米国とイランの軍事衝突、世界規模の衝突と物流危機へ発展か　イラン専門家が語る「想定外の事態」

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから2週間以上が経過した。戦場では米以連合軍が圧倒的な優位に立ち、多数の軍事目標を破壊。最高指導者ハメネイ師を含む指導層の「斬首作戦」にも成功した。しかし、西側諸国が期待した政権崩壊や民衆蜂起は起きず、米国とイスラエルは現在、進退窮まる状況に陥っている。

さらに、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖は、世界の化石燃料供給や物流に甚大な影響を及ぼしている。これは世界的なスタグフレーションや金融市場のリスクへと発展する恐れがあり、各国の次の一手をいかに評価するかが焦点となっている。米国のイラン専門家は、政治面において「時間は米国に味方していない」との見解を示している。

中東情勢の次なる局面をどう読み解くか

米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」は、米東部時間の金曜日、イラン系アメリカ人の専門家2名を招き、最新の戦況と国際情勢を分析するオンライン対談を再び開催した。登壇したのは、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のバリ・ナスル教授と、米投資会社レッドバード・キャピタル・パートナーズのパートナー、ハミッド・ビグラリ氏である。

開戦初週の3月3日以来、10日ぶりに行われた今回の対談は、1979年の「イスラム革命」以前にテヘランで生まれ、後に米国へ移住した両氏の知見に基づいたものであり、米国の知識層の間で再び高い関心を集めている。

軍事問題ではなく「政治問題」としての戦争

10日前の前回の対談と比較し、ビグラリ氏は「この衝突の核心はミサイルや空爆の結果ではなく、『エスカレーション・コントロール（紛争拡大の制御）』にある」と指摘した。つまり、いかに「限定戦争」の枠内で自らに有利な結果を導き出すかという点だ。同氏は、この戦争が本質的に「軍事問題ではなく、政治問題である」と分析。「双方がどこまで踏み込む意思があり、相手がどこまで踏み込んでくると予測しているかのに関わる」と述べた。

ビグラリ氏の分析によれば、混乱する情報のなかで米国が一貫して追求しているのは、イランの軍事能力を削ぎ落としつつ、即座の戦火拡大やイラン政権の崩壊を招くような行動は避けるという「限定的な目標」である。一方、イスラエルの目標はより急進的であり、単なる軍事目標を超えた領域にある。

対するイランは、正面切った軍事衝突ではなく、ミサイルや無人機、海上妨害、さらには経済的レバーを用いた「非対称的な圧力」を戦略的に行使している。また、第三者である湾岸諸国は、米国との防衛協調を強化する一方で、水面下では事態の沈静化を模索するという複雑な立ち回りに終始している。 （関連記事： トランプ氏、米中首脳会談の延期を発表　中東情勢緊迫で米国の威信に影 ｜ 関連記事をもっと読む ）

専門家が語る3つの「想定外」

今回の対談でハミッド・ビグラリ氏は、これまでの戦争の推移において「3つの大きな想定外があった」と述べた。ビグラリ氏はプリンストン大学で天体物理学の博士号を取得後、マッキンゼーのパートナーやシティグループの副会長兼新興市場グローバル代表を歴任した、国際金融與地政学の権威である。

1. 指導部再建の迅速さと「多元的な権力構造」

第一の想定外は、最高指導者の暗殺後、イラン政権が極めて迅速に指導部を再建した点だ。ビグラリ氏は「多くの分析家は、長期にわたる権力空白を予想していた」と指摘する。

この迅速な継承は、イラン政権がロシアやかつてのフセイン政権のような個人独裁ではなく、複数の権力センターを持つ「多元的な構造」であることを示している。

2. イスラエルによる「心理的威圧」の危険性

第二に、イスラエルの攻撃対象が都市のエネルギー・インフラへと拡大したことだ。ビグラリ氏は「イスラエルの狙いは軍事的な弱体化だけでなく、心理的な威圧にある」と分析する。

しかし、同氏はこの戦略が「極めて危険である」と警鐘を鳴らす。インフラ攻撃はイラン国民を激昂させる恐れがあり、「イラン国民が抱く自国の文明と歴史への誇りは、現政権への嫌悪感をはるかに上回るからだ」という。

3. 世界経済への急速な衝撃と「アジア要因」

第三の想定外は、物流リスクに伴う原油価格への衝撃が予想をはるかに上回る速さで世界経済に波及したことだ。

欧米諸国は戦略石油備蓄（SPR）を放出したが、ビグラリ氏は「十分な効果を発揮していない」と断言する。その理由は、ホルムズ海峡を通過する石油の大部分がアジア、特に日本、中国、インドへと流れているからだ。物流網の寸断によるリスクは、備蓄放出だけでは解決できない構造的な問題を露呈させた。

「戦略的規律」を守るイランの反撃

バリ・ナスル教授は、最高指導者の後継問題について分析した。イスラエルの筆頭標的が最高指導者であることは周知の事実であり、「政権側は暗殺を想定し、あらかじめ後継者のリストと選定手順を準備していたのは明らかだ」と述べる。ハメネイ師の息子であるモジュタバ・ハメネイ師の選出は、今後のイランの強硬な路線を予示している。

さらにナスル氏は、イランの交戦方式に「戦略的規律」が見られる点に注目する。イランは自国が甚大な被害を受けることを予見し、周到に準備を重ねていた。事前に策定された「反撃戦略」を着実に遂行するイランの動きは、米国とイスラエルの不意を突く形となっている。

「無限の火力」にどう立ち向かうか

​ナスル氏は1960年、イラン王国の首都テヘランで生まれ、後に米国へ移住した著名な中東問題の権威である。2009年から2011年にかけて、オバマ政権でアフガニスタン・パキスタン特別代表を務めたリチャード・ホルブルック氏の高級顧問を歴任。イランの歴史や中東情勢に関する多数の著作を持つ。

ナスル氏は、イランが2025年6月の「12日間戦争」から教訓を得て、類似の戦略を遂行していると分析する。
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「イランが導き出した教訓とは、イスラエルと米国が『無限の攻撃火力』を保持しているということだ」。しかし、対照的に迎撃ミサイルやパトリオット、THAAD（高高度防衛ミサイル）といった相手の「防衛能力」には限界がある。ナスル氏によれば、イランによる初期のミサイル斉射は、これら米以側の戦略資源を枯渇させることが狙いだという。

さらにナスル氏は、イランが米軍基地を直接攻撃するという、これまでにない新たな軍事戦略を採用した点に注目する。「イラン側からは、真のミサイル戦争が始まるのは（開戦直後ではなく）10日目以降だという声をよく耳にする」。

イランは米以両国を誘い込み、戦略的資源を浪費させることで、戦争の焦点をミサイルと爆撃の応酬という「泥沼の拉致戦」へと引きずり込んでいる。ナスル氏はこれを「ドローンやミサイルを用いたゲリラ戦」と表現する。

またナスル氏は、開戦後の世界経済の崩壊速度について、誰もが予測できなかった事態であると同意する。

イラン政府の狙いは石油だけではない。湾岸地域に繋がるあらゆるサプライチェーンを標的としており、肥料や石化製品、さらにはインド向けの食用油までもが同海域で封鎖される事態となっている。「彼らは、物流を麻痺させることが決して困難ではないと完全に理解していた」とナスル氏は指摘する。その一方で、アラブ首長国連邦（UAE）や米軍基地は、イランの安価なドローンによる攻撃に対して十分な備えができていなかった。

ナスル氏が今回の戦争で最も意外だと感じたのは、米国政府の「無準備」さである。「トランプ大統領がこれほどまでに驚き、不意を突かれていること自体が衝撃的だ」と同氏は述べる。

現在の米国にとって唯一の選択肢は、イランへの爆撃を強化し続けることだが、ナスル氏は「それは決して根本的な解決策にはならない」と断じている。

軍事的弱体化か、経済的窒息か

​イランの石油輸出の90～95％を担う、ペルシャ湾北岸のハルク島（Kharg Island）。米国やイスラエルはこの戦略的拠点を奪取すべきだろうか。

専門家のハミッド・ビグラリ氏は、「軍事的視点で見れば、ハルク島は極めて脆弱なターゲットだ」と指摘する。ひとたび占領に成功すれば、イランの石油輸出は一夜にして麻痺し、この戦争の定義そのものが根本から書き換えられることになる。

しかし、ビグラリ氏は慎重な姿勢を崩さない。「軍事能力の破壊は通常の抑止手段に過ぎないが、経済の息の根を止めることは、国家の存亡に関わる試練を強いることだ」と警鐘を鳴らす。

問題は、衝突が「生存をかけた戦い」へと昇格した瞬間、イラン側の動機が変容する点にある。「テヘラン側は『もはや失うものは何もない』と判断し、ホルムズ海峡の完全封鎖やエネルギー・インフラへの猛攻、さらには残存する代理勢力を用いた紛争の拡大など、より過激な行動に出る恐れがある」からだ。米国にとっての成否は、情勢のエスカレーションを抑制しつつ、イランによる「脅迫」が通用しないことをいかに世界へ示せるかにかかっている。

ビグラリ氏の分析によれば、「時間」という要素は二面性を持っている。純粋に軍事的側面で見れば、戦争が長期化するほど、強大な工業力と同盟ネットワークを持つ米国に利がある。

しかし、政治的側面で見れば、時間はワシントンにとって不利に働く。「エネルギーショック、国内政治の動揺、そしてグローバルな公約。これら全ての圧力が、ワシントンに対して早期解決を迫るからだ」と同氏は述べる。

さらに、ワシントンが無視できない「政治的な時計」が存在する。3月末に予定されているトランプ大統領の訪中と、習近平国家主席との再会談（米中首脳会談）である。

ビグラリ氏は、これがトランプ政権第2期における最重要の外交イベントの一つになると予測する。

「訪中を前に中東情勢が急激に悪化すれば、中国側が政治的アジェンダ（議題）の主導権を握ることになる。それは『超大国としての安定』という米国のイメージを損ない、最悪の場合、訪中の延期を余儀なくされる可能性もある」との見解を示した。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏、米中首脳会談の延期を発表　中東情勢緊迫で米国の威信に影 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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