）、楊光磊（ヤン・グァンレイ）氏が台湾メディア『風傳媒』の番組に出演し、専門家の視点から分析を行った。楊氏は「中国にはある重要な技術が欠けている......

僑務委員会の徐佳青（じょ・かせい）委員長は1月23日夜、「東京台湾商工会僑務座談会および歓迎夕食会」に出席し、関東地区の華僑界リーダーや台湾系実業家（僑台商）らと深い交流を行った。徐佳青氏は、急速に変化する国際情勢と地域の安全保障上の課題に直面する中、台湾は現在「全社会防衛レジリエンス（強靭性）」の構築を積極的に推進していると述べ、政府、企業、そして世界各地......

トランプ米大統領の強硬な圧力により、オタワ（カナダ政府）とワシントンの関係は氷点下に達している。カナダのマーク・カーニー首相は、ダボス会議（世界経済フォーラム）でトランプ氏による国際秩序の破壊を暗に批判する一方、水面下で北京を訪問。菜種（キャノーラ）貨物船10隻分の大口契約を取り付け、カナダ農業の急場を凌いだ。ホワイトハウスから電話会談での態度を「弱腰で退縮......

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

トランプ政権（第1期）による米中貿易戦争の勃発以来、米中両大国（G2）の対立は世界貿易の構造を決定づけてきた。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）、TikTokから、EV（電気自動車）、半導体、AIに至るまで、ワシントンはトランプ第1期からバイデン政権、そしてトランプ第2期へと続く中で、「中国製造2025」に対抗するための強固な包囲網を築き上げてきた......

ブルームバーグのチーフ・エコノミスト、トム・オーリック氏は1月21日、米国の経済見通しについて依然として「極めて楽観的」であるとの見解を示した。しかし、ここ数週間で発生したいくつかの事象を踏まえ、慎重になるべき点もあると警鐘を鳴らす。具体的には、人工知能（AI）の進化、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の動向、そして地政学的リスクや米国中間選挙の結果が、2......

国際情勢がわずか数日の間に急激な温度上昇を見せている。イランのデモに端を発する人権危機、不透明なシリア情勢、そしてグリーンランド問題を巡る米国の強硬姿勢は、NATO（北大西洋条約機構）やEU、そして世界市場の神経を逆撫でし続けている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​地政学的リスクと貿易摩擦が複雑に絡み合い、株式市場の......

米国発の政治・貿易リスクが急速に高まっている。トランプ米大統領が欧州への関税威嚇を強め、グリーンランドの主権を巡り強硬発言を行ったことで、米欧貿易摩擦の激化懸念が再燃。パニック売りが広がり、火曜の米国株式市場は主要4指数が揃って大幅下落した。リスク資産からの資金逃避が加速しており、本日（21日）の台湾株式市場も強い売り圧力に晒される見通しだ。​世界を、台湾か......

米中貿易戦争が一時的な休戦を迎えたのも束の間、米欧間で新たな関税戦争の懸念が高まっている。トランプ米大統領によるデンマーク領グリーンランド購入計画への執着が、同盟国である欧州諸国への関税圧力へと発展しているためだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、欧州連合（EU）が米国に対し、930億ユーロ（約14兆円）規模の報復関税や、米国企業のEU市場へのア......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

米台間の対等関税交渉がついに決着した。台湾行政院（内閣）は16日、交渉チームが米東部時間15日に米国側との総括会議を終え、「対等関税15%（MFN税率への上乗せなし）」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最恵国待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大と米台AI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標を確認したと発表した。同......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

あなたの次のスマートフォン、電気自動車（EV）、あるいは計画中のミサイル防衛システム「台湾の盾」に至るまで、その運命が習近平国家主席の手中にあることをご存知だろうか。1964年、鄧小平氏による荒野の視察から始まった中国の野望――米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は、中国がいかにして60年という歳月をかけ、世界を窒息させるほどの「レアアース覇権」を築き上......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

ドナルド・トランプ米大統領による相互関税の妥当性をめぐり、連邦最高裁判所が1月14日にも判断を下すと見られる中、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は情報筋の話として、トランプ政権が台湾との貿易協定締結に動いていると報じた。報道によれば、米国は台湾に対する関税を15%に引き下げる一方、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、......

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が台湾との貿易協定締結に近づいていると報じた。台湾からの輸入品に対する関税を、日本や韓国と同水準の15%まで引き下げる見通しだ。その見返りとして、半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州での半導体工場増設を確約したという。TSMC、アリゾナに少なくとも5工場の追加建設へ事情......

トランプ米大統領が2025年4月の「解放の日（Liberation Day）」に相互関税（reciprocal tariffs）を宣言し、その後数ヶ月にわたって中国製品への関税率を引き上げ続けたとき、中国がその難局を乗り切るばかりか、虎の子の「レアアース」カードを切って強敵を譲歩させると誰が予想できただろうか。米ブルームバーグのコラムニスト、シュリ・レン（S......

中国商務省は7日、日本を原産地とする化学物質「ジクロロシラン（Dichlorosilane）」に対し、反ダンピング調査を開始すると発表した。6日に発表された「軍民両用物資」の対日輸出規制に続く措置となる。表向きは国内産業からの申請に基づく経済措置とされるが、中国外務省の報道官が日本の高市早苗氏による「台湾有事」発言に言及しており、一連の動きは日本に対する政治......

アジアを代表する二大経済大国の対立が、再び激化している。中国商務部は2026年1月6日夜、即日付で、中国国内企業による日本向けの「軍民両用物資」の輸出を全面的に禁止すると発表した。この措置は、高市早苗首相が2025年に行なった「台湾有事」をめぐる発言への報復として、中国側が新年早々に打ち出した強硬措置と受け止められている。ブルームバーグが中国商務部の声明とし......

近年、国際的なサプライチェーンの再編や地政学的影響を受け、台湾農産物の輸出構造に大きな変化が生じている。日本は中国を抜き、台湾にとって第2位の農産物輸出市場となっただけでなく、生鮮果実においては最大の輸出先となっている。台湾産パイナップルやバナナの90％以上が日本へ輸出されていることは知られているが、実はそれ以上に日本市場への依存度が高い品目がある。台湾農業......

中国本土における2025年1月から11月までの累計貿易黒字が、1.07兆ドルに達した。これは中国の貿易史上最高であるだけでなく、人類の歴史においても単一の国家が記録した年間黒字額として過去最高となる。しかし、今年の世界全体の貿易黒字総額は約1.8兆ドルにとどまっており、中国一国でその60％を占めている計算だ。これに対し、中国人民大学外交系の金燦栄教授をはじめ......

2025年11月、「台湾有事」をめぐる答弁をきっかけに日中関係は急速に冷え込み、中国政府は日本に対し経済的威圧措置に踏み切り、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。地域の地政学的緊張が高まる中、台湾は「民主友盟」として日本を支える姿勢を鮮明にした。頼清徳総統はこれを受け、11月20日に「日本水産の昼食写真」を公開し、台湾では「ホタテを食べて応援しよう」という......

米国通商代表部（USTR）は23日、中国の半導体産業を対象とした調査結果を公表し、中国が半導体分野で不公正な貿易行為を行ってきたと認定した。一方でホワイトハウスは、中国から輸入される半導体について、少なくとも2027年6月まで追加関税を課さない方針を同時に発表した。ブルームバーグ通信によると、中国の半導体産業に対する調査は約1年にわたって行われ、バイデン前政......

台湾の頼清徳総統は26日午前、総統府で河野太郎衆議院議員（元外相）率いる訪問団と会談した。頼氏は、地域の平和と安定に対する日本の長年の支持に感謝を述べるとともに、台湾の自己防衛力を大幅に強化する方針を説明。また、日台間の経済連携協定（EPA）締結やCPTPPへの加盟に向け、日本のさらなる協力を求めた。頼総統は挨拶の中で、「平和は侵略者の善意に頼ることはできず......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

貿易・投資を軸に包括的な経済関係強化へ日本とメルコスール（MERCOSUR）は、「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」を創設した。共同声明によると、双方は、共有する基本的価値に基づく友好関係と、開かれた市場経済へのコミットメントを改めて確認するとともに、互いにとって最も重要な経済パートナーの一つであり、経済関係を深化・多様化させる大きな可能性を有し......