舞台裏》台湾が「正しい表記」を求めたはずが外交部の一言が韓国世論の地雷を踏んだ理由

韓国の電子入境カード（E-Arrival Card）システムで、「出発地」及び「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表示されていることをめぐり、台湾外交部は12月3日、公式声明を発表した。声明では、この表記は事実と異なるだけでなく、台湾人利用者に混乱と不便をもたらし、感情的にも受け入れがたいものだとして、韓国政府に対し速やかな是正を求めた。しかし、韓国側からは現在に至るまで明確な回答は示されていない。

その直前まで、高雄では「アジア・アーティスト・アワード（AAA）」や初開催の「ACON音楽フェスティバル」が行われ、K-POPブームの余韻が街に残っていた。そうした空気の中、12月9日、外交部アジア太平洋司の劉昆豪・副司長が定例記者会見で突如、台湾と韓国の間に「巨額の貿易赤字」が存在すると指摘し、「両国関係には依然として不均衡な側面がある」と発言。外交部として韓国との関係を「全面的に再検討している」と述べ、対応策を検討中だと明かした。翌日、台湾の主要紙はいずれもこの発言を一面で大きく報道し、「正名」を求める台湾が、韓国に対して強硬姿勢に転じたとの見方を示した。林佳龍・外交部長の就任後、台湾外交は従来の受け身から攻勢へと転じつつある。南アフリカが台湾の代表処に首都プレトリアからの移転を求めた際には、台湾側が半導体輸出の制限や南ア産リンゴの輸入削減といった対抗措置を示したこともある。ただし、林氏自身が「運命共同体」と表現してきた第一列島線のパートナーである韓国に対して、果たして本当に正面衝突も辞さない構えなのか──外交部の真意には疑問符が付く。

電子入境カードで「CHINA（TAIWAN）」表記　台湾の不満が噴出

韓国の電子入境カードは2025年2月24日から試験運用が始まり、韓国観光公社台北支社は、2026年以降、入国申告を全面的に電子化すると予告している。紙の入境カードでは自由記入が可能だったが、電子版では選択式となり、台湾が「CHINA（TAIWAN）」と固定表示される欄があることが問題となった。

台湾外交部には、この1年ほどで市民からの苦情が相次いで寄せられていたという。全面導入を前に、外交部は12月3日に遺憾の意を示す声明を発表し、是正を要請。さらに12月9日には、韓国との関係を全面的に見直す可能性に言及し、貿易赤字の問題まで持ち出した。 （関連記事： 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

この一連の動きに対し、韓国メディアは台湾の抗議が次第に強まっていると受け止めている。最大手紙『朝鮮日報』は12月10日夜、台湾政府がこの時期を選んで正式に抗議したのは「意図的ではないか」とする分析を紹介。翌朝には続報で、韓国の研究者の見方として、高市早苗首相が「台湾有事」に言及し、日中関係が緊張する中、台湾が「友軍探し」として韓国の出方を探っている可能性があると伝えた。その後、親中寄りとされる韓国メディアも、匿名の政府関係者の話として、同様の見方を報じている。

台湾の外交関係者は『風傳媒』の取材に対し、外交部がこのタイミングを選んだのに特別な政治的意図はないと説明する。単に、これまで何度も是正を求めてきたにもかかわらず、半年以上にわたり韓国側に具体的な動きが見られなかったため、水面下の交渉を表に出す判断をしたという。「もう十分待った。そろそろ本気で対応してほしい、というメッセージだ」と語る。

貿易赤字への言及が「地雷」に　韓国世論は反発

外交部が記者会見や声明で問題を公にしたのは、国内向けの説明責任に加え、韓国政府への圧力を高める狙いもあった。さらに、台湾と韓国の民間交流が活発な点を踏まえ、韓国社会の世論を喚起し、SNSやネット掲示板で政府の対応を疑問視する声が広がることも期待していたとされる。関係者は「民意が動けば、韓国政府に是正を促す根拠になる」と説明する。

実際、12月3日の声明後には、台湾の立場に理解を示す韓国のネットユーザーも少なくなかった。しかし、12月9日に外交部が「関係の全面再検討」や「巨額の貿易赤字」に言及したことで、空気は一変する。この発言は、韓国が米国との関係で3,500億米ドル規模の対米投資を余儀なくされ、関税15％で妥協したばかりという国内の敏感な状況を刺激した。韓国のネット論壇では、「台湾は韓国を侮っているのか」「トランプに殴られた腹いせに、同じことを我々にしようとしているのか」といった反発の声が噴出し、台湾に批判的な論調が目立つようになっている。台湾が求めたのは「正名」だったはずだが、思わぬ形で韓国世論の地雷を踏み抜いた格好となった。

言葉選びが「地雷」に　それでも台湾は韓国との友好を望む

実際、台湾外交当局において韓国政府に対し電子入境カード表記の訂正を要求する際、これを両国関係の全面的見直しにまで広げるべきかについては、内部で異論がなかったわけではない。 関係筋は、一国の外交部が「全面的な関係見直し」を打ち出すことは、極めて強いシグナルであり、解決すべき問題が存在することを意味すると指摘する。最終的には、幹部の主導の下、林佳龍外交部長の判断で12月9日に「一括して処理する」方針が固まり、韓国電子入境カードの表記問題と台湾と韓国の総合的な関係を共に考慮することとなった。

外交部は台湾と韓国の関係を全面的に再評価し、台韓貿易の巨額な逆差にも触れたが、事情に詳しい官僚は、貿易が台韓関係の重要な一環であるため、具体的な対応策については現時点ではまだ言及するのは時期尚早であると説明している。内部では現在も「ブレインストーミング」が続いており、実現可能な対応策を検討中とされている。台湾側は韓国の貿易逆差について長らく注視しているものの、台韓の交流は密接で多面的な関係があるため、現段階ではまだ初歩的な整理の段階にあり、結論が出るには時間を要するという。 （関連記事： 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、台湾外交部が電子入境カード問題と台韓全体的な関係を一体として考える姿勢を示したことが、韓国世論の反発を招いた。これを受け、外交部政務次長の陳明祺氏は12月10日に事態の沈静化を図る意向を示し、台湾が対抗手段を講じることはない点を強調。「対立する」という強い言葉ではなく、両国の関係が重要であることを強調した。賴清徳総統は同日のインタビューで「韓国への報復措置」を考えるかどうか問われ、いったんは質疑を終えてその場を立ち去りかけたが、質問に反応し、足を止めてマイクの前に戻った。賴氏は、韓国が台湾国民の意志を尊重することを期待すると強調したが、その根底には、韓国との友好関係を維持すること、両国の協力を促進し、両国の福祉を向上させることが基盤にあると述べた。

韓国の冷淡な対応　APECでは異例の「出迎え拒否」も

台湾側が総統から外交部幹部、実務部門に至るまで一斉に是正を求めたにもかかわらず、韓国外交部は12月11日、「台湾との間では一貫して『非公式ながら実質的な協力関係を拡大する』という基本方針を堅持している」とする従来の立場を繰り返すにとどまった。今後も実質協力は進めるとしつつ、問題の扱いはあくまで「この基本方針の枠内で検討する」とした。

韓国の通信社『Newsis』は、外交部当局者の話として、ソウル政府は報道動向を注視しつつ、複数の要素を考慮した上で検討を進めていると伝えている。言い換えれば、現時点で韓国側が立場を改める兆しは見られない。台湾の外交関係者の間では、韓国政府が台湾に対して必ずしも友好的とは言えないとの見方は以前から根強い。李在明政権が6月に発足して以降、その傾向はより顕著になったとも指摘される。象徴的なのが、2025年10月末に慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（AELM）をめぐる一件だ。関係者によれば、台湾の指導者代表として派遣された林信義氏が釜山に到着する直前、韓国側は突如、「台韓間に外交関係はなく、韓国はその立場を遵守している」との理由を挙げ、中央政府レベルの高官を空港に派遣しないと通告してきたという。

国際会議の場で台湾が中国の圧力を受けること自体は珍しくないが、関係者は「開催国である以上、一定の裁量はあったはずだ」と不満を隠さない。実際には、林佳龍外相が即座に危機対応を指示し、APECの上級事務レベルのルートを通じて理念を共有する国々に協力を要請。その結果、韓国側は最終的に代表を金海空港に派遣し、事態は収拾された。台湾側は「国家の尊厳を守った」と受け止めている。

かつては「兄弟国」　断交時に残された深い禍根

近年、韓国政府の台湾に対する対応は必ずしも友好的とは言い難いが、両国はかつて「兄弟国」と呼ばれるほど緊密な関係にあった。1992年に国交を断絶するまで、台湾と韓国は長年にわたり密接な外交関係を維持してきた。しかし、韓国は中国との国交樹立に際し、「台湾との関係には影響しない」と台湾側に説明していたにもかかわらず、わずか1週間後に態度を翻した。韓国政府は台湾の在韓公館職員に対し24時間以内の退去を要求し、さらに、台湾が使用していた大使館の建物や土地をすべて中華人民共和国に引き渡した。加えて、ソウルにある台湾系の団体や学校に対し、中華民国国旗の掲揚を中止するよう求めるなど、強硬な措置を相次いで打ち出し、台湾社会には強い反韓感情が広がった。 （関連記事： 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その後、1994年1月下旬、台湾はソウルに「駐韓国台北代表処」を設置する。初代代表には、当時の外交部長・銭復氏が「最も後始末に適した人物」として林尊賢氏を起用した。林氏は口述回顧録『外交老兵』の中で、当時の韓国政府は内心、台湾との「兄弟関係」を損なったことを自覚しており、自身の着任後、韓国の外相からたびたび私的に官邸へ招かれるなど、国交があった時代以上に丁重な待遇を受けたと記している。

現在のように台湾側の要請を「冷処理」する姿勢とは対照的に、当時の韓国外相で、後に国連事務総長を務めた潘基文氏は、自ら月1回の定期会合を提案し、双方は市内のホテルで非公式の協議を重ねていたという。協議の主な議題は航空路線の再開交渉だった。当時、韓国は台湾から多くの工業設備や製品を輸入しており、台湾路線は韓国にとって東南アジア進出の重要なハブでもあった。断航による経済的損失は韓国側にとって大きかったが、台湾は公式な謝罪を求め、韓国はこれを拒否。双方が譲らないまま交渉は長期化し、最終的に路線が再開されるまで、断交から13年を要することとなった。

貿易赤字に踏み込んでも、台湾が切れるカードは限られる

時代が変わり、かつて韓国に対して強硬姿勢を取り得た台湾も、いまは事情が異なる。韓国の電子入境カードの表記問題を、外交部が「両国関係全体の見直し」にまで引き上げ、さらに台韓間の巨額な貿易赤字にも言及したとはいえ、実際に台湾が取り得る選択肢は多くない、というのが現実だ。韓国は2025年1〜10月の対外貿易で約563億米ドルの黒字を計上し、そのうち対台湾黒字は約305億米ドルに上る。台湾が韓国に大きく貢献している形だが、台湾が韓国から大量に輸入しているのは高帯域幅メモリー（HBM）である。HBMはAIサーバーに不可欠な中核部品で、世界の9割超をサムスン（Samsung）とSKハイニックスが事実上押さえており、台湾は輸入しなければ組み立て工程を完結できない。

つまり、台湾の外交当局が対韓貿易赤字の是正を本気で目指したとしても、韓国と正面から「勝負」できるほどの交渉材料は限られる。強硬策に出れば、双方が傷つく結果になりかねない。事情に詳しい関係者は、台韓の民間関係は総じて良好で、台湾社会には韓国文化やK-popへの好意的な評価が根強いと指摘する。外交上の対応を考えるうえでも国民感情は無視できず、外交部が現時点で「まず立場を明確にする」にとどめ、当初から強い言葉をぶつけていないのは、そのためだという。

立法院は強硬論、外交部は慎重　「政府間は冷え込み、民間交流は活発」の落差が浮き彫りに

もっとも、この表記問題は立法院では珍しく与野党が一定の共通認識を示す材料にもなった。外交部が偶発的な衝突を警戒し、「関係の全面見直し」に触れつつも、台韓の長年の情誼を強調して慎重に言葉を選んでいるのに対し、立法委員の発言は一段と先鋭化している。民進党の邱議瑩氏は、在台北韓国代表部への「一人一信」抗議を提案し、「韓国政府に台湾人民の怒りを感じさせるべきだ」と主張した。王定宇氏も今回を「重大な外交上の誤り」と断じ、韓国側に「代償を払わせる」対応が必要だと訴えた。国民党の馬文君氏、民衆党の張啓楷氏も、外交部により強い姿勢を取るよう求めている。 （関連記事： 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

一方、過去に「議会外交」で韓国を訪れ、現地の空気を直接見てきた民進党の邱志偉氏は、党内の強硬論とはやや異なる角度から問題を捉える。邱氏は、台湾がいかなる矮小化や曖昧な、あるいは誤った表記も受け入れられないとしたうえで、主権に関わる最も基本的な表示ですら軽視されることは、両国関係の政治的理解や感情的基盤がなお十分でないことを示している、と指摘した。

電子入境カード問題は、台湾が韓国に対して、より深く、より広く、そして継続的な政治対話を行う必要性を突き付けた出来事だという。争点が未解決のまま「宙に浮いたニュース」になれば、相互不信を損なうだけであり、流れを転換させなければならないと強調する。

邱氏はさらに『風傳媒』に対し、台韓関係には構造的な矛盾がなお多く残っているとした上で、民間交流が活発な一方で政府間は冷え込みがちだという「政府間は冷え込み、民間交流は活発」という温度差は小さくない、と語った。議会外交では公にできない制約が付きまとい、政府間にも目立った実質交流が多いとは言い難い。こうした状況を踏まえ、外交部は台韓関係により多くのリソースを割き、在韓代表処とその要員の外交力強化、韓国事情に精通した人材の拡充が必要だと主張。加えて、台湾と日本の与党間で行われている「2+2」形式の議員会談にならい、台韓間でも戦略対話を立ち上げ、相互信頼を積み上げるべきだと提案した。

日台関係の改善は長期戦　台韓も一朝一夕では進まない

台湾と「親しい」とされる日本でさえ、住民登録の国籍欄で「台湾」と記載できるようになったのは、2025年5月の法改正を経てからだった。以前は「中国」としか記載できず、是正に至るまでには長年のすり合わせがあった。

一方、韓国では1996年7月、外国人登録証の電子化以降、国籍欄は従来の「中華民国」や「自由中国」から「中華台北」や「台湾」へと変更された経緯がある。当時の外交部常務次長だった鄭文華氏は、韓国側代表を呼んで強い不満を伝えたとされる。さらに韓国メディアの報道によれば、韓国政府は2004年以降、登録証やビザなどの書類で「中国（台湾）」と表記する運用を続けており、台湾側もそれを把握していたという。

台湾が日本の国籍表記是正を実現したのは、数十年にわたる長期の積み重ねがあってこそだ。邱志偉氏も、日本と台湾の関係が大きく押し上げられたのは、20〜30年に及ぶ官民の努力の成果であり、日本側の対台湾支援が明確化する一方、台湾側の対日窓口は友好的で効率的な連携を築いてきたと述べる。これに対し、外交部の統計では、過去5年の外交・領事要員の語学別補充において、韓国語担当は3年にわたり欠員募集すらなく、2021年以降の新規採用は2人にとどまっている。

強硬外交が招く逆効果　報復の応酬は北京を利する恐れも

日本の国籍表記是正に数十年を要しながら、大きな対抗措置に踏み切ったわけではなかった台湾に比べ、韓国の電子入境カードは導入から1年も経たない段階で、民進党の立法委員が強硬姿勢を鮮明にしている。韓国の保守派に近いとされ、親米・友台・反中の論調で知られる『朝鮮日報』は、韓国外国語大学の姜俊榮氏の見解として、韓国と台湾は核心供給網の利益を共有する自由民主陣営の一員であり、相互報復に進めば北京の思うつぼになりかねない、と警鐘を鳴らした。

林佳龍氏は外相就任後、「総合外交」「戦略三本柱」を掲げて積極外交を展開し、夏には外相としては異例に、日本とフィリピンを訪問した。いずれも第一列島線に位置し、台湾の南北に近い国々だ。その延長で林氏が「休戚与共」と位置付ける韓国との関係強化も視野に入れてきたが、今回の発信は力の入れ方を誤り、台湾側の不満が韓国世論の反発を招いた面も否めない。台湾が格下げと受け取れる表記に憤るのは当然としても、韓国社会の感情を不用意に刺激した点は、配慮が十分だったのかが問われる。

長年の疎遠を経た台韓の公式関係は、急いで形にできるものではない。電子入境カードや貿易赤字をめぐる余波が続くなか、「韓国のグラミー賞」とも呼ばれるゴールデンディスク・アワードは、2026年1月10日に台北ドームで開催される予定だ。台韓関係が再び「韓流」の追い風を得るのか、それとも冷え込みが深まるのかは、外交部の次の打ち手にかかっている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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