李忠謙コラム：「AIは電力という現実なしに成立しない」非原発後の台湾、計算資源革命の隠れたコストが浮上

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。

米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾とアジアのAI野心が直面するエネルギーの課題」をテーマにフォーラムを開催した。急増するデータセンター、台湾の電力構成、原子力を巡る住民投票、さらには「主権AI」と地域のエネルギー安全保障までを俯瞰し、計算能力が爆発的に拡大する前提として、台湾が本当にこの技術革命を支えきれるのか検証された。

AIの前提条件は「電力という現実」

ブルッキングス研究所のライアン・ハス台湾研究共同議長（中国センター主任）は、「AI拠点を目指す経済体にとって、信頼性があり、持続可能で安全なエネルギーシステムは不可欠だ。これがなければAIは机上の空論に終わる」と直言する。英BPで34年間勤務し、アジア太平洋地域および中国事業のトップを歴任、現在はアリゾナ州立大学で持続可能エネルギー政策を専門とするゲイリー・ダークス氏は、データセンターの拡大スピードが従来の電力計画の想定を大きく超えていると警鐘を鳴らした。

ダークス氏によると、米アリゾナ州フェニックス周辺にはすでに約125のデータセンターが立地し、電力網には今後5年間で計40ギガワット（GW）分の接続申請が寄せられている。これは既存の電力網容量の1.5倍に相当する。最新型のデータセンター群では、1拠点あたり2〜4GW規模も珍しくなく、世界を見渡しても、こうした需要を余力をもって受け止められる電力網は存在しないという。さらに見落とされがちなのが、データセンターを支える周辺インフラだ。高圧送電線、変電設備、水資源、大量の土地利用に加え、施設から排出される膨大な排熱や騒音は、周辺コミュニティや都市インフラに新たな負荷を与える。

ダークス氏は、データセンターに供給された電力のほぼすべてが最終的に熱へ変換される点にも言及する。フェニックスでの実測では、約100メガワット（MW）規模のデータセンターが、450メートル離れた地点の気温を華氏3度（約摂氏1.7度）上昇させた。数値としては小さく見えても、都市部では空調需要を押し上げ、「ヒートアイランド」と電力ピークの二重苦を招きかねない。

台湾電力構造の「三重苦」

CAPRIのシニア研究員、周思廷氏は台湾の視点から、AIがもたらすエネルギー問題を「価格」「安定供給」「持続可能性」という三つの制約で整理した。 （関連記事： 独占インタビュー》AIが労働力を代替し、週休3日が到来へ？ ノーベル経済学賞受賞者が台湾産業の「あるリスク」に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾はエネルギーの約97％を輸入に依存しており、原発の段階的廃止後は天然ガスが移行期の主力とされてきた。しかしそれは、燃料コストの上昇やインフラ投資の拡大を意味する。再生可能エネルギーを拡大する過程では、夏季の昼間に太陽光発電が急増する一方、夜間には短時間で約20GWもの電力不足を埋めなければならず、電力調整力と予備容量への負担はすでに限界に近い。加えて、再エネの多くは沿岸部や生態的に敏感な地域に設置されるため、環境アセスメントや社会的合意形成のコストが高く、系統安定性に新たな課題を突きつけている。

産業構造の面では、TSMCの半導体工場だけで台湾全体の電力消費の約6〜8％を占め、サプライチェーン全体では20％に達する。ここにAIデータセンターの需要が上積みされれば、電力不足は単なる経済問題を超え、サプライチェーンの安全や国家安全保障に直結する戦略的リスクとなる。

AI戦略の核心はエネルギー政策

元オバマ政権下でデジタル・ネット政策を主導したデビッド・エデルマン氏（ブルッキングス中国センターメンバー、MIT・IPRI特別研究員）は、10年前に米国の初期AI戦略を策定した当時、エネルギーがほとんど議論されなかったことを回顧する。だが今になって、それこそが最大の盲点だったと語る。

エデルマン氏は、AI大国となるためのエネルギー条件として、(1)安定した燃料供給、(2)十分な余力を持つ電力システム、(3)サイバー攻撃や地政学的リスクに耐える強靱性の三点を挙げる。少なくとも20〜25％の予備・調整余力がなければ、すでに負荷の大きい電力網にAIという高消費産業を重ねるのは極めて危険だとした。

AI産業と電力産業の間には「時間感覚」と「文化」の大きな隔たりもある。データセンター開発者にとっては「18カ月で500MWを確保する」ことが現実的な要求だが、電力会社側は発電所用地の確保、数十平方キロに及ぶ土地取得（アリゾナでは太陽光発電1MWあたり約5エーカーが必要）、燃料と水源の確保、高圧送電線や変電所の建設など、いずれも数年単位の環境審査や政治調整を要する。

比較的エネルギーに余裕のある米国でさえ、ガスタービンなど主要設備の納期は2029年まで埋まり、変圧器や開閉装置といった重要部材も供給逼迫（ひっぱく）が続く。周思廷氏も、データセンター建設には2〜3年で対応できる一方、LNG受入基地や貯蔵施設、送電網の拡充には5〜10年を要するケースが多く、インフラ整備がAI需要の急拡大に追いつかない現実を指摘した。

エネルギーの強靱性と「非原発政策」のリスク

エデルマン氏は報告書を引用し、「北京による台湾の電力網への『成功したサイバー攻撃』は、過去1年で倍増している」と指摘した。その手法は、ロシアがウクライナ侵攻の前後に実施した電力網攻撃と酷似しているという。AI経済は電力への依存度が極めて高く、電力網は単なる公共インフラではなく、国家の戦略的要衝となる。とりわけ台湾はその脆弱性が高く、戦時や政治的圧力の局面では、エネルギーシステムそのものが敵対勢力の圧迫や攻撃の標的となりかねない。 （関連記事： 独占インタビュー》AIが労働力を代替し、週休3日が到来へ？ ノーベル経済学賞受賞者が台湾産業の「あるリスク」に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

エネルギー安全保障の観点から、周思廷氏は、台湾がLNG（液化天然ガス）の備蓄日数や受入基地の拡充を進めているものの、AIや半導体産業が消費する膨大な電力量を前にすると、依然として不十分だと述べる。再生可能エネルギーの導入加速により、化石燃料輸入への依存度を下げ、蓄電設備や電力調整能力の強化も図られているが、同時に原子力発電を巡る新たな議論も進み、既存原発の維持や拡張の可能性が再検討されつつある。

周氏はまた、天然ガスが短期から中期にかけて台湾の発電構成の約半分を占め続ける見通しである点を指摘し、価格変動や供給途絶のリスクが極めて大きいと警鐘を鳴らす。燃料コストを反映した電気料金の引き上げが相次いでいることは、「補助金でコストを吸収し、電気料金を抑え続ける」モデルがもはや限界に近づいていることを示している。

一方、エデルマン氏は米バージニア州で検討されている二段階電力料金制度を紹介した。一般家庭とデータセンターで異なる電力料金を設定し、電力消費量の大きい産業により多くのコストを負担させる仕組みだ。AI拡張の負担を一般消費者に転嫁しない狙いがある。

原子力政策を巡っては、台湾社会の空気も変化している。周思廷氏によれば、台湾では近年、2度にわたって原子力を巡る国民投票が行われ、一時は「非原発家園（原発ゼロ）」の合意が形成され、今年5月には最後の原子力発電機が停止された。しかし、今年改めて実施された原子力関連の国民投票では、投票率が成立要件に届かなかったものの、約7割の有効票が「原発再稼働」を支持した。結果として制度上は否決されたが、社会の雰囲気は「強い反原発」から「リスクと安全性を再評価する段階」へと明らかに移行している。

エデルマン氏は、地域安全保障と米国の視点から見れば、台湾が原子力を全面的に放棄することは「北京にとってほぼ戦略的な贈り物だ」と率直に語る。原子力は、燃料船や海上輸送路に依存せず、18〜24カ月の期間にわたり安定した基幹電源を供給できる。海上封鎖やエネルギー供給が妨害される可能性がある状況下では、台湾の経済とAI産業を維持する上で、代替が極めて難しい戦略的価値を持つという。同氏は、原子力が抱える安全性や社会的コストを否定しない一方で、米国自身もかつて閉鎖予定だった原子力発電所の再評価を進めている現実を指摘した。

データセンターを「良き市民」にする発想

短期的な電力網や供給網の制約に対し、ダークス氏は「データセンターを良き市民にする」ための三つの方向性を提示した。第一に、建設計画の透明性と予測可能性を高め、名目上の申請数ではなく、実際に稼働する需要を電力計画に反映させること。第二に、AIの学習（トレーニング）と推論（インファレンス）を地理的に分散配置すること。第三に、電力需要が逼迫する時間帯には「デマンドレスポンス」に応じて負荷を下げ、場合によっては一時停止することで、一般利用者や重要サービスに電力を優先的に回す仕組みを構築することだ。

こうした対応は電力網の合理的運用を可能にし、電力会社がデータセンター案件を引き受けやすくする効果も期待される。 （関連記事： 独占インタビュー》AIが労働力を代替し、週休3日が到来へ？ ノーベル経済学賞受賞者が台湾産業の「あるリスク」に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

エデルマン氏は、AIの発展はいまだ「試合の序盤」に過ぎないとも指摘する。研究によれば、AI学習アルゴリズムの最適化だけで、必要な計算資源を一桁規模で削減できる可能性がある。しかし現状では、大規模基盤モデルを巡る競争が激化し、「モデルは大きいほど良い」「消費電力が多いほど参入障壁になる」という発想が、省エネルギーに逆行するインセンティブを生んでいる。政策的な誘導がなければ、「より賢いAI」ではなく「より電力を食うAI」へと進みかねないと警告した。

「主権AI」の弱点はエネルギーにある

近年、各国で議論が高まる「主権AI」について、エデルマン氏は、その根底にある不安は米国の巨大AI企業への依存や国家安全保障への懸念だと分析する。これは、かつて「データ主権」やサーバー設置場所を巡って繰り返されてきた議論が、AIという新たな形で再浮上しているに過ぎないという。

一方で「主権AI」という言葉は、各国政府が国内向けに「AI分野で主導権を握っている」とアピールするための便利なスローガンにもなっている。ただし、その中身は、データの国内保管、国産モデルの開発、国家クラウド構築など、国ごとにばらばらだ。

エデルマン氏は、本当の意味での「主権AI」とは、大規模モデルの学習と推論を支えるだけのエネルギーとインフラを国内に備えることを意味すると語る。それは数ギガワット、場合によっては数十ギガワット規模の電力投資を長期にわたり約束することに等しい。エネルギー基盤が脆弱で、地政学的リスクも高い台湾にとって、これは政治的なスローガンでは十分に語られていない「隠れたコスト」だという。

フランスがAI企業と大規模な協力関係を築ける背景には、全国に張り巡らされた低炭素の原子力基幹電源がある。これに対し、同様の基盤を欠く国は、「主権AI」を掲げても、同水準の計算資源配置を現実には支えられない。エデルマン氏は、台湾にとってより現実的な戦略は、世界最大の基盤モデルを追い求めることではなく、AIを社会全体で大規模に使いこなせる環境を整えることだと指摘する。言語、医療、製造、統治といった分野で、オープンソースや公共性の高い特化型モデルに投資し、最大の成果を引き出す。その際、エネルギー戦略と産業政策を同時に設計することが不可欠で、「AI国家チーム」を先に掲げ、後から電力をどう確保するか考えるやり方では立ち行かないと警告した。

台湾は世界のAIエネルギー問題の縮図

フォーラムの司会を務めたサマンサ・グロス氏は、台湾が直面するAIとエネルギーの制約は、実は世界がより大きなスケールで抱える問題を凝縮したものだと述べた。エネルギーに恵まれた米国ですら、電力網や設備供給がデータセンターの急増に追いついておらず、燃料輸入に依存し、地政学的最前線に位置する台湾や多くのアジア太平洋諸国にとって、課題はなおさら深刻だ。

エヌビディアのAIチップや巨大テック企業のAIモデルは次々と更新されているが、AI競争の勝敗を決めるのは、誰が最も早く声高にAIを掲げたかでも、どの国が最大の計算能力を持つかでもない。エネルギー政策、電力網の近代化、科学研究を統合し、AIの「投入」（エネルギーとインフラ）と「成果」（効率向上と経済成長）を持続可能な好循環へと結び付けられるかどうかだ。

計算力と電力を巡る長期戦の中で、台湾とアジア太平洋地域の選択は、単なる技術論を超え、戦略と社会的合意そのものが問われる試練となっている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 独占インタビュー》AIが労働力を代替し、週休3日が到来へ？ ノーベル経済学賞受賞者が台湾産業の「あるリスク」に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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