米、観光客に「SNS5年分」提出義務化を検討　日本政府が懸念表明

米国政府が日本人を含むビザ免除プログラム対象者に対し、ESTA（電子渡航認証）申請時に最大5年間のソーシャルメディア（SNS）利用記録の提出を求める方針を示したことを受け、日本政府が懸念を示している。木原稔官房長官は11日、首相官邸での記者会見で、政府として「高い関心を持ち、動向を注視している」と述べ、すでに米側へ追加情報の提供を求めたことを明らかにした。

米国が10日付の連邦官報に掲載した内容によると、今後、日本人観光客を含む ESTA 申請者は、従来の申請項目に加え、過去5年以内に使用したSNSアカウント情報の提出が求められるとしている。木原氏は、政府が米国側と緊密に連携しながら「状況把握を続け、適切に対応していく」と強調した。

同じ記者会見では、木原氏は複数の報道機関からの質問にも答えた。米経済誌『フォーブス（Forbes）』が発表した「世界で最も影響力のある女性」ランキングで、高市首相が3位に選ばれたことについて、木原氏は高市首相を「政策に精通し、日頃から世界情勢の情報収集や研究に努めている人物」と評価し、そのリーダーシップを「非常に力強い」と表現した。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）が基準金利を0.25％引き下げる追加利下げを決定したことについて、木原氏は、米国が日本にとって最大の投資先であり主要な貿易相手国であることから、米国の金融政策の変化は「日本経済に影響を及ぼす可能性がある」と指摘し、政府として関連動向を今後も引き続き密接に注視すると述べた。​

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編集：梅木奈実 （関連記事： 世界から嫌われても構わない中国　『エコノミスト』が読む、台湾問題で世界を黙らせる「冷遇外交」と貿易の武器化 ｜ 関連記事をもっと読む ）