価格が明示された「アメリカンドリーム」！「トランプゴールドカード」計画が公式に始動：100万ドル寄付で移民資格を迅速に取得可能

トランプ政権は10日、「トランプゴールドカード」のウェブサイトを立ち上げ、申請を開始した。申請者はまず1万5000ドルの手数料を支払い、国土安全保障省の審査を受けた後、100万ドルを寄付することで「前例のない速さ」でアメリカの永住権を得られる仕組みだ。このカードにはトランプの肖像が印刷され、背景にはアメリカ国旗が描かれており、署名と「トランプゴールドカード」との文字がある。

ここ数週間、トランプ政権は合法移民のシステムに多くの改革を行い、旅行禁止令で対象となった19か国（主にアフリカと中東）の市民による移民申請を一時停止した。同時に、避難申請の審査も一時停止し、バイデン政権時代に承認された5万以上の避難申請を再審査すると約束した。さらに、アメリカの税関・国境警備局は9日、今後42か国のビザ免除国の旅行者に対して史上最も厳しい入国審査を実施すると発表した。過去5年間のソーシャルメディア活動記録や指紋・虹彩・DNAなどの生体認証情報を提供しなければ入国許可されない可能性がある。

アメリカが「不法移民を追放」し「入国者と難民の審査を厳格化」している一方で、富豪向けの「高速レーン」が開かれ、「トランプゴールドカード」のウェブサイトが正式にオンラインとなった。CNNによると、「トランプゴールドカード」の計画は数か月間準備されていた。トランプは今年初めに「ゴールドカード」計画を予告し、9月には行政命令を署名し、正式に計画を開始した。これを政府が資金を集める手法と位置づけ、「国に利益をもたらす移民、成功した企業家や投資家、ビジネスパーソン」を優先的に受け入れる手段としている。

企業も「企業ゴールドカード」を申請し従業員を支援することができる。まず1万5000ドルの手数料を支払い、審査を通過した後、承認された従業員ごとに200万ドルの費用を支払う必要がある。もし企業が「トランプゴールドカード」を持つ従業員を解雇したり、従業員が退職する場合、企業は5%の転送費（再調査のコストを含む）を支払い、その高額なビザ枠を新しい従業員に「譲渡」することができる。再び新しい従業員のために200万ドルの巨額の寄付を支払う必要はない。

配偶者や21歳未満の未婚の子供を同行させたい場合、各家庭メンバーごとに100万ドルと、各人1万5000ドルの手数料を支払う必要がある。つまり、一家4人の富豪家族が全員「課金通過」したい場合、その費用は400万ドルにも達し、国務省への雑費は含まれていない。利点があるとすれば、複雑で不確実性の高い移民審査をシンプルな数学問題に変換したことだ。高額な移民税を支払うことができるなら、アメリカは歓迎し、すぐに移民手続きを進めるということになる。 （関連記事： 米軍、ベネズエラ沖でタンカー押収　トランプ氏、マドゥロ政権にさらなる圧力を予告 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「トランプゴールドカード」サイトはさらに、本後に「プラチナカード」（Trump Platinum Card）を導入する計画を発表した。このカードは、持つ外国人市民が年間270日間アメリカに滞在でき、海外所得に対して税金を支払う必要がないというものである。申請者は500万ドルの保証金と、1万5000ドルの手数料を支払う必要があるが、サイトは「価格が500万で維持される保証はないので、今すぐ待機リストに加わるべきだ」とも述べている。民主党議員や多くの移民の権利活動家らは「トランプゴールドカード」計画を非難しており、Voxはこれがロシアのオリガルヒや疑わしい金持ちが正当な身分を得るための近道になりかねないと批判している。

サイトの説明によると、枠が許される限り、ゴールドカードを取得した申請者はEB-1またはEB-2ビザ保持者として合法的な地位を得ることができるという。このビザは、非凡または卓越した能力を持つ個人に与えられるものだ。申請と費用の提出後の審査過程は数週間かかるとされている。しかしアメリカ当局者は、「一部の国では待機期間が1年かそれ以上かかる可能性がある」と指摘している。「トランプゴールドカード」の実施方法について多くの疑問がある中、トランプは「アメリカ政府は数百万人のゴールドカードを販売する」と述べている。

アメリカ商務長官ハワード・ルートニックは『ロイター』に対し、現在1万人以上が事前登録段階で参加しており、アメリカ国内に「数十億ドル、あるいは数百億ドル」の収入をもたらすと予測されていると述べた。トランプはホワイトハウスで記者団に対し、「これこそがグリーンカードであり、より優れたものだ。申請者は非常に優秀でなければならない」と直言した。

ルートニックは、従来のグリーンカード政策を批判し、「最下層の4分の1」移民をアメリカに受け入れ、彼らがアメリカに永住し働くことを許可していると述べた。その中には生活保護を受ける者も含まれているという。ルートニックは、「トランプゴールドカード」は政府の既存のEB-5投資移民ビザプログラム（このプログラムは、雇用を創出するアメリカのプロジェクトに対する外国投資家の投資を許可し、その後ビザを申請してアメリカに移民することを可能にする）を改訂するとしている。しかし、移民法の専門家は、EB-5プログラムの廃止や大規模な改正には議会を通じた行動が必要であると指摘している。

CNNは、トランプ政権の一連の国境管理措置が、先月にワシントンで2人の国民兵が銃撃され（一名死亡、一名負傷）た事件が発生した後、行われたと指摘している。29歳のアフガニスタン人容疑者ラフマヌッラー・ラクワールは今年4月に政治庇護を受けたばかりで、今回の銃撃事件の犯人とされているが、弁護士はすべての容疑を否認している。トランプ政権はこの銃撃事件を移民政策改革の正当性の根拠にし、移民に対する徹底的な審査の必要性を強調している。

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