トップ ニュース 「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」
「日本病」と「台湾病」が同時に韓国を直撃か？ 韓国の専門家が警告「手を打たなければ日台韓で最大の敗者に」 英誌『エコノミスト』はこのほど、台湾経済が抱える構造的な問題を分析した。長年にわたる低賃金の容認と通貨安政策が、輸入物価の上昇や賃金停滞を招き、国民の生活水準が十分に向上していないと指摘。こうした症状を同誌は「台湾病」と名付けた。
これに対し、韓国外国語大学の康埈榮（カン・ジュニョン）教授は、韓国がすでに日本の「失われた30年」に象徴される低成長局面の初期段階に立っており、ここに「台湾病」まで重なれば、韓国経済は深刻な複合危機に直面しかねないと警鐘を鳴らしている。
日台韓を比較：韓国経済は最下位に沈む可能性 半導体大手TSMCを軸に目覚ましい輸出成長を実現した台湾について、『エコノミスト』は輸出主導型経済がもたらす副作用にも言及した。台湾ドル安は輸出競争力の維持に寄与する一方、経常収支の黒字と外貨準備高が膨らむ中で、不動産価格が急騰し、国民の生活水準がかえって圧迫されているという。 特に、食品や燃料を輸入に依存する台湾では、通貨の過小評価が、事実上、低所得層から輸出企業への富の移転を生む構造になっていると分析されている。
康埈榮教授は韓国紙『中央日報』に対し、「台湾は輸出競争力を保つため低賃金構造を長期にわたって維持してきたが、政策の歪みと輸入物価・住宅価格の部分的な連動により、住宅価格が急騰した」と指摘する。さらに、「通貨価値が抑えられているため、海外投資家から見れば台湾の不動産は相対的に割安となり、海外資金の流入が価格上昇を一段と加速させた」と述べた。物価比較サイトNUMBEOによると、台北の住宅価格所得比（PIR）は34.3倍に達し、これは東京（15.2倍）やソウル（26.1倍）を大きく上回る水準だ。
台湾の経済構造は『エコノミスト』によって批判されるものの、『中央日報』は、台湾政府が今年の経済成長率見通しを7.4％に引き上げ、2010年（10.3％）以来の高水準になると伝えている。1人当たりGDPで見ると、台湾はすでに昨年日本を上回り、今年はIMF予測で3万7827ドルと、韓国をも追い越す見通しだ。
韓国も「台湾病」にかかるのか 韓国のDB証券は最近、「通貨安がもたらす韓国の未来：台湾」という報告書を公表し、韓国が通貨安によって引き起こされる「台湾病」に対して免疫を持っていない可能性を指摘した。報告書は「通貨安は本質的に家計の購買力を犠牲にし、輸出企業を補助する行為だ」とした上で、「企業が利益を国内に再投資すれば成長につながるが、現状では生産拠点が米国へ移転している」と分析する。
報告書を執筆したDB証券の文洪哲（ムン・ホンチョル）研究員は、「為替問題自体も難題だが、より深刻なリスクは、関税交渉などを背景に企業が海外工場の新設を進め、輸出で得た利益が国内に還流しないことだ」と警告する。これにより、産業の空洞化が一段と進む恐れがあるという。また、韓国商工総会（SGI）の金天九（キム・チョング）研究委員も、「韓国は大卒初任給こそ高いが、良質な雇用は一部に限られている」と述べ、「台湾のように産業空洞化が進めば、質の高い雇用の機会はさらに減少する」と指摘している。
「日本病」も同時進行で迫る 韓国の学者たちは、「台湾病」に加え、低成長と高齢化が重なる「日本病」にも警戒感を強めている。台湾は今年、7％前後の高成長が見込まれる一方、韓国は日本と同様、1～2％台の低成長に留まっている。 日本は1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年にわたり低成長とデフレに苦しみ、少子高齢化による労働人口減少と内需低迷が成長力を削ぎ、長期的な経済衰退に陥った。
康埈榮教授は、韓国はすでに日本の『失われた30年』に相当する低成長の初期段階に入ったとみる。その上で、「台湾のように輸出依存が強まり、内需基盤が弱体化すれば、韓国は複数の困難に直面する」と指摘する。日本には安定した内需市場があり、台湾には高成長という後ろ盾があるが、韓国はそのどちらも欠いており、状況はさらに悲惨になる懸念があるというのが同氏の見方だ。
西江大学の李潤洙（イ・ユンス）教授も、「台湾は外貨準備が潤沢で輸出も好調なため、為替を引き上げる余地があるが、韓国の為替問題は予期せぬ構造要因によるものであり、現状は台湾以上に厳しい」と分析する。李潤洙教授は、輸出競争力を維持しつつ、企業や工場を国内にとどめ、米国に雇用や生産を流出させない政策が不可欠だと強調する。政策の不確実性を下げることも重要だという。
康埈榮教授は最後に、「日本が『失われた30年』を耐え抜けたのは、基礎技術を持つ製造業が存在したからだ」と述べる。韓国は台湾と異なり、半導体だけでなく、造船、化学、鉄鋼といった分野にも競争力のある製造業基盤を持つ。政府が積極的に産業再編に関与し、半導体以外の伝統的製造業の競争力も維持することが、今後の鍵になると結論づけている。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
最新ニュース
G7＋ウクライナのエネルギー部門支援で閣僚級会合 国光彩乃外務大臣政務官が出席 日本外務省は12月12日、国光彩乃外務大臣政務官が「G7＋ウクライナ・エネルギー部門支援に関する閣僚級会合」に出席したと発表した。同会合には、G7各国のほか、ウクライナ、欧州諸国、国際機関の代表が参加した。会合では、ウクライナにおけるエネルギー・インフラの維持および復旧を巡る課題について意見交換が行われ、各国の取り組み状況が共有された。参加国は、ウクライナの......
鳥取県、カニと名湯を楽しむ1泊2日のモデルコースを公開 「蟹取県」ならではの冬の魅力を発信 水揚げ量・消費量ともに日本一の「蟹取県」で1泊2日の旅鳥取県は、鳥取砂丘や名峰・大山などの雄大な自然に加え、冬の味覚の王者「松葉がに」や「鳥取和牛」といった美食、歴史情緒あふれる街並みや自然が育む名湯が数多く点在する地域として知られている。カニの水揚げ量や消費量が日本一であることから自らを「蟹取県」と名乗り、秋から冬にかけてカニを目当てに多くの観光客が訪れて......
米国の仲介空転か タイ・カンボジア国境衝突激化、トランプ氏の停戦アピールと食い違い ドナルド・トランプ米大統領は、タイとカンボジアの国境衝突をめぐり「仲介に成功し、数週間に及ぶ対立が停戦で合意した」と対外的にアピールした。だが、ホワイトハウスがその成果を意気揚々と発表して間もなく、タイのアヌティン首相がこれを事実上打ち消す形で、米国に強烈な平手打ちを食らわせた。アヌティン氏は13日午前、SNSを通じて軍事行動の継続を誓うとともに、脅威を排除......
「台湾有事」発言の余波か 岩崎茂氏の台湾・行政院政務顧問起用めぐり中国が制裁 高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関連する発言を行ったことを受け、中国が強く反発して複数の対抗措置を取った。台湾メディアはこのほど、中国が圧力をかけ、日本の前統合幕僚長である岩崎茂氏を台湾・行政院の政務顧問から外すよう求めたものの、岩崎氏は引き続き台湾側の政務に関する相談相手を務める意向だと報じた。これについて中国外交部は15日、岩崎氏に対する反制措置を発表......
徐和謙の視点：トランプ文書が示す「世界観」と台湾海峡の行方 2025年初めに再び政権の座に就いたドナルド・トランプ氏は、かつてこう語っている。「第1期は、この国を運営しながら、生き延びることに必死だった。だが第2期は、この国だけでなく、世界を運営することになる」。米東部時間12月4日深夜に公表された、トランプ第2期政権の国家安全保障戦略文書は、まさにその言葉を体現する文書だと言える。米国の国家機構を完全に掌握したトラ......
舞台裏》「秘書費」をめぐり批判噴出 台湾・立法院法案を動かした2人の存在 台湾・国民党の立法院党団は最近、立法院委員（国会議員）に支給される「助理費」（議員秘書・アシスタントの人件費としての公費）をめぐり、流用や不正使用に対する刑事責任を軽くする方向の「除罪化」法案を、陳玉珍氏名義で提出した。これが世論の反発に火をつけ、現職の立委秘書（アシスタント）側からも強い批判が噴き出している。助理費を本来の人件費という枠から外し、実質的に「......
GPT-5.2登場！インスタント/シンキング/プロの3種類、年齢検知と成人モードの違いは？ OpenAIがGPT-5.2を正式発表し、ChatGPTが新しい段階に入ったと宣言した。このモデルの調整方向は、専門的な知識作業、複数ステップの推論タスク、企業向けAIエージェントプロセスの需要に明確に照準を合わせている。外部は、この更新を速度と品質の二重競争と解釈し、Google Gemini 3が強力に進む中で技術で先行する位置に戻る意図だとしている。公......
中国が「琉球未定論」を提起、高市早苗首相に反論？ 東大教授が沖縄の日本帰属を強調 高市早苗首相は、11月初めに国会で「台湾有事」に関する質問に答える際、「日本はそれを存立危機事態と見なし、集団的自衛権を行使する可能性がある」と発言し、これが日本の軍事介入を示唆していると受け取られ、北京から強い反発を受けた。この発言を受けて、中国は外交戦や経済戦を強化し、さらに「琉球地位未定論」を提起。これは沖縄が日本に属している法的根拠がないという主張で......
7年半で依頼7000件超、「ただ一緒にいる」サービスの実像 森本祥司氏が見た現代日本の孤独 日本外国特派員協会（FCCJ）の図書委員会は11月12日、著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』などで知られる森本祥司氏を招いた「ブックブレイク」を開催し、森本氏は「何もしない」という特異なサービスの活動実態や背景にある日本社会の孤独について語りました。イベントの冒頭、司会のハルドゥン・アザリ氏は、森本氏の活動が2020年にテレビドラマ化され国際......
「東京は令和、地方は江戸時代」若年女性が地方を離れる本当の理由とは 「江戸時代」のままの地方と、現代女性のギャップ冒頭、山本氏は現在の地方と都市部の意識差を「東京が令和だったら、地方は江戸時代」という鮮烈な言葉で表現した。現代の女性たちが仕事と家庭の両立やキャリア形成を望んでいるにもかかわらず、地方には依然として「男は仕事、女は家庭」という旧態依然とした価値観が根強く残っている。この意識の乖離こそが、若年女性が地方を見限る根......
米軍、ベネズエラ沖でタンカー押収 トランプ氏、マドゥロ政権にさらなる圧力を予告 米国のトランプ大統領は、米軍が10日にベネズエラ沖で「非常に大きな」石油タンカーを押収したことを報告した。この行動は、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する米国の圧力をさらに強化するもので、石油に大きく依存するベネズエラ経済に深刻な影響を及ぼすこととなった。航運情報によると、現在、米国の制裁対象となっている30隻以上の油槽船がベネズエラ沖に停泊しており、これらの......
キヤノン、中国生産から撤退 「史上最高水準」の退職補償が注目集める 日本の大手メーカー、キヤノン（Canon）が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職......
福島第一原発の廃炉、本格デブリ取り出しまで「12～15年」 保管場所不足に強い懸念 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の更田豊志・廃炉総括監は10日、日本記者クラブで会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉進捗について語った。更田氏は、燃料デブリの本格的な取り出しに向けた準備工程に「12年から15年かかる」との見通しが東京電力から示されていることに触れ、取り出した廃棄物の保管場所が敷地内で不足する可能性など、今後の課題について強......
鎌倉・建長寺で光とアートが交差 企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」12月開催 株式会社ヘラルボニーは、ARu inc.と協働し、東アジア文化都市 2025 鎌倉市実行委員会が主催する企画展「わたしの輪郭が、やわらかくなる。」の企画・運営を担当する。本企画展は、12 月 12 日（金）から 12 月 16 日（火）までの 5 日間催され、歴史的建造物である建長寺 応真閣を舞台に、作家たちの作品と光のインスタレーションが静かに交わり、来場......
