中露が日本問題で「戦略対錶」　外交から軍事テーマへ格上げ、北京・モスクワの狙いは何か

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺の海空域で合同巡航を実施した。「北に熊、南に龍」。中露が挟撃する構図となり、日本は二正面の作戦を強いられる極めて不利な状況に追い込まれつつある。

高市早苗首相は先に、台湾海峡への武力関与の可能性に触れる発言を行い、その後「台湾地位未定論」をめぐる論争を引き起こし、日中関係に緊張が広がった。続いて日本側は、12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国軍のJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に二度にわたりレーダー照射を行ったと指摘した。中国側は逆に、海軍空母「遼寧」の訓練を日本側が妨害したと反論し、双方は応酬を続けている。

最新の動きとしては、中国とロシアの軍用機が12月9日、日本の沖縄および四国沖の外海で長距離の合同巡航を実施し、一時は最大15機が日本周辺を旋回した。日本周辺の緊張は一段と高まっている。

中露「戦略対錶」、日本問題が軍事テーマへと格上げ

2025年12月2日、王毅氏はモスクワでロシア連邦安全保障会議のショイグ書記と会談し、中露第20回戦略安全保障協議を共同で主宰した。両者は両国の戦略的利益に関わる重要課題について全面的かつ深い意見交換を行い、新たな共通認識に達し、戦略的相互信頼を一層強化した。

中国外交部が発表した声明によれば、中露双方は日本問題について「戦略対錶」を行い、高いレベルで共通認識に到達した。それは、両国が「生命と鮮血で勝ち取った第二次世界大戦の勝利成果を断固として守り、植民地侵略の歴史を覆そうとする誤った言動を拒絶し、ファシズムおよび日本軍国主義の復活を断固阻止する」というものだ。また、中露は国連安全保障理事会常任理事国として、世界の平和と安全を守る共同責任を担うと強調した。

​​分析では、王毅氏が外交部長ではなく、中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任として訪露した点を指摘している。これは中国共産党中央としての行動であり、対日でロシアとの連携を「格上げ」した形だ。今回の会談で中露双方の焦点は明確で、共通のテーマは「日本の軍事的拡張を抑止する」という一点にあった。ロシアメディアによれば、ショイグ氏は「日本軍国主義という九頭竜が再び頭をもたげている。しかし中露はその首を断つ経験を十分に持っている」と述べ、中国への支持姿勢を鮮明にした。 （関連記事： 「中国、南京追悼日に演習の恐れ」台湾国防部が警告　遼寧艦が宮古海峡通過、空母3隻の動向を分析 ｜ 関連記事をもっと読む ）

外交部が正式に、日本問題について両国が「戦略対錶」を行ったと表現したことにも注目が集まっている。「対錶（Synchronize watches）」は軍事用語であり、協同作戦を開始する前に指揮官と部隊が時間をぴたりと合わせ、行動を分秒単位で一致させる行為を指す。これが外交の場で初めて用いられたことは、日本問題が単なる外交課題から軍事的次元へと格上げされたことを示し、警戒を要するとされる。

中露、対日で新たな抑止構造を形成

分析によれば、今回の「中露戦略対錶」の核心は「第二次世界大戦の勝利成果を守る」という一点にある。これは中露が対日外交で共通して掲げる「呪符」とも言える表現だ。つまり両国は、日本が第二次大戦の歴史を「覆そうとしている」と位置づけ、現代の防衛力強化、防衛費増額や長射程打撃能力の整備などを「軍国主義復活」と規定する構図を強めるという意味を持つ。

また、日本が二次大戦史の「書き換え」を目指しているとみなし、中露がこれを共同で封じ込めようとしている点も重要だ。中国にとって、日本が「台湾有事は日本有事」と主張する現状に対し、ロシアが北方から圧力をかける構図は、日本の注意を分散させる効果がある。言い換えれば、従来の「中日摩擦」や「露日摩擦」ではなく、「中露が共同で日本に向き合う」という新たな局面に入ったことを意味する。日本が台湾問題で挑発すれば、同時に北方でもロシアから圧力を受ける可能性があるというわけだ。

「北に熊、南に龍」日本にとって不利な状況

分析によれば、中露が連携して行動することは、日本にとって極めて危険なシグナルだとされる。日本の伝統的な地政学上の恐怖は、「北に熊（ロシア）、南に龍（中国）」という、中露双方からの包囲である。これまでは日米同盟を軸に、それぞれ個別に中露へ対応する戦略が成り立っていた。しかし現在は、中露が「対錶」しただけでなく、米国自身が戦略の重点を縮小し、アメリカ大陸への回帰を強めている。これは、日本の防衛省が、北方のロシア太平洋艦隊と、西南方面で中国人民解放軍東部戦区が連動した攻撃に同時対応する計画を策定せざるを得ないことを意味する。

分析はさらに、「中露戦略対錶」は、中露が東北アジアの戦略方向において「伴走し」、日本を共通の戦略的競争相手と位置づける決定をしたものだと指摘している。今後は共同巡航などの軍事的威嚇や外交攻勢を通じ、日本に台湾海峡問題と日露間の懸案という二つの領域で「二重のコスト」を負わせる狙いがあるという。

中国外交部：日本の歴史的罪責に対する「再精算」を求める

中国外交部の報道官・郭嘉昆氏は12月10日の定例記者会見で、近年の日本の動向について強く懸念を示した。郭氏によれば、日本は安全保障政策の大幅な調整を進め、「平和憲法」の解釈変更を加速させ、「専守防衛」原則を相次いで突破し、集団的自衛権を解禁、武器輸出規制を緩和し、「非核三原則」の見直しを目論んでいる。また「敵基地攻撃能力」の整備を推進し、日本政府高官が核潜水艦導入を排除しない旨を発言したことにも言及した。これら一連の動きが周辺国および国際社会に強い警戒を呼んでいると述べた。

郭氏は、日本の防衛費がすでに13年連続で増加しており、その規模が欧米諸国の中で第二位に位置していることを指摘した。欧州のシンクタンクの統計では、日本の主要軍需企業5社の2024年収入が前年比40％増加したとされる。「平和憲法」を掲げ、「戦争への反省」を口にし、「専守防衛」を標榜する国が、なぜこれほどまでの軍備強化を説明できるのかと疑問を呈した。

さらに郭氏は、実際には日本政府が第二次世界大戦の侵略戦争を徹底的に反省していないと述べた。多数の戦犯が政界や自衛隊で復権し活動していること、複数の首相や政治家がA級戦犯を祀る靖国神社を参拝していること、教科書の修正によって侵略の歴史を淡化・美化していることを列挙した。日本の右翼勢力は戦争を「反省」していると言いながらも、反省しているのは戦争犯罪ではなく「なぜ敗戦したのか」であると批判し、「日本軍国主義は一度も完全に清算されておらず、今も復活を目論んでいる」と強調した。

郭氏は、日本が強軍・軍拡を加速し「再軍事化」を企図する動きは、日本が今後どの方向へ進むのかという国際社会の「再疑念」を招くと述べ、その結果、日本の歴史的罪責に対する「再精算」を呼び起こすだけだと指摘した。中国側は、平和を愛するすべての国に対し、日本軍国主義の復活につながるあらゆる危険な動向を警戒し阻止するよう呼びかけ、「得難い第二次世界大戦の勝利成果を共同で守るべきだ」と訴えた。