米国とイランの「低コスト無人機」応酬、台湾海峡有事の「地獄絵図」を先取りか

米国とイランの軍事衝突において、双方は低価格の長距離攻撃型無人機を大量に投入した。イランの「シャヘド（Shahed、別名：証人）」や米国の「LUCAS（低コスト無人戦闘攻撃システム）」がその一例だ。これらの兵器は1機あたり約3万ドルと安価で、撃墜されたとしても損失は限定的である。一方、台湾が米国から調達する4機のMQ-9B無人機は、地上管制施設や人員訓練を含め、総額6億ドル（約950億円）に上る。

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動により、ホルムズ海峡の両岸は緊迫した情勢にある。この戦争は、将来的に台湾海峡で起こり得る「地獄絵図（ヘルスケープ）」の予行演習ともいえる。米国とイランの双方が、作戦任務に安価な無人機を大量投入しているためだ。

イランのシャヘドは1機約2万ドル（約320万円）、米国のLUCASは3万5,000ドル（約550万円）とされる。こうした低価格無人機の特徴は「大量の消耗品」として運用し、相手側の数百万ドル規模の防空ミサイルを消耗させられる点にある。現代戦争のロジックはすでに書き換えられ、安価で大量消耗が可能な無人機が戦場の主流となっている。これに対し、依然として高額な大型無人機を調達し続ける台湾は、最新かつ主流の「戦略的思考」に追随できていないのではないか、との指摘が出ている。

「地獄絵図（ヘルスケープ）」構想とは何か

「地獄絵図（ヘルスケープ）」の概念は、米軍のサミュエル・パパロ前インド太平洋軍司令官が2024年6月に初めて提唱したものである。パパロ氏は、中国が台湾に侵攻した場合、米軍は台湾海峡に無人作戦システムを大量投入し、「台湾海峡を無人機の地獄に変える」ことで、中国人民解放軍の行動を遅らせ、他の戦力を展開する時間を稼げるとの見解を示した。この構想は、ウクライナが低コスト無人機を用いてロシア軍に対抗した経験に着想を得たものだ。

イラン製廉価無人機「シャヘド」の台頭

​米軍は2020年1月3日、バグダッド空港でイラン革命防衛隊の指導者カセム・ソレイマニ司令官を殺害した。この際、3,000万ドルを投じた「MQ-9 リーパー」からヘルファイア・ミサイルが発射された。一方、今回台湾が購入するのは、その偵察型である「MQ-9B シーガーディアン」だ。米国は当初、こうした高価格な大型無人機の開発に注力していたが、現在は1機3.5万ドルの「LUCAS」へと舵を切っている。MQ-9と比較して800倍も安価なこの機体への転換は、イラン製廉価無人機「シャヘド」の台頭を目の当たりにしたことが決定的な要因となった。 （関連記事： 台湾版アイアンドーム「台湾の盾」構築へ　低コスト兵器でロケット弾迎撃、AIも導入 ｜ 関連記事をもっと読む ）

1979年のイスラム革命による神権体制樹立以降、親米のパフラヴィー朝を打倒したイランは、西側諸国から長年の武器禁輸措置を受けてきた。米国やイスラエル空軍が最新鋭のF-35ステルス戦闘機への更新を進めるなか、イラン空軍の主力は依然として1970年代に調達された旧式機に留まっていた。

近代的な戦闘機の入手が困難な状況下、革命防衛隊（IRGC）は無人機に活路を見出した。アジアの電子商取引（EC）プラットフォームなどを通じ、欧米製の「民生・商用規格（COTS）」部品を密輸することで開発を継続したのである。

イランのシャヘド無人機は、1機あたり約2万ドルと極めて安価ながら、航続距離は1,000～2,500kmに達すると推定される。搭載弾頭重量は約40kgに及び、貯蔵施設やレーダー基地、都市インフラを破壊するには十分な威力を備えている。

2022年に勃発したロシア・ウクライナ戦争において、ロシアはシャヘドを大量に導入し、出所を秘匿するために「ゲラン（Geran）」と改称した。ウクライナの発電所や変電所を標的にした執拗な攻撃に対し、ウクライナ軍は1発数百万ドルのパトリオット・ミサイルでの迎撃を強いられた。これにより、極めて非対称な「経済的消耗戦」が成立したのである。

米軍、LUCAS投入で「地獄絵図」を予行演習

​イランのシャヘド無人機は、現代の空襲と防空作戦の経済性を根本から書き換えた。低コストな無人機による消耗戦が「ニューノーマル」となったのである。これを受け、米国も戦術ロジックを修正し、安価で大量生産・大量消耗が可能な無人機の開発に着手した。

米国は鹵獲したイラン製シャヘド無人機をもとに、1機約3.5万ドル、航続距離約800kmの「LUCAS」無人機を開発。特許を自国で管理し、多数のメーカーにライセンス生産を認めることで徹底したコスト低減に成功した。特筆すべきは、LUCASを丁重に扱うべき「航空機」ではなく、「弾薬」と同等の消耗品として定義し、量産体制を構築した点にある。戦略的発想そのものが大転換を迎えたのだ。

​今回、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」において、LUCASはイラン防空網の無力化という初任務に投入されている。大量のLUCASによる奇襲で防空兵器を飽和・麻痺させ、F-35戦闘機やB-2爆撃機などのために安全な飛行回廊を確保する役割を担っている。

台湾のシンクタンク、国防安全研究院の舒孝煌（シュ・シャオファン）副研究員は、台湾メディア『風傳媒』の取材に対し、「現在の米軍による中東での行動は、無人機による『地獄絵図』の有効性を検証する実戦テストだ。成功すればそのままインド太平洋地域へ複製（コピー）が可能であり、台湾は米国の経験を直接応用できるだろう」との見解を示した。

台湾のMQ-9B購入は「無駄金」か

​台湾によるMQ-9B「シーガーディアン」の購入に対し、「割高な買い物ではないか」との声がある。これに対し、舒氏は、MQ-9Bの用途はイランの「シャヘド」や米国の「LUCAS」とは根本的に異なると分析する。
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舒氏によれば、MQ-9Bの主眼は「海上におけるISR（情報収集・警戒監視・偵察）」にある。現在、台湾の西南空域や北東部には多くの偵察上の死角が存在する。地上レーダーを海岸線に設置しても、地球の曲率の影響により、十数キロ先より遠くの海面を捉えることは困難だ。この死角を埋めるためには、上空から広範囲を監視するMQ-9Bが不可欠となる。

また、有人機であるE-2早期警戒機は、人員の休息や給油の制限から任務時間は約5時間にとどまる。一方、無人機のMQ-9Bは最大26時間の連続飛行が可能だ。舒氏は、この長時間の滞空能力により、海上の状況把握（ドメイン・アウェアネス）は劇的に改善されると強調する。

台湾版LUCAS「剣翔」の課題

舒氏は、台湾の現有装備の中で米軍のLUCASに近い設計思想を持つのは、国家中山科学研究院（NCSIST）が開発した「剣翔（チェンシャン）」無人機であると指摘する。しかし、最大の課題はその価格にある。LUCASの単価が約100万台湾ドル（約500万円）であるのに対し、剣翔は約2,500万台湾ドル（約1.2億円）と極めて高価だ。

「地獄絵図」構想は台湾にとって有効な防衛手段となり得るが、そのためには無人機を「航空機」としてではなく、米軍のように「弾薬」という消耗品として定義し直す必要がある。舒氏は、米軍がLUCASのコストを最終的に1機2,000ドルまで引き下げる目標を掲げていることに触れ、台湾も少なくともLUCASと同等の100万台湾ドル程度まで単価を抑えるべきだと提言する。

1万機の無人機が中国艦隊を「無力化」する日

もし台湾が「剣翔」の単価を100万台湾ドルまで圧縮し、1万機規模で配備することができれば、台海情勢は一変するだろう。その中に対レーダー型や打撃型を組み込むことで、圧倒的な「非対称戦」が可能になる。

舒氏の分析によれば、中国人民解放軍の大型防空駆逐艦は強力な防空能力を誇るが、台湾が100機の無人機を投入して駆逐艦1隻を無力化できれば、それは十分に「割に合う」取引となる。必ずしも撃沈する必要はない。主要な兵器システムやレーダーを破壊し、防空機能を喪失させれば、その駆逐艦は上陸艦や空母を護衛できなくなるからだ。

この戦略が実現すれば、中国艦艇は無人機の射程圏外である台湾から200km以上の距離を保たざるを得なくなる。かつて中国軍が誇示した大型水上艦という戦力は、もはや絶対的な優位性を失うことになるだろう。

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編集：柄澤南 （関連記事： 台湾版アイアンドーム「台湾の盾」構築へ　低コスト兵器でロケット弾迎撃、AIも導入 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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